高度な専門性を備えているにもかかわらず、1日の大半を「調剤」という単純作業に追われているのが薬剤師の現状です。そんな中、ロボットとICTの融合により「投薬の無人化」に成功した薬局経営者・渡部正之氏は、日本の薬局はただちにICTとロボットを実装し、対物業務から対人業務への移行を進めるべきと語ります。Amazon薬局の脅威が迫る今、薬局が目指すべき方向について見ていきましょう。 日本も「箱出し調剤」へ移行しなければならない■薬を「箱ごと」渡す海外、「箱から必要な錠数を取り出して」渡す日本 私は完全自動調剤技術の開発に挑戦し「自動入庫払出装置」「自動薬剤受取機」「医療情報連携基盤」という3つのアイデアで調剤ワークフローの多くの部分を自動化することに成功しました。しかし、日本で完全自動調剤技術を完成させるためには、錠剤の数を数える行為をどのようにして自動化するかという問題が最後に残されています。

無意味な校則を潰そうと誓い教員になったという38歳女性教師。さまざまに奮闘するも校則を変えられずに悩む相談者に、鴻上尚史が哀しみとともに紐解いた、日本教育の「思考するな。自立するな」という訓練とは。

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全31人のうち、南アフリカ、トンガ、オーストラリアなど外国籍の選手を含む、16名までが海外出身者で占めたラグビー日本代表が、昨秋のW杯で史上初のベスト8入りという偉業を成し遂げた。選手それぞれの出自の多様性をむしろ強みとして、勝利を目指し「ONE TEAM」に団結したチームが、多くの日本人の心を揺り動かしたことは記憶に新しい。 そんなラグビーW杯の開催期間中だった2019年10月10日、日本サッカー協会（JFA）の理事会で、サッカー留学で来日した18歳未満の選手は原則的に公式戦に出場できなくなることが決まった（ただし2019年度現在で在学中の留学生は、卒業までプレーを続けられる）。

「宴会禁止」「ひも付き手袋はダメ」……日本は理由なき禁止だらけ　アメリカでは最終判断は個人 帰国ママのバイリンガル子育て奮闘記 アメリカの山奥にある土砂崩れ多発エリア。ゲートで道がふさがれていて実質は立入禁止なのですが、「禁止」ではなく「自己責任で進んでください」という言い方になっています（写真／著者提供）この記事の写真をすべて見る 東京に行ったとき、代官山の住宅街を歩いていたら、目の前に長い階段が現れました。のぼってみると、頂上に広がっていたのは都心とは思えないほどの深い緑。見晴らしのいい高台からは富士山の姿を望むこともできました。こんなことは、普段わたしが住んでいるアメリカではめったに起こりません。アメリカは住居・店・公園のエリアがくっきり分かれており、住宅街はどこまで歩いても住宅街。街中に歩道が張り巡らされているわけではないので、そもそも徒歩で移動することがあまりありません。入り組ん

パーソル総合研究所が行った、ビジネスパーソンの意識調査が「衝撃的な内容だ」と話題になっている。諸外国と比較して、日本人の仕事に対する意識があまりにも低いという結果が出ているのだが、これは何が原因だろうか。 【詳細な図や写真】（出典：パーソル総合研究所「APACの就業実態・成長意識調査（2019年）」） ●「管理職になりたい」意思が突出して低い 人材大手パーソルグループの調査会社パーソル総合研究所は2019年8月27日、アジア太平洋地域における就業意識調査の結果を発表した。日本人ビジネスパーソンは、あらゆる面において仕事に対する意識が最下位という衝撃的な内容であり、日本が直面している厳しい現実を浮き彫りにする結果となった。 この調査は、アジア太平洋地域で働くビジネスパーソンを対象としたもので、国ごとに1000人を抽出して行われた。主な調査項目には、上昇志向、学習、ダイバーシティ（職場における

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ボブ・ディラン、エリック・クラプトン、カルロス・サンタナ、ジェフ・ベック、デビッド・ボウイ、エアロスミス、キッス、ビリー・ジョエル、ボン・ジョビ……。ウドー音楽事務所は半世紀以上にわたり、さまざまなミュージシャンを海外から招聘し、来日公演を主催してきました。その多くの人たちに「天国に来た」と言わせた「おもてなし術」とは？　代表取締役の高橋辰雄さん（66）に聞きました。（朝日新聞文化くらし報道部記者・坂本真子） 【貴重写真】「だめなクラプトン」「リッチーのいたずら」来日スターのお宝グッズの数々 東京・有楽町マルイ8階特設会場で、31日まで開催中の「ウドー50周年展海外アーティスト招聘の軌跡」（https://50th-exhibition.udo.jp/）では、洋楽ロックを日本に根づかせた歴史を紹介しています。 1967年の設立以来、半世紀以上にわたるコンサートのポスターをはじめとして、ジェ

