上松 正和🎍 @Uematsu1987 妊婦の職員さんの身内の訃報があって、他の職員さんが 「じゃあお腹に鏡入れていかないとね」とアドバイスして、院内が騒然となった。 2025-01-08 18:12:13

ドイツの防衛企業ラインメタルは2025年1月6日、ゲパルト対空戦車用の35mm弾薬18万発をウクライナに供給する契約を結んだと発表しました。 【画像】で、デカい…これが、ゲパルト用の35mm弾薬です ドイツは退役したゲパルト対空戦車55両をウクライナに提供しており、これらの車両はロシア軍のドローンの撃墜に活用されています。 特にロシアがイランから輸入した自爆ドローン「シャヘド」や、そのロシア版の「ゲラン2」、同じくロシア製自爆ドローンの「ランセット」など、自爆攻撃目的のドローンに対する有効性が証明されており、巡航ミサイルに対してもそれなりの性能を発揮しています。 供与当初、同車両は、対空兵器でありながら有効射程が5.5km程度しかないということで、ミサイル全盛の現在の戦場においては役に立たない可能性が高いとされていました。 そのため、ドイツがウクライナ支援をアピールするための供与といわれた

平成の時代から立場は違えど同じ芸能界でともに一世を風靡。座っていた椅子は“天下”と言っても過言ではない松本人志（61）と中居正広（52）。 【写真あり】ゲッソリ痩せた様子の中居の帰国姿 正式に発表か実質かの違いはあるが、2人は現在“活動休止”状態にある。 「中居さんは’24年末から年始にかけて複数の週刊誌で女性トラブルが報じられており、現在も続報が続いています。’23年に開かれた会食の席で中居さんと女性の間でトラブルが発生。その会食はもともと中居さんと女性の2人だけではなく、もう1人男性が出席する予定でしたが、急きょその男性は出席しないこととなり、中居さんと女性の“密室での1対1”となったとされています」（スポーツ紙記者） 中居はこのトラブルの解決金として女性に約9000万円を支払ったとされる。 「一方、松本さんは’23年末に性加害疑惑が週刊文春によって報じられました。記事をめぐって発行元

【読売新聞】　【ソウル＝小池和樹】北朝鮮が韓国内で運営する自国のスパイ組織に対し、東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出に関して反日行為を扇動するよう指示する指令文を送っていたことが判明した。大量の指令文を証拠採用した韓国の裁判所

トランプ氏、次期政権下で風力発電所の建設認めない方針示す Ari Natter、Stephanie Lai トランプ次期米大統領は７日、政権２期目の間に風力発電所の建設を認めない方針を打ち出す考えを示した。現在計画中の大規模風力発電プロジェクトの存続が脅かされている。 トランプ氏はフロリダ州パームビーチの私邸「マールアラーゴ」で記者会見し、「風力発電所は一切建設しないという政策を打ち出すつもりだ」と述べ、反風力発電の主張を繰り広げた。 同氏は大統領就任初日に風力発電所を標的とした大統領令を発布すると公約しており、かねて風力発電への反感を示してきた。しかし、７日の発言はこれまでで最も激しいものとなった。 トランプ氏は大統領就任により、米国沿岸で計画されている巨額洋上風力発電プロジェクトや、連邦政府所有地に建設予定の風力発電所の承認に関して広範な権限を持つことになる。 この日、トランプ氏は風力

【台北＝西見由章】台湾の検察当局が昨年8月、中国の台湾侵攻に合わせて武装蜂起を行う組織の育成を計画したなどとして、台湾の退役軍人7人を国家安全法違反罪などで起訴していたことがわかった。台湾メディアが8日伝えた。台湾の軍事施設や米国の窓口機関の写真と地理情報を中国側に提供していたという。 中央通信社によると、主犯は台湾陸軍を佐官級で退役した屈宏義被告（62）。2019年に中国人民解放軍の諜報機関関係者と知り合い、中国側の資金提供を受けて「統一作戦行動」に呼応する武装勢力の育成を始めたという。 屈被告は台湾の退役軍人6人を組織に勧誘。レーダー施設や基地などの軍事施設4カ所と米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北事務所を撮影し、写真と地理情報を中国側に送信していた。攻撃目標にするためとみられる。 また屈被告は23年には親中派政党「復康聯盟党」を結成して主席に就任。候補者をリクルートして

ことし夏の参議院選挙について、社民党の福島党首は、国政政党としての存亡をかけた戦いになるとして食料品にかかる消費税をなくすことなどを重点政策に掲げる方向で検討を進める考えを示しました。 社民党の福島党首は8日、国会内でことし初めてとなる記者会見を行いました。 この中で、夏の参議院選挙について「まさに崖っぷちの選挙だ。国政政党としての政党要件を失いかねない選挙なので、国会の中に社民党が必要だといううねりをつくっていけるように攻めていきたい」と述べ、1月召集される通常国会で、ほかの党と連携しながら、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた法整備などを目指す考えを示しました。 そのうえで参議院選挙で訴える重点政策として、食料品にかかる消費税をなくすことをはじめ、教育費の無償化と賃上げの3つを掲げる方向で検討を進める考えを示しました。