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【4月19日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」と戦う女性兵士を撮影すると、この世界にも正義があるのだと安心する。この辺りでは「ダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）」として知られるISは、女性や子ども、高齢者を情け容赦なくレイプし、殺している。そしてここに、すべてを捨て、ダーイシュと戦う少女たちがいる。彼女たちの存在のおかげで、善と悪、光と闇の戦いの中にも、いくばくかの正義があるのだと信じられる。 クルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍」の女性兵ロジンさん（19）。マシンガンを抱えて立つ彼女の表情には疲れも見える。シリア・ラッカから20キロ離れた村で（2017年2月6日撮影）。(c)AFP/Delil Souleiman 私は女性兵に焦点を当て、彼女たちを撮影することが好きだ。それは彼女たちの勇気を歴史に残す作業だ。女性が戦っている姿をカメラに収めるのは、と

顕微鏡で見たH1N1型インフルエンザウイルス（2009年4月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/CENTERS FOR DISEASE CONTROL AND PREVENTION/C. S. Goldsmith and A. Balish 【4月19日 AFP】インド南部に生息するカエルの皮膚から分泌される粘液が、人間が特定の種類のインフルエンザウイルスと闘う助けになる可能性があるとの研究論文が18日、発表された。 米医学誌イミュニティー（Immunity）に掲載された論文によると、このカエルはアカガエル科の「Hydrophylax bahuvistara」。色鮮やかな体色で、大きさはテニスボールほどだ。 論文の共同執筆者で、米エモリー大学（Emory University）のインフルエンザ専門家のジョシー・ジェイコブ（Joshy Jacob）氏は「カエルは生息地によって異なるアミノ酸

全国の公営住宅が老朽化し、所得の低い世帯の住宅の確保が課題になっていることから、民間の空き家などを自治体が登録して活用できるようにする改正法が、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 新たな登録制度では、耐震性など一定の基準を満たし、大家が所得の低い世帯の入居を拒まない物件を対象とします。 また自治体は、ＮＰＯ法人などを通じて入居を希望する人に情報を提供したり相談に応じたりする支援を行うとしています。 さらに、登録のために空き家などをリフォームする費用の一部や入居者が支払う家賃の一部を、国と自治体が補助する仕組みも始まります。 所得の低い世帯の住宅の確保をめぐっては、全国の公営住宅の老朽化が課題になっていますが、政府は今回の法改正でセーフティーネットとしての住宅確保と空き家の有効活用をともに実現したいとしています。

「ゆとり世代」という言葉がすっかり浸透化した近年、若者世代の常識はずれな立ち振る舞いは後を絶たない。特に多いのが、会社に内定をもらったものの入社数日で出社をしなくなる、“ばっくれ新人”だ。 会社は新人を育てるために時間やカネなどあらゆるコストをかけて人材を採用している。その意味で、バックレは完全なるルール違反。そのトラブルから訴訟になるケースもあるという。 だが、今年度も新入社員にばっくれられたという報告が後を絶たない。 今回、日刊SPA！編集部が見つけたのは、入社2日目でばっくれ退社をし現在無職の伊藤誠二さん（仮名・22歳・男性）だ。 彼はなぜ会社から消えたのか。“ばっくれ新人”の実態に迫った。 ◆「こんなはずじゃなかった」自分に合わないと直感した入社初日 都内の文系私大を卒業後、中小企業の営業職への内定が決まった伊藤さん。内定が出たのは大学4年時の9月。なかなか選考が進まず

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は５９・３％で、３月１８、１９両日の前回調査から１・９ポイント増えた。不支持率は３０・４％（前回比０・５ポイント減）だった。 政党支持率は、民進党が６・６％（同１・８ポイント減）で、昨年３月の結党後、最低となった。自民党は前回比４・５ポイント増の４２・５％。その他は、公明党３・４％▽共産党４・９％▽日本維新の会３・１％▽社民党１・３％▽自由党０・７％▽日本のこころ０・２％－だった。「支持する政党はない」とする無党派層は３５・０％だった。 今の天皇陛下に限って譲位を可能にするため政府が５月に国会提出する特例法について、「賛成」と答えた人は前回調査から７・７ポイント増えて８６・０％に達し、「反対」は９・６％（前回比６・６ポイント減）だった。特例法案への理解が浸透していることがうかが

