ジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏 1964年、米ニューメキシコ州出身。86年にプリンストン大学を卒業。ウォールストリートの金融機関に勤務後、90年にヘッジファンドに移籍。1994年にシアトルへと移住して、アマゾンの前身となる「Cadabra.com」を設立。1995年にアマゾン・ドット・コムを創業した。現在は民間の宇宙開発企業を設立し、低価格宇宙旅行の実現に力を注ぐ （写真：的野弘路、以下同） ベゾス：キンドル・ファイアがただのデバイスではなく、サービスだからです。エンド・ツー・エンドのサービスであることで、ほかのタブレット端末と差別化できています。 私の個人的な意見ですが、ただデバイスを作っただけで顧客が関心を持つとは思えない。顧客が求めていること、顧客がしようとしていることは何か。書籍を買い、音楽を買い、映画やテレビ番組、アプリを買うことです。そのためにエコシステムを構築し、そ

全文は紙面でないと読めないのが残念ですが、非常に気になるニュースが飛び込んできました。 富士通、余剰ＳＥ変身作戦 富士通がグループで抱える約３万人のシステムエンジニア（ＳＥ）の大がかりな職務転換に乗り出した。一つのシステムを複数の企業などが利用するクラウドサービスがこのまま普及すれば、顧客の要望を聞いて個別システムを作り込むＳＥは仕事がなくなり、余剰人員問題が顕在化するからだ。野副州旦元社長の急進的な改革路線を修正した富士通はＳＥ余剰問題で軟着陸を目指すが、クラウドの奔流にのみ込まれる危うさもはらむ。 富士通、余剰ＳＥ変身作戦 実は富士通グループさんには弊ブログを頻繁にご覧頂いておりまして、企業ドメインの中では最もアクセスの多いドメインであります。クロールしにきているのかなと思うぐらい。ブログで言及している「なんでもかんでも受託開発では、もうSIビジネスで成長することは出来ない」という危機

1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える　安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 シリコンバレーでは「ソフトウェア革命」と言う言葉が囁かれている。IT革命はハードウェアとソフトウェアを両輪にした革命であったが、今度はソフトウェアだけの革命が起きるという。この革命はIT業界だけに関係するものではない。すべての業

最近、若くして起業していたり、小さいけど伸び盛りの会社で働いている若い人から、日本の大企業について「驚いた」「あんぐりした」的な話を続けて聞きました。 たとえば「なにかコラボできるんじゃないか」と先方から言われたので話を聞きにいくと、最後には「まあ、半年くらいかけてじっくり検討していきましょう」と言われてのけぞったとか、 向こうから呼び出しておきながら「うちと取引したい会社は五万とある」とエバリくさってるのはどういうコトなんでしょう？　と。 そういう話を聞いて「まっ、日本の大企業ってのはそんなもんなのよ」と説明しながら、内心では「なんか既視感ある会話だなー」と思ってたんです。 よく考えたらコレ、欧米企業に勤める海外のビジネスパーソンが（昔）言ってたのと同じなんです。 ちきりんが通ったカリフォルニアの大学院の同級生は、半導体やらITやらシリコンバレーの会社に職を得たり、東海岸で金融やコンサル

米マイクロソフトが4～6月期の決算を発表した。純利益が30％増になるなど全般的に好調だったが、主力のウィンドウズ部門の売上高は1％の減収となった。 マイクロソフトの業績もパソコンメーカーやマイクロプロセッサーメーカーと同じくパソコン市場の動向に左右されるが、今は北米などの成熟市場でパソコン販売が鈍化している状況だ。 活況を呈する新興国市場が頼みの綱になるが、そこでは違法コピーソフトの蔓延などもあり、マイクロソフトは米インテルのように恩恵を受けにくいとウォールストリート・ジャーナルは報じている。 一方で、ネットブックと呼ばれる安価な消費者向けパソコンへの関心が急速に冷え込み、それに代わって米アップルの「アイパッド（iPad）」に代表される、ウィンドウズを搭載しないタブレット端末が急拡大している。このことが、マイクロソフトの長きにわたる市場支配を揺るがすのではないかと投資家は危惧している。 業

