日本が韓国政府に求めるべきこと 韓国大法院が、新日鉄住金に対して、元徴用工への補償を命じた判決は、内外で大きな波紋を呼んだ。今後の日韓関係に大きな影を落とす厄介な問題だ。 ただし今のところ日本政府は、韓国政府の対応を見守るとしている。正しい冷静な対応だ。しかし、もう少し積極的でもいいかもしれない。 たとえば在外公館に経緯の説明を各国で行わせるだけでなく、河野大臣が自ら英語でスピーチをして、対外的な発信をしたらどうだろうか。そのスピーチは、「われわれは、日韓請求権協定にもとづいて、韓国政府が適切な行動をとる、と信じている」と結論づけるものであるべきだろう。 日本は、自分の立場を明確にし続けながら、韓国政府を完全に敵に回さない外交を心がけるべきだ。そのうえで、韓国政府に解決策の提示を求めるべきだろう。 この問題は、基本的には、韓国の司法府によって引き起こされた、法律問題である。まず日本が注意す

結婚相談所に勤務しているので、実に多様な独身男女にお会いするのだけど、高齢独身女性は際立って幼稚です。 ご自身はとっくに子供を出産できる年齢ではなく、多くの独身男性が望まれる「我が子を産んでくれる女性」という価値観にマッチしていないにもかかわらず かなり高スペックなお相手を希望される事が多い。 例えば、先日いらした40代前半の女性だと、同年代の男性で太ってなく、禿げてなく、4大卒以上で年収は800万以上の上場企業勤務の管理職、といったご要望。 こちらも商売ですので、そういったお相手を探してご紹介しますが、先方は35歳までの未婚女性という条件で、折り合わないという事が多いのも事実なのです。 子供を産めない年齢であることは女性にとっては致命的な条件で、それでも構わないとお考えの同世代の男性は、自身の収入や老後に不安のあるかたが多いのです。 ですが、高齢独身女性は、そうした独身男性と自分は釣り合