「台本に書かれていない本番行為を要求された。驚いたが、撮影現場の雰囲気などから断れず、応じざるを得なかった」。アダルトビデオ（ＡＶ）撮影時のトラブルなどでＡＶ女優を引退した瀧本梨絵さんが産経新聞の取材に応じ、トラブルの内幕を語った。瀧本さんは販売元のＡＶ会社大手「ソフトオンデマンド」（ＳＯＤ）側に不信感を抱き、動画サイト「Ｙｏｕｔｕｂｅ」でＳＯＤ側を告発する動画を公開。ＳＯＤ側が「事実と違う」と反論し、瀧本さん側も「ＳＯＤの主張は真実でない」と再度の反論文を公開するなどしていた。（社会部　小野田雄一） 監督はＡＶ界で著名な人物　瀧本さんや所属事務所「ベールアンジュ」の代表の男性によると、元々代表の男性は医師免許を持ち都内で内科クリニックを開業しており、瀧本さんはその従業員だった。しかしクリニックの経営不振や瀧本さんが以前からＡＶ女優に興味を持っていたことなどから、男性はＡＶ業界への参入を計

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが１４日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。 関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した２月１３日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。金正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた。 事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の２等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。

【4月15日 AFP】中国は、北朝鮮の核問題をめぐって高まっている緊張を緩和するためにロシアに協力を求めていることが明らかになった。 中国外務省のウェブサイトに掲載された声明によると、王毅（Wang Yi）外相は14日に北朝鮮をめぐる衝突は「いつでも」起こり得るとの見解を示した後、ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相と電話会談し、中ロ両国の共通の目標は「すべての関係国を交渉のテーブルに戻すことだ」と伝えたという。 米国が空母打撃群を朝鮮半島近海に派遣したことや、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が（北朝鮮の核開発の）脅威は「処理される」と発言したことに対し、北朝鮮はあらゆる挑発に「無慈悲」な対応を取ると明言したことなどから、北朝鮮の核問題をめぐる懸念と、朝鮮半島情勢の緊張はここ数日で一気に高まっている。 王外相は電話会談で、北朝鮮の核問題について

４月１８日、経済産業省は、２０２５年までにセブン―イレブン・ジャパンやファミリーマート、ローソンなどコンビニエンスストア大手５社の全商品に電子タグを付けると発表した。写真は都内のセブン―イレブン店舗。１月撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１８日　ロイター］ - 経済産業省は１８日、２０２５年までにセブン―イレブン・ジャパンやファミリーマート、ローソンなどコンビニエンスストア大手５社の全商品に電子タグを付けると発表した。商品に電子タグを付けることで、レジや棚卸を自動化・効率化することができ、人手不足の解消にもつながることになる。 経産省は「コンビニ電子タグ１０００億枚宣言」を策定した。セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズが２０２５年までに、年１０００億個にのぼる全ての取扱商品に電子タグを付ける。また、これに向けて、２０１８年

４月１８日、参議院によると、政府は日銀審議委員に、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・上席主任研究員の片岡剛士氏と、三菱東京ＵＦＪ銀行・取締役常勤監査等委員の鈴木人司氏を起用する同意人事案を国会に提示した。写真は日銀本店。都内で昨年３月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１８日　ロイター］ - 参議院によると、政府は日銀審議委員に、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・上席主任研究員の片岡剛士氏と、三菱東京ＵＦＪ銀行・取締役常勤監査等委員の鈴木人司氏を起用する同意人事案を国会に提示した。