トヨタ自動車がIT産業に急接近している。この動きをどう捉えるかによって、日本のIT産業やIT技術者の命運が決まるだろう。企業のIT投資の構造的変化を象徴的に示す事例だからだ。そして、その本質に迫るには、ITを活用してライバルを寄せ付けない高収益企業となった建設機械大手コマツの先行事例を見ていけばよい。 KOMTRAXがビジネスを変革する仕組みに まずはコマツの話から。コマツの建機には「KOMTRAX（コムトラックス）」と呼ぶITの仕組みが組み込まれている。このKOMTRAXは建機の稼働状況を遠隔監視するもので、もともとは盗難防止のために作ったシステムだった。だが、ひとたび運用を始めると、いろいろなアイデアが生まれ、コマツのビジネスを変革する仕組みへと発展していった。 例えば、建機の稼働状況が分かることで部品の交換時期が把握でき、純正部品への交換をタイミングよく提案できる。燃料の使用量も分か

How to perform a clean install in Windows 10 and 11Sometimes, it’s best to wipe the system drive clean and start completely over with Windows.

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

この連載では、「ダメに見せないことで評価を高める」ための仕事術を扱っている。前回までは五つ目のネガティブ特性である「本質が語れない、理解が浅い」について説明した。ネガティブ特性は以下の通りである。 先を読まない、深読みしない、刹那主義 主体性がない、受け身である うっかりが多い、思慮が浅い 無責任、逃げ腰体質 本質が語れない、理解が浅い ひと言で語れない、話が冗長 抽象的、具体性がない、表面的 説得力がない、納得感が得られない 仕事が進まない、放置体質 言いたいことが不明、論点が絞れない、話が拡散 駆け引きできない、せっかち、期を待てない 今回から六つ目のネガティブ特性である。「ひと言で語れない、話が冗長」について説明する。 相手にとっての「真の課題」に焦点を当てていない ある目的のために説明しようとするが、内容の核心的な部分に焦点を当てて簡潔かつ明確に伝えようとしない。あるいは、伝えるこ

住商情報システム（SCS）とCSKは2011年2月24日、11年10月1日付の経営統合に合意したと発表した。SCSがCSKを吸収合併し、新会社名は「SCSK」とする。新会社の社長にはSCSの中井戸信英会長兼社長（写真右）が就任する予定だ。「経営統合は、IT業界が右肩上がりに成長しなくなった今、どうやって生き残っていくかを考えた結果だ。CSKを救済する合併ではなく、対等合併だと思っている」と中井戸社長は強調した。 両社の売り上げを合算すると2800億円（11年3月期予想）となり、ITホールディングスや伊藤忠テクノソリューションズなどと並ぶ規模となる。「流通や製造、金融など両社が強みとする業種は重なるが、各業界内で持つ顧客は重ならない。こうした点が今回の経営統合を決断する最大の要因となった。短期間で収益を上げやすいと判断した」と中井戸社長は話す。 一方のCSKの中西毅社長（写真左）は「多角化を

クラウド時代にSIerはどう生き残るのか？ 人月ビジネスからどう脱却するのか？ 大手SIer役員にインタビューしました リーマンショック以降の決算が軒並み大幅減収だった大手SIer。この状況は、景気が回復すれば持ち直すなどと楽観視できません。その背景には、クラウドや仮想化技術などによるシステム単価の下落や、ユーザー企業による内製化の進展による案件の減少といった構造の変化があるからです。 こうした構造変化の中で、SIerは今後の成長戦略をどう描こうとしているのでしょうか？ また、その中でどんなエンジニアが今後必要とされるのでしょうか？ ブログ「GoTheDistance」のブロガーで、「ござ先輩」として知られる湯本堅隆氏から、こんな主題でインタビューしてみたい、という企画がPublickeyに持ち込まれました。湯本氏は、自身もかつてSIerに勤務し、現在は中小企業の情報システム担当に転職した

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます さて、2000年代に入って最初の10年が終わった。日本の“SIビジネス”と呼ばれるものは、次の10年間も存在し続けることができるであろうか？　すでにSIビジネスというものはないという人もいるかもしれない。統計などで利用される“情報サービス業”というカテゴリがなくなることはないかもしれないが、SIビジネスというものは、あと10年も持たないであろう。 SIビジネスの成り立ち 日本のSIビジネスは、顧客企業がビジネスプロセスの独自性を重視するが故に成り立ってきた。つまり、ビジネスプロセスの独自性はソフトウェアの個別開発志向を高め、仮にパッケージソフトウェアを利用するに際しても、導入企業のビジネスプロセスにあわせた大幅なカスタマイズ要求に繋がる