近年、K-POPや映画・ドラマを通じて韓国カルチャーの認知度は高まっている。しかし、作品の根底にある国民性・価値観の理解にまでは至っていないのではないだろうか。このコラムでは韓国映画を通じて韓国近現代史を振り返り、社会として抱える問題、日本へのまなざし、価値観の変化を学んでみたい。 『記憶の戦争』 （C）2018 Whale Film 韓国ではかつて、高校・大学のカリキュラムに「教練」と呼ばれる軍事訓練の授業が存在した。授業では、男子生徒は銃剣術や行軍のような基本的な戦闘訓練、女子生徒は負傷者治療を想定した包帯法や担架搬送といった看護訓練を受けた。男子はさらに大学に入ると、軍隊で1週間の兵営生活体験も義務付けられていた。 こうした教育は、北朝鮮の侵攻に備え、必要になれば高校生までをも戦争に動員するために朴正煕（パク・チョンヒ）軍事独裁政権が1969年から始めたものだ。反共の方針のもと国全体

2019年5月14日、webサイト「TOCANA 知的好奇心の扉トカナ」[i]に、東京大学大学院人文社会研究科の三浦俊彦教授による「『レズビアンたるもの、相手にペニスあっても女だと思ってヤレ』世界で広がる狂ったLGBT議論を東大教授が斬る！」と題された記事が掲載されました（https://tocana.jp/2019/05/post_95219_entry.html）。 同記事の主張は、トランスジェンダーに関する、そして性的同意に関する不正確な理解を多く含んでおり、トランスジェンダーの人々やレズビアン女性に対する差別や偏見を助長するものです。東京大学には、一般社会においてそうであるのと同様、トランスジェンダーやレズビアンの学生も在籍していますが、このような差別や偏見はこの学生達の心身の安全や安定とを脅かしかねません。 東京大学憲章は、その前文において「構成員の多様性が本質的に重要な意味をも

この報告は関東大震災の朝鮮人虐殺事件に関わる諸問題中、下記の3点に焦点を置く。（9月5日、東京大学駒場キャンパス学際交流ホールで開催された、「ジエノサイド研究の展開」公開シンポジウム「関東大震災から81年――朝鮮人・中国人虐殺を再考する」での基調報告） （1）二重の国家責任 日本国家は一九二三年九月一日に起こった関東大震災に際して朝鮮人が暴動を起こしたという誤認情報を流して朝鮮人虐殺事件を引き起こした。これが第一の国家責任である。その責任を認めたことはないのみならず、その責任の隠蔽をあらゆる手段を使って行なった。これが第二の国家責任である。つまり日本国民は罪を犯した上にその犯罪を隠すという二重の罪を犯した。 一九二三年一二月一五日、衆議院本会議で永井龍太郎は内務省警保局長の電文や埼玉県内務部長の指令など、官憲が朝鮮人暴動のデマを流した証拠を突きつけて政府に謝罪を迫ったが、首相山本権兵衛は「

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9/23FFJオンライン講座：趙慶喜さんの「韓国で歴史修正主義がなぜ登場したのか？ 〜ニューライトの歴史戦を批判する」

昨日のエントリの注で袴田巌死刑囚が長期の拘禁により精神障害を起こしているという報告を紹介したが、関連するニュースが。 AFPBB NEWS　2009年09月10日　「日本の死刑囚、精神障害を発症する危険 アムネスティが報告書」 アムネスティ・インターナショナル日本　2009年9月10日　「精神障害を持つ死刑囚への死刑執行の停止を」 後者から引用すると次の通り。 現在、日本では102人の死刑囚が、死刑が執行されるのかどうか、そして、いつ死刑が執行されるのか、その告知を待っている。法的手続きが終了した死刑囚は、死刑執行を待つ日々を強いられており、たった2、3時間前の事前通告で死刑が執行されうる刑罰に向き合っている。毎日毎日が彼らの最後の日になる可能性があり、そして、死刑執行令状を持った刑務官の到着が、数時間以内に行われる彼らの死刑執行を宣告することになる。何年も、時によっては何十年もこのような