（ＣＮＮ） 北朝鮮による挑発行為への対抗措置として、シンガポールから朝鮮半島近海へ派遣されたはずの米原子力空母カール・ビンソンが、実際は逆方向にあるインド洋での演習に向かっていたことが１９日までに分かった。 米国のある政権高官は、国防総省とホワイトハウスの間に連絡ミスがあったとの見方を示している。 米太平洋軍司令部は今月８日、カール・ビンソンを中心に編成する打撃群がシンガポールを出港し、西太平洋へ移動すると発表した。米軍当局者はＣＮＮに、北朝鮮の牽制（けんせい）が目的だと語っていた。 これを受け、トランプ米大統領はテレビ局とのインタビューで「艦隊を送り込んでいる。とても強力だ」と語った。数人の側近らも空母派遣に言及した。 北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は空母配備を「無謀な侵略行為にほかならない」と非難していた。 しかし太平洋軍司令部の発表直後、複数の米当局者がＣＮＮに、打撃群はまずオース

（ＣＮＮ） カナダ政府はこのほど、嗜好（しこう）用マリフアナの合法化に向けた法案を発表した。２０１８年７月までに制定を目指す方針で、実現すればウルグアイに続いて世界で２番目となる。 嗜好用マリフアナを合法化する大麻法案は、トルドー首相率いるカナダ政府が１３日に発表した。トルドー首相は就任前からマリフアナ合法化を公約に掲げていた。 首相は１４日のツイッターで、「子どもたちがあまりに簡単にマリフアナを入手できてしまう。この状況を変えていく」と力を込めた。 法案はマリフアナを合法化した上で、生産や流通、販売に厳格な規制をかける内容。司法省の議会政務次官は「これでカナダの安全性が高まる」と説明している。 政府はマリフアナ販売に対する免許料や売上税も徴収する。これには犯罪集団が利益を上げることを阻止する狙いがある。規制外の生産や流通を行った場合は重大な犯罪と見なす。 成人は公の場で３０グラムまでのマ

2017年03月08日20:00 小さい神社こそ至高　異論は認めんでもない Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 2017/03/06(月)22:27:45 ID:tJz 暇なので笑えるコピペを大量に貼って行く http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/5003555.html むしろ大きくて有名な神社にはあまり惹かれない 2: 名無しさん＠おーぷん 2017/03/06(月)22:28:57 ID:16b 伏見稲荷大社 伊勢神宮 諏訪大社 出雲大社 宇佐神宮 五大行って欲しい大きな神社 4: 名無しさん＠おーぷん 2017/03/06(月)22:30:12 ID:tJz >>2 やっぱ感動するんかね？ 5: 名無しさん＠おーぷん 2017/03/06(月)22:31:02 ID:16b >>4 神社は大きいところほど夜に行くのがお勧め 綺麗だよ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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フィリピン南部のミンダナオ島スルー州ホロに展開するフィリピン軍の兵士ら（2016年9月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARK NAVALES 【4月16日 AFP】フィリピン軍は15日、イスラム教徒の兵士のみで編成された部隊を創設する計画を発表した。国民の大半をキリスト教徒が占める同国において反政府イスラム勢力などへの対応を強化する狙いだ。 フィリピン軍のエドガルド・アレバロ（Edgard Arevalo）報道官の発表によると、この計画では新規の入隊申請のうち5%をイスラム教徒に割り当てるという。最終目標は反政府武装勢力やイスラム過激派との戦闘が続く同国南部に配置する専任の旅団や部隊を編成することだ。 アレバロ報道官の説明によれば、軍の新たな制度におけるイスラム教徒の割り当ては、フィリピンでは少数派のイスラム教徒の人口比をおおむね反映したもの。これまでは地元住民から懐疑的に見られてき

アリ。仏パリの企画展で（2013年10月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/ERIC FEFERBERG 【4月13日 AFP】人類が食用植物を育てるために地面に種をまく方法を考え出すはるか前に、アリは制御された環境で「作物」を栽培していたとする研究結果が12日、発表された。 「農耕」習性のあるアリはこれまでに数十種知られている。これらのアリは、主にコロニーの幼虫の餌にする目的で地下の農場で菌類を栽培する。 そのうちの数種のアリは、このプロセスを次の段階に進めている。栽培する菌類を、もはや野生では生きられないように全面的に改良しているというのだ。これは、人が食用として栽培する一部の遺伝子組み換え作物が、農薬など人の介入なしでは成長できないのと非常によく似ている。 論文の筆頭執筆者で、米国立自然史博物館（National Museum of Natural History）のアリ専門家のマ

