韓国の検察は、視覚に障害があると偽って健常者をリオデジャネイロパラリンピックなどに出場させ、政府の褒しょう金を不正に受け取ったとして、韓国柔道代表の元監督を起訴するとともに、メダリストを含む選手13人を在宅起訴したと、地元メディアが伝えました。 韓国の主要紙、朝鮮日報などによりますと、ソウル南部地方検察庁は、視覚に障害があると偽って健常者を2016年のリオデジャネイロパラリンピックなどに出場させ、政府の褒しょう金を不正に受け取ったとして、1日付けで韓国柔道代表の元監督を補助金管理法違反などの罪で起訴するとともに、選手13人を在宅起訴しました。 パラリンピックの柔道には視覚に障害がある選手が出場し、矯正視力が0.1以下であることなどが参加の基準となっていますが、元監督は視力検査で選手たちに「見えない」などとうそを言わせて診断書を取得させたうえで、韓国代表に選んだということです。 選手たちはリ

【ウィーン=細川倫太郎】国連麻薬委員会は2日、医療や研究目的の大麻を国際条約で定められている最も危険な薬物分類から削除する勧告を承認した。国連本部での手続きを経て、早ければ2021年春にも適用になる見通し。患者の痛みの緩和などに向け、大麻の合法化を後押しする可能性がある。委員会を構成している53カ国が投票し、賛成票が過半に達した。世界保健機関（WHO）が削除を勧告していた。米国や欧州各国は賛成

政府は2030年代半ばに国内の新車販売を全てハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車に切り替え、ガソリン車の販売を事実上禁止する目標を打ち出す。50年までに二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標の実現に向け、「ガソリン車販売ゼロ」に踏み込む。実現には、日本の自動車メーカーが強みを持つHVに加え、EVのさらなる普及が鍵を握る。 経済産業省が10日、自動車メーカーや有識者との会議を開催し、協議の結果を踏まえ、こうした方針を正式表明する。そのうえで政府が年内に策定する温室効果ガス実質ゼロに向けた実行計画に盛り込む。加藤勝信官房長官は3日の記者会見で「（自動車メーカーに対する）電動化に伴う支援のあり方も含めて検討しており、年内に具体化すべくしっかりと検討を進めていく」と述べた。