中には宗教法人は全く税金を払っていないかのように勘違いをしている人まで居ますが、いやいや払ってます。ではなぜ宗教法人への課税が話題に上るのか、それが進められると何が起こるのかが見えてくる発言をいくつか集めました。 また「宗教法人課税は、多額納税団体の影響力を増大させるか？」という更なる議論をgryphonjapan さんがまとめてくれました。ご参照ください。 （続「ちょっと待った、宗教法人への課税」）http://togetter.com/li/296126

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 政府・与党による社会保障改革本部が１月６日、消費税率を2014年４月に８％、2015年10月に10％へ引き上げることを柱とする「社会保障と税の一体改革」の素案を正式決定しました。 ジャーナリストの斎藤貴男さんは、「消費税増税なら『失業率10％、年間自殺者５万人超』」（「東京新聞」2010年7月30日付）と警鐘を鳴らしています。このすくらむブログでも「自殺の急増を招いた消費税増税」 の中で同様の指摘をしています。 ▼消費税そのものの逆進性はもとより 消費税率10％で税負担全体の「累進制」も失われる 上の表は、「所得10分位階級別にみた消費税負担率」で、元専修大学教授で社会保障問題研究者の唐鎌直義さんが作成したものです。（2011年11月5日開催の日本科学者会議主催シンポジウ

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 一昨日のエントリー「失業・生活苦の自殺が急増し富裕層資産が激増する世界第２位の富裕層大国ニッポン」 を前振りにしての続きです。（全面展開はあきらめて、コツコツと１つずつ行きたいと思います） いまの日本社会は、一方に富が蓄積され、もう一方に貧困が蓄積されてしまう倒錯した税・社会保障システムを持っています。その倒錯したシステムの一端を示すデータを紹介します。 下のデータは、それぞれの国において、人口を所得に応じて「所得の低い人20％」「所得中位の人60％」「所得の高い人20％」に分けて、それぞれが、社会全体の総所得と総負担（税金・社会保険料）をどれだけシェアしているかを主要先進国の2005年のデータで調べたものです。ようするに階層別に所得がどれだけあって、税金と社会保険の負担

消費税の逆進性 消費税は逆進的ではない - 池田信夫 : アゴラ http://agora-web.jp/archives/1035708.html 中身はそう長いものではないので、リンク先をみてほしいのですが、タイトルがすべてを物語っています。なぜか。その根拠は、池田センセイが書いておられます。 人々は当期だけで場当たり的に消費するわけではないので、生涯所得（恒常所得）で考えたほうがよい。 生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。 この話は「ライフサイクル仮説」とよばれるで、池田センセイの元ネタになった大竹・小原論文にも紹介されています。 この

民主党と自民党が消費税増税合戦をすることになって、もはや動かしがたい流れとなった税制論議だが、当ブログが何度も繰り返し主張するように、日本の税収で一番不足しているのは所得税である。 財務省のウェブページに、租税負担率の内訳の国際比較が出ている。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm （註：現在はリンク切れ＝2012.1.26追記） リンクを張っただけでは、読者の多くはリンクに飛んでご覧いただくことをしないと思うので、下記にリンク先に掲載されているグラフを示す。欧米諸国と比較して、日本の個人所得税負担率が低いことは一目瞭然である。 そして、なぜ日本の所得税収が少ないかというと、それは超高所得者が応分の負担をしていないからである。それを示すのが、同じく財務省のウェブページに掲載されている、平成19年度の申告納税者の所得税負担率のグラ

社民党の辻元清美衆院議員は6日午前のフジテレビ番組で「財源の問題で、与党にいていろんな現状が見えてくる。消費税も含めて議論をすることをタブーにしてはならない」と、消費税増税の議論が必要との考えを表明した。社民党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「消費税の引き上げはしない」と明記しており、党方針と異なる踏み込んだ発言は議論を呼びそうだ。鳩山政権で国土交通副大臣

裁量手当は、部署ごとに一律で決められた編集手当と年齢給とで構成され、編集手当の額（右記参照）は、刊行形態と読者対象別で決定されている。 「FRIDAY編集部」「週刊現代編集部」「東京一週間編集部」が最も高く設定されており、児童向け雑誌などより年間140万円ほど高い。つまり所属部署主義で、成果主義ではない。ほとんどすべての編集部で、入社2年目の社員が1,000万円を超える。 ボーナスも、ほとんどが一律支給分で、成果主義ではない。年齢が上がれば自動的に上がる。右記のように、通常のボーナスの他に「別途金」としてウラボーナスも支払われるので、入社5年目でボーナスが約300万円にもなる。 私が新聞記者をやっていた27歳の頃、年収は750万円程度だった。新聞社も講談社と同様、所属する部署やグループによってみなし残業手当が異なるが、20代の新聞記者はほとんど地方支局にいるため、東京の中核部署と比べ低めに

最近アジテーション色がとみに増している藤沢数希さんの「今後は普通のサラリーマンが一番増税される : 金融日記」から。 曰く、今後、政府債務の埋め合わせのために、増税が高い確率で予想され、その結果、 国際的にみると日本は年収５００万円とかそれ以下の人たちの負担が極めて軽いのです。 そして人数の上でも圧倒的に多いのがこれらの人たちです。 高額所得者に対する課税は、日本は国際的に見てもかなり高い部類に入っています。 （引用略） 天然記念物のような高額所得者にさらに増税するよりも、石を投げれば当たるこういう普通の大量の人たちに増税した方がはるかに税収があがるのは当然です。 とのこと。したがって、「今後は普通のサラリーマンが一番増税される」という結論のようです。 では、実際、どういうサラリーマンが税金の負担をしているか、見てみましょう。国税庁調べによる民間給与の実態調査結果より、平成20年の給与階級