特にIT部門にいえることだが、日本企業のソフトウエアに対する理解が「ソフトウエアにカネなんか払えるか」と言い放っていたころと、さほど変わっていないと気が付いた。のっけからこんなことを言うと、IT部門に所属する読者から「いくら何でもソフトウエアを社内で一番理解している我々をつかまえて何を言う」と怒られそうだが、紛れもない事実である。 例えばソフトウエア製品について、こんな不平を口にする。「ITベンダーが勝手にバージョンアップしただけなのに、何で（ライセンスを）買い直さなければならないのだ」「結局は割高になるサブスクリプション契約なんて真っ平だ」。いやぁ、クラウドの時代に何を言っているのかとあきれてしまう。 いつもそんな不平を言っている人は「文句を言って当たり前だろ」と思うだろうが、明らかに間違いだ。ソフトウエア製品の客がそんなのばかりだと、ソフトウエアの進歩が止まるどころか、開発元のITベン

このように日本やアジアのカルチャーが浸透する一方で、アメリカに住む日系人やアジア系の立場は微妙だ。かつてアジア系は存在感の薄い「透明人間」だった。ところが近年はアジア系が社会のさまざまな場所で活躍しており、つまり徐々に目立ち始めている。すると、それを「目障り」に感じる非アジア系アメリカ人も出てきて、アジア系はヘイトクライムの対象にすらなりつつある。本稿では米国における日系人やアジア系の立ち位置の変遷を追ってみたい。 ニューヨークにあるイギリスブランド「Superdry」の店舗　©Getty Images 高頻度で「君はチャイニーズ？」と聞かれる理由 私はニューヨークに住み始めたばかりの頃、道で男性から「ヨー！　チャイナ・ドール！」などと声を掛けられることを密かに楽しんでいた。男性が女性に性的な下心を込めてからかいの声を掛ける行為は「キャットコール」と呼ばれ、セクシャル・ハラスメントのひとつ

現在、世界で「エンペラー（emperor・皇帝）」と呼ばれる人物はたった一人だけいます。それは日本の天皇です。世界に王はいるものの、皇帝は天皇を除いて、残っていません。国際社会において、天皇のみが「キング（king・王）」よりも格上とされる「エンペラー」と見なされます。 「天皇」は中国の「皇帝」と対等の称号であるので、「キング」ではなく、「エンペラー」であるのは当然だと思われるかもしれません。これは日本人にとって、当然かもしれませんが、欧米人もこうしたことを理解して、「エンペラー」と呼んでいたのでしょうか。 一般的な誤解として、天皇がかつての大日本帝国 （the Japanese Empire）の君主であったことから、「エンペラー」と呼ばれたと思われていますが、そうではありません。1889（明治22）年の大日本帝国憲法発布時よりも、ずっと前に、天皇は欧米人によって、「エンペラー」と呼ばれて

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一部報道などでは日本経済の好調さが伝えられていますが、実感として受け止められないというのが正直なところではないでしょうか。なぜこのような事態に陥っているのか、米国在住の作家・冷泉彰彦さんはメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその理由を「日本の産業構造がおかしくなったため」とし、この「負のトレンド」を反転させなければ国の繁栄と個人の成功はありえないと結んでいます。 スカスカになった日本経済、どうしてこうなったのか？ 経済新聞や安倍政権の周囲では、日本経済は絶好調だとか、多くの企業が史上空前の利益を上げているという声があります。ですが、そんな好況感は、日本全国を見渡すと全く感じられません。 国全体の「購買力」は弱り切ったままです。観光ブームということもありますが、結局はインバウンド、つまり訪日外国人が支えています。例えば、星野リゾートの場合は、価格帯によってブランドを分けていますが、フラッ

働き方改革がなぜうまく進まないのか。前回に続き、日本企業の現場に潜む働き方の問題点を浮き彫りにしていきたいと思います。焦点を当てたいのが日本人独特の日常の表現に潜む心理がもたらす問題点。仕事上当たり前だと思っていることは、意外とこの心理によってもたらされる大きな無駄である可能性があります。 失礼にならないように・・・ 今回取り上げたいのが「失礼にならないように」という心理。日本人はこの「失礼にならないように」という一心で、一生懸命仕事を増やしていると私は捉えています。礼を重んじる日本人の国民性が背景にあり、ひとつひとつの行為に決して悪気はないのですが、残念ながら仕事の無駄がどんどん積みあがっていく。やればやるほど複雑さや曖昧さが増長し、これが日本における生産性を大きく下げる要因になっています。 このことについては日本マイクロソフトの澤円さんも「礼儀正しく、時間を奪う」と、日本の働き方の問題

日本は「世界4位の移民大国」 世界的に大きなイシューになっている移民問題。 日本では最近、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が閣議決定されて、賛否の議論が吹き荒れている。 いろいろな話がこねくり回されている印象が否めないため、よくわからないと思っている人も少なくないだろう。 簡単に説明すると、労働力不足や高齢化などの問題を抱える日本では、これまで「外国人技能実習制度」の研修外国人などに期限つきで単純労働をさせてきたが、2019年4月から、それに加えて一定の技能を持つ外国人を対象に新たな在留資格「特定技能」を創設することに決めた。