賃貸住宅に住んで家賃を払い続けるくらいならば、同じくらいのお金を払って住宅を「所有」したほうが良い。いつのころからこんな議論が日本人の間で交わされるようになったのだろうか。 戦前は都市部の人間はほとんどが借家暮らしだった 戦後、日本は高度成長の波に乗って経済大国への道をひた走ることになるが、躍進を支えたのが地方から東京、大阪、名古屋の三大都市圏に流入してきた大量の若者だった。地方出身の彼ら彼女らは、都市部の学校を出て就職し、家庭を築き、そのまま親が住む地方に戻ることがなかった。彼らが都市部で家を持とうとしたのは、地方では「家を持つことがあたりまえだった」からである。実は戦前は、都市部の人間はほとんどが借家暮らしで、家を持つという発想はそもそも希薄だったのだ。 つまり、地方の常識が、東京などの大都市での持家の需要を大幅に高めたのである。 一つのエリアに大量の人々が押し寄せて家を求めたことから

生産緑地法という法律をご存じだろうか。 生産緑地法とは、1974年に、大都市圏の一部の市街化区域内における農地の宅地化を推進するために公布された法律だ。これは、指定された区域内にある農地に「宅地並み」の固定資産税を課すことで都市部に残る農地を宅地化しようと考えられたものだった。当時は都市部に押し寄せる人々の受け皿として住宅用地が圧倒的に不足していた時代。住宅用地をひねり出すために市街化区域内の農地を拠出させようというのが目的だった。 30年間固定資産税や相続税を優遇してきた「生産緑地制度」 ところが、これに猛反発したのがこのエリアで多くの土地を持つ地主たちだった。彼らの多くは自分たちの財産である土地を守るためには「農地」という聖域を主張し、これを維持する必要があった。そこで、区域内においてもまじめに農業をやろうとする住民に配慮して、91年3月に生産緑地法は改正になり、92年度より、生産緑地

インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」に使われている先端技術「ブロックチェーン」を活用して沖縄独自の仮想通貨「琉球コイン（仮称）」をつくり、流通させる構想が県内外の企業や金融機関の間で検討されていることが15日、分かった。取引所を設置し、世界中で利用が広がるビットコインや円、ドルとの換金を可能にする。また店舗などで決済に使える環境を整える。独自の仮想通貨圏をつくって世界中から投資を呼び込み、経済活性化につなげる狙いがある。（政経部・島袋晋作） 仮想通貨取引所の開設を支援するビットバンク（東京・廣末紀之CEO）、販促を支援するメディアフラッグ（東京・福井康夫社長）が県内の金融、流通、通信、交通関係の主要企業に構想への参画を提案。 提案を受けたリウボウホールディングスの糸数剛一会長は「大きな可能性を感じる。これが動きだせばほぼ全業種が関わらざるを得ない。特定の誰かではなく、みん

出産の痛みを麻酔で和らげる「無痛分娩（ぶんべん）」について、厚生労働省研究班（主任研究者・池田智明三重大教授）は１６日、医療機関に対し、急変時に対応できる十分な体制を整えた上で実施するよう求める緊急提言を発表した。 研究班は、２０１０年１月から１６年４月までに報告された２９８人の妊産婦死亡例を分析。無痛分娩を行っていた死亡例が１３人（４％）あり、うち１人が麻酔薬による中毒症状で死亡、１２人は大量出血や羊水が血液中に入ることで起きる羊水塞栓（そくせん）症などだったという。 池田教授によると、国内の無痛分娩は近年、増加傾向にあり、データ上、無痛分娩で死亡率が明らかに高まるとは言えないという。ただし、「陣痛促進剤の使用や（赤ちゃんの頭を引っ張る）吸引分娩も増えるため、緊急時に対応できる技術と体制を整えることが必要だ」と話している。