このまま日本の政府債務が膨張していくと、政府は(1)国債をデフォルトさせる、(２)日銀に国債を直接買わせる、(３)重税を課して債務の発散を食い止めるというみっつの選択肢しかなくなります。 日本国債はほとんどが日本人が持っているので、(１)と(２)だったら、(１)のデフォルト、つまり政府が借金を返しませんと宣言するよりも、政治的にも外交的にもはるかにやりやすい(２)の日銀によるファイナンスが行われる可能性が高いと思われます。 その場合は通貨価値が激しく変動しながら信用が崩壊していくインフレが起こるでしょう。 (３)の増税の可能性はどうでしょうか？ 僕はこの可能性はかなり高いと思っています。 ロシアやアルゼンチンのような財政破綻した国をみると、公教育を担う教師や政府の公務員に支払う給料がストップしたりしています。 また、財政が破綻してしまえば、年金生活者などは一番困るでしょう。 公務員や日教組

http://www.news.janjan.jp/government/0809/0809237953/1.php より。去年の記事だが、その主張は今でも生きている。 【累進制とは】 当初分配所得に対して、持てる者にはより多くの税負担を求める、いわゆる応能原則を具体化したのが累進制税制である。戦後シャウプ勧告により導入された民主税制である。 【累進制の変遷】 岸内閣時に刻みは１３階層、最低税率１０％、最高税率は７０％だった。 池田内閣時には刻みが１５階層に増え、最低税率は８％に下がり、最高税率は７５％に増えた。格差解消策が採られたと言える。 次の佐藤内閣で刻みが１９階層に増え、最低税率は１０％に上がり、最高税率は７５％と変わらなかった。ここまでの税制はまともと言える。 中曽根内閣から改悪が始まった。刻みは１２階層まで減り、最低税率は１０．５％に上がり、最高税率は６０％に下がった。 ひどい

台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦…続き アジア有力企業、時価総額140兆円減　貿易摩擦で逆風 ［有料会員限定］ 台湾IT企業、19年に暗雲　iPhone効果薄く ［有料会員限定］

選挙戦終盤の最中。マスコミは消費税アップがすべての政党から回避された状況がとても面白くないらしく、朝日新聞が消費税上げろ上げろとウザい社説をぶち上けてきた。 最近のマスコミの消費税増税論はどれも乱暴なものが多い。日本のエスタブリッシュメントの間では消費税UPはコンセンサスになっているので、なぜ必要かという議論をみな省略してしまう。しかもそれも「一般庶民は消費税アップに反対するものだ」という現状への苛立ちと蔑視の視線が綯い交ぜになっていて、読んでいて不快になるものばかりだ。 消費税増税論者の乱暴さ故に、消費税増税反対論者のロジックも乱暴になりがちだが、消費税増税論者には４種類の潮流があり、十把一絡に批判すると反対論者そのものが矮小化されたり、切り崩しに遭う可能性があるので注意したい。 財政再建至上主義者　税金の無駄遣いをまず止めてからでないと増税は納得できないなんで庶民の言うことを聞いている

元旦に読売、産経の保守紙2紙が相次いで消費税UPを是とする社説を発表した。実は昨年に左よりと言われる朝日、毎日も消費税UPを是とする社説を発表している。政治の舞台では、民主党が増税なしに特別会計の一般財源化と歳出削減で社会保障費を捻出すると主張している他、自民党内ですら増税を是とする財政再建優先派と歳出削減と景気回復で税収を確保すべしという上げ潮派が対峙しているのに、マスコミが一極に偏っているのはシラケも甚だしい。なぜこのような不毛な状況になったのか？ そもそも増税に対する考え方にねじれが存在する。日本で保守本流と呼ばれる自民党内の官僚出身者を中心とするグループの基本思想の中に「国民が嫌がる政策を、丁寧に国民に説明して理解して実行できる政治家が素晴らしい政治家である」というものがある。一方、55年体制下で野党は一貫して増税反対の立場を取ってきた。日本国内では与党＝保守＝増税は是／野党＝革新

消費税と輸出戻し税 - 模型とかキャラ弁とか歴史とかの補足。 消費税は購入者が払った消費税を販売者が政府に納める税制です。納税義務者は販売者となる事業者です。*1 相対的に消費税は、販売者が売り上げの内の消費税分を政府に納める税制ということになります。 消費税は二重課税を避けるために仕入れに払った消費税が還付されます。(仕入税額の控除) 販売が輸出取引に当たる場合には消費税が免除されます。販売者は輸出取引であることを証明することにより、売り上げの内の消費税分を納税しなくても良くなります。これを輸出免税といいます。*2 国内販売と国外販売 では、輸出免税の有無によって国内販売と国外販売で納税義務者の収支がどう異なるのか見てみましょう。 消費税率は5％とします。 国内販売の場合 納入業者は販売業者に製品を税込価格(本体価格＋消費税額)105円で売りました。消費税納税額は販売価格の内の消費税分の