日本経済団体連合会は6日までに発表した「GDP600兆円経済に向けて」と題する事業方針の中で、年収1075万円以上の専門職を労働時間規制対象から外し、成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」の創設を含んだ働き方改革関連法案について「確実な成立に向けて政府・与党関係者に働きかける」と明記した。 さらに、法案成立後について「労働政策審議会で検討される省令等が企業実務に即した内容となるよう経済界の意見反映に努める」とし「改正法施行を見据えた企業の対応準備を支援する」と書いている また厚労省のデタラメデータ発覚で、今国会での働き方改革関連法案から全面削除された「裁量労働制の対象拡大」についても「法案の早期再提出を働きかける」とした。高度プロフェッショナル制度や裁量労働制が政府のいう労働者の為という視点でなく、この2点は経営側に有為な制度であることがわかる。 さらに事業方針では、エネルギーについ

＜概要＞ 働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度は、労働者のニーズがないまま立法化されようとしている。その中でニーズのヒアリングとされた12名のヒアリング結果について、加藤大臣が１月31日の参議院予算委員会で虚偽答弁を行っていたことが判明した。 わずか12名へのヒアリング結果が高プロの「ニーズ」調査？　労働基準法の労働時間規制をはずし、使用者が労働時間規制に縛られずに労働者を働かせることを可能とする高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、労働者にそのニーズを聞き取ったとされるヒアリング結果をめぐる疑義が、社民党の福島みずほ議員によって参議院厚生労働委員会で呈されている。 ことの経緯の概略は、筆者が把握している限りにおいて、こうだ（より詳しい経緯があると思うが、把握しきれていない）。 まず、５月９日の衆議院厚生労働委員会において、立憲民主党の岡本あき子議員が、高プロのニ

加計学園の獣医学部新設をめぐって、学園側は参議院予算委員会に対し、愛媛県の内部文書に記載のある３年前の２月に安倍総理大臣と加計理事長が会食した事実はなく、愛媛県などに誤った情報を与えたことを深くおわびするなどとした文書を提出しました。 これを受けて、参議院予算委員会は先月末、加計学園に対し、指摘された日に、面会だけでなく、会食もなかったのかどうかや、面会がなかったことを示す資料があれば提出するよう要請していました。 これに対し、学園側から７日付けで文書による回答が届き、この中では、「平成27年２月25日に加計理事長と安倍総理大臣が会食した事実はない」と否定したうえで、「３年前の事案であり、すでに関係書類を破棄している可能性もあるが、現在、提出できる資料がないか確認中だ」としています。 そして、「実際にはなかった安倍総理大臣との面会や会食を引き合いに出し、愛媛県と今治市に誤った情報を与えてし

kabotyabon @kabotyabon ラノベのアニメ化中止で言論統制と言っている人、例えばエノラゲイのパイロットが異世界転生してB29で無双てアメコミが日本で出版されるようなものですよ。主人公の2つ名は新兵器の爆弾を投下して戦争を終わらせた英雄てとこでしょうか。この本読みたいですか？ #アニメ化中止 2018-06-07 00:10:55 kabotyabon @kabotyabon 改めて、今回の出演差し止めはクレームに対応した結果であって思想を統制したという事とは違うと言うのが私の意見です。 そして言論自由があれど 他者を傷つける内容もなんの制約も受けないというのは違うと思います。 2018-06-07 07:21:55 kabotyabon @kabotyabon 今回の発端は ・作者のヘイトスピーチ ・作中で主人公が日中戦争で中国人を3000人斬り殺したと言う内容中国メディ

漫画やアニメなどの「海賊版サイト」に掲載されている広告の収入が、サイトの運営資金になっていると指摘されていることから、ネットの広告事業者などでつくる業界団体は、「海賊版サイト」を具体的に指定して、広告を排除する取り組みに、はじめて乗り出すことになりました。 こうしたことから、ネット広告に関連する代理店や配信事業者、それに広告主の企業などでつくる３つの団体が共同で「海賊版サイト」から広告を排除する取り組みに、はじめて乗り出すことになりました。 具体的には、海賊版サイト対策を行っているＣＯＤＡ＝コンテンツ海外流通促進機構が作成したブラックリストに基づいて、１０数のサイトを指定し、広告を出さないよう、団体の加盟社に呼びかけます。 ３つの団体とＣＯＤＡは、今後、３か月に１度、協議の場を設けてリストの更新や取り組みの効果の検証を行っていくということです。 広告主の企業で作る団体、ＪＡＡ＝日本アドバタ

インターネット上の掲示板で、猫などを虐待する動画の投稿が後を絶たない。残忍な行為をあおる書き込みもあふれ、動画を見て心に深い傷を負う人も。だが投稿そのものを規制する法律はなく、規制強化を求める声が上がっている。 トラウマになる人も　おりに入れられ、泡立つ洗剤液に沈められる猫、足で踏みつけられる猫。自称「動物虐待愛好家」らが集うネット上の掲示板には、痛々しい動画が投稿されている。「鍋に入れて水から沸騰させてみるとかどう？」「ただいま両手両足の肉球を焼いたところです　爆鳴き止まらん」。新たな動画が投稿されるとそれに刺激されたようにコメントが相次ぎ、数日間で１千件に上ることも。「神」「芸術作品」と投稿者をたたえる書き込みもみられる。 「こんな動画を、子どもでもスマホで見ることができてしまう。ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）になった人もいる」。日本動物虐待防止協会の藤村晃子代表理事は危機感を抱く

加藤勝信厚生労働相は７日の参院厚労委員会で、政府の働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」に関し、適切に運用されているかを確認するため導入する全ての企業を訪れ、労働基準監督署が監督指導する方針を明らかにした。野党や過労死遺族は「長時間労働や過労死を助長する」として創設断念を求めており、こうした批判を回避する狙いがある。 高プロは高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度。本人同意や健康確保措置などの導入要件について企業が設置する労使委員会で決議し、労働基準監督署に届け出る必要がある。

グーグルはフェイスブックよりもずっと多くの個人情報を持っている。それなのに、フェイスブックのような厳しい批判にさらされていない（もちろん最近フェイスブックが批判されているのは、同社が不正に個人情報を流出させていたからなのだが）。 なにしろ私たちは、ありとあらゆる場面でグーグルを利用している。ネット検索はもとより、メール（Gmail）、カレンダー（グーグル・カレンダー）、地図（グーグル・マップ）、写真アルバム（グーグル・フォト）、動画投稿・閲覧（YouTube）、スマホのOS（アンドロイド）、そしてブラウザ（グーグルクローム）でもグーグルを使っている。一般的なフェイスブックのユーザーが投稿する赤ん坊の写真やコメントよりも、はるかに幅広い。 フェイスブックの12倍の情報量 それなのになぜ、グーグルの個人情報収集が批判されることは少ないのか。 この疑問に答えるため、私はまず、グーグルとフェイスブ

厚生労働省は転職した人が有給休暇をとりやすくなるように指針を見直す。今の法令では、企業は転職者に対して、働き始めてから6カ月後に有休を取得できるようにすればよい。入社直後でも有休を取れるように労使での話し合いを促す。介護休暇でも経営側に配慮を求める。経営者が参考にする指針を改正し、10月から適用する。現行の労働基準法は企業に対し、雇用してから6カ月たった人に有給休暇を与えることを義務付けている