ウクライナ軍が6月初旬に反転攻勢を開始して以来、多くの西側主流メディアや相当数の軍事専門家は「ウクライナ軍の反攻作戦は遅い。失敗しているのではないか」と主張している。 しかし、彼らの主張は的を射ていない。 ピューリッツァー賞を2度受賞した元戦争特派員のトーマス・リックス氏は次のように主張している。 「戦闘の取材は危険だが、比較的簡単だ。見聞きしたことを書き留めるだけでいい。しかし、戦争を正確に取材するのははるかに難しい」 「戦略、兵站、士気など、しばしば観察することができないものをある程度理解する必要があるからだ」 また、セント・アンドリュース大学のフィリップス・オブライエン教授も同じようなことを主張している。 オブライエン教授は、ロシア・ウクライナ戦争の開始から現在に至る戦況を的確に指摘し続けている戦略研究の大家だ。彼はフォーリン・アフェアーズ誌に以下のように書いている。 「ウクライナ侵

いい加減にしろよな、まじで。 アニメ映画で滅茶苦茶に稼いだ金をこの糞実写映画でどんだけ浪費してるんだ。 あまりの馬鹿馬鹿しさに笑ってしまうが、何よりむかつくのはなぜこの資金をアニメ映画に使えないんだ？ ドラゴンボール超 スーパーヒーローの世界興行収入は約140億円だ。 広告費込みの製作費50億円で作ったとしても利益が出るレベルの興行収入だぞ。 ハリウッドのスパイダーマンのアニメ映画は1億ドルの製作費で6.5億ドル稼いでる。つまりアニメ映画だってもっと稼げる可能性がある。 糞実写映画に80億円もかけるなら、50億円くらいドラゴンボールとかスラムダンクのアニメに投資しろよまじで。 ようするに未だにアニメ部門は舐められてる。 低俗なアニメ映画で稼いで、わけのわからん実写映画のスタッフに80億配ればそれで満足なわけだ。 信じられんわまじで。一回そのアニメを見下す脳みそをぶん投げてほしいわ。

マイナンバーカード一体化保険証（マイナ保険証）普及のため、岸田文雄政権がかたくなに守る来年秋の保険証廃止。この問題で、経済同友会の新浪剛史代表幹事が、廃止時期を「納期」だとして、「納期を守るのは日本の大変重要な文化」と発言、波紋を広げている。あたかも財界が政府に保険証廃止を発注し、その納期を守れと言っているようにみえるからだ。一体どういう背景からこうした発言が飛び出したのか。（岸本拓也、安藤恭子）

なお、YouTubeのポリシーに違反するコンテンツであっても、公共の利益になるものであれば残す可能性がある。例えば、公聴会の動画や、選挙運動で候補者が語った健康問題をめぐるコメントなどだ。そうした動画の場合は、コンテキストを追加して残すとしている。 関連記事 YouTube、なりすましアカウントやチャンネル対策でポリシー変更 YouTubeは「なりすましに関するポリシー」を更新すると発表した。人気チャンネルにアバターや名前を似せてなりすますなどの不正行為に対処する目的。8月21日に発効する。 YouTube、中絶方法に関する不正確なコンテンツを削除へ Google傘下のYouTubeは、中絶に関する誤った情報を含むコンテンtをグローバルで削除すると発表した。6月に連邦最高裁が中絶を違憲とする判断を示したことを受けたものだ。日本のサポートページでも「衛生機関が安全だと判断した化学的、外科的方

河野デジタル大臣は、マイナンバーをめぐって、国の給付金などを受け取る公金受取口座に他人の口座が登録されるなど、トラブルが相次いだことへの責任をとって、みずからの大臣給与の3か月分を自主返納することを明らかにしました。 マイナンバーをめぐっては、デジタル庁が所管する国の給付金などを受け取る公金受取口座に他人の口座が登録されるケースが確認されるなど、トラブルが相次いで発覚しています。 これについて、河野デジタル大臣は、15日の閣議のあとの会見で「デジタル庁内の情報の共有体制が不十分で、初動が遅れたことについて担当する大臣としてけじめをつけるべきだ」などと述べ、みずからの大臣給与の3か月分を自主返納することを明らかにしました。 また、河野大臣は「最初の報告の段階で情報が共有されていれば、トラブルの件数は、これほど増えなかったと思う。円滑な情報共有と意思決定が行われるよう徹底してまいりたい」と述べ

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - 米国や欧州、アジアで新型コロナウイルスの感染者や入院患者が増加してきている。公衆衛生当局が指摘するのは、２０２１年１１月に初めて登場したオミクロン株の新たな派生型「ＥＧ．５」（通称エリス）の存在だ。

８月１５日、中国国家統計局の報道官は、８月から若者の失業率データの発表を停止することを明らかにした。写真は北京での就職フェア。６月撮影（２０２３年　ロイター／Thomas Peter） [北京 １５日 ロイター] - 中国国家統計局は１５日、若年層の失業率について、測定方法を改善する必要があるためデータの公表を一時停止したと明らかにした。 国内の雇用見通しに対する不満が高まる中、ソーシャルメディア上ではこの決定に批判が相次いだ。これに先立ち発表された鉱工業生産と小売り売上高の統計は予想よりも弱い数字となり、景気減速を示す内容となった。 もっと見る

デジタル庁は政府・自治体が共同利用する政府クラウド（ガバメントクラウド）の提供事業者に関する選定要件を緩和する。330ほどの要件を1社で満たす必要がある現行ルールを改定し、企業連合での参入を可能にする。日本企業の「国産クラウド」導入を後押しする。政府は2025年度までに自治体で政府クラウドを利用できる体制づくりをめざす。これまで各自治体が個別に管理してきたシステムを政府の共通基盤で運用し、国

#１　#２　#３　#４　#５　#６　#７　#８ 賃金上昇はわずか1％どまり ――インフレで物価が高止まりする中、今年はいわゆる官製春闘が奏功し、賃金が上がるのではないかと期待されていました。しかし、結果的には今ひとつに終わりました。 熊野（以下同）岸田首相の影響力をフル活用し、政府も大手企業を中心に賃上げを強く要請したので、定期昇給を含めて３％台後半、ベースアップだけで2％ちょっとはいくのではないかとの憶測もありました。もしこれが実現していれば、1993年以来、実に30年ぶりのことでした。 ところが、厚生労働省が6月6日に発表した4月の「毎月勤労統計調査」の結果によれば、賃金については前年比で1.0％増えたのみ。この発表には愕然としました。なんでこんなことになるんだろうと、岸田首相も、担当省庁も、行政関係者もみな泡を食ったのではないでしょうか。 これは日本の現状を表すきわめてシンボリックな

パリス @ParisKumiko 痩せてる親族と パン屋に行ったんだけど 彼女はパンを 1つしか買ってなかった。 衝撃だった。 1個に絞り込める精神力。 これが痩せてる人だと痛感した。 私のお会計は 3000円を超えていた。 2023-08-14 20:42:12

「ブライダル補助金」の森まさこ議員が業界大手から100万円の寄附！　直後に始まった「結婚応援」宣言の怪 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.08.15 19:45　最終更新日：2023.08.15 19:45 《先日、経産省サービス産業課よりレクを受けました。議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を受け、夏の概算要求に向けた対応も説明を受けました。これを受けて秋に議連を開いて議論して参りたいと思います》 自民党の森まさこ参院議員が8月12日、自身のX（旧Twitter）でブライダル業界への補助金事業である「ブライダル補助金」の順調な進捗状況を報告した。 【関連記事：自民・森まさこ議員「ブライダル補助金」報告に批判殺到「少子化対策になってない」「単なるブライダル利権」】 「この施策で経済産業省は、2022年度の第2次補正予算案に12億円

YouTubeは自社とクリエイターが得られる収益をゼロにする広告ブロックを排除するために今年5月から本格的なテストを開始しています。 テストの初期段階では、広告ブロックを導入しているユーザーに対して「YouTubeで広告ブロッカーは許可されていません」とのメッセージを表示し、広告の表示を許可するか、有料サービスのYouTube Premiumeへの加入を促していました。 次の段階では、スリーストライク制度が導入され、3回の警告を無視すると広告の表示を許可するか、YouTube Premiumに加入しない限り、動画を視聴できなくなりました。 さらに、最新のテストではタイマー機能が導入されています。 タイマーが切れるまでポップアップ閉じれず YouTubeでは、広告ブロックを導入しているユーザーに対して、ポップアップを表示して動画の再生を遮り、広告ブロックを解除して広告を許可するか、YouTu