東証プライム上場の不動産会社「サムティホールディングス（HD）」を、シンガポール系の投資ファンド「ヒルハウス」がTOB（株式公開買い付け）によって買収する方針を固めたことが東洋経済の取材でわかった。買収額は約1000億円で、サムティHDはTOB成立後に上場廃止となる。 関係者によれば、ヒルハウスは月内にもTOBを開始し、サムティHDの株式を取得する。買い付け価格は1株当たり約3300円となる見込みで、直近株価に15％程度のプレミアムが乗る計算だ。大株主である大和証券グループ本社および大和PIパートナーズはTOBに応募せず、非公開化後もサムティHDの株主として残る。 成長に向け非公開化を決断 サムティHDの中核会社であるサムティは1982年に設立された。賃貸マンションやオフィス、ホテルなどの開発や運営管理を行い、既存物件の再生も手がける。2015年には住宅に特化したREIT（不動産投資信託）

シンガポールの政府系投資ファンド、GICが日本で積極投資に踏み切る。シンガポールの外貨準備金の運用会社として1981年に設立され、政府資金を裏付けとした長期運用に重きを置く。グループ副最高投資責任者（CIO）兼取締役のブライアン・ヤオ氏に日本での戦略を聞いた。（聞き手は上田志晃、秋田咲）――海外の大手ファンドがこぞって日本に資金を投下しています。投資環境をどうみていますか。「2014年のス

シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスで対中投資からのリターンが一段と悪化し、米国とインドが運用成績向上に大きな役割を果たした。 テマセクは９日、３月末に終了した会計年度の株主総利回り（ＴＳＲ）を1.6％と報告。中国資本市場の低迷により、中国資産の評価が下がったという。同社は2022年４月－23年３月のＴＳＲがマイナス5.07％だったが、これとの比較では改善した。 純ポートフォリオ価値は今年３月時点で3890億シンガポール・ドル（約46兆3500億円）と、１年前の3820億シンガポール・ドルから増えた。

ついに160円台を突破した歴史的な円安の影響もあり、物価高騰が深刻化している。日々の暮らしへの負担は重くなる一方だが、日本と同様に物価高騰に直面しているのが、同じアジアのシンガポールだ。同国のインフレ率は日本よりも高く、家賃は米国の約1.6倍、食料価格は日本の約2倍と物価の高騰が目立つ。しかし、同じ物価高騰に直面していても、シンガポールと日本ではある「決定的な違い」が存在している。それは一体何か。同国の経済情勢を日本と比較しつつ解説する。

米CNNの記事によると、3月17日、米ユタ州のソルトレイク国際空港で26歳の男がチケットを持たずにデルタ航空便（テキサス州オースティン行き）に搭乗し、逮捕された。男は他人のチケットに記載されたQRコードをスマホで撮影し、その写真を搭乗ゲートにかざす手口で不正に搭乗したという。 米ABCニュース・ロサンゼルス局は、犯行の瞬間をとらえた防犯カメラの映像を報じた。空港ロビーのベンチに掛けた男が立ち上がりざま、上体をやや背後に反らし、左隣に座っていた男性の背後を取る。男は被害男性の肩越しに、このチケットをスマホで撮影した。大胆にも去り際、被害男性を含む周囲の男性と笑顔で握手し、何事もなかったかのように搭乗ゲートへ向かった。 @abc7la A #Texas man is accused of trying to sneak on board a #flight by taking a photo

「脱リー家」へ転換点　カリスマ不在の集団指導体制へ―シンガポール 時事通信 外信部2024年05月16日07時11分配信 シンガポールのローレンス・ウォン新首相（右）とリー・シェンロン氏（ＡＦＰ時事） 【シンガポール時事】都市国家シンガポールは「建国の父」として今なおたたえられる故リー・クアンユー初代首相の強力なリーダーシップの下、経済発展を遂げてきた。「創業家」として３代目を継いだ長男のリー・シェンロン氏が政治の一線から身を引くことで、カリスマ不在の集団指導体制に移行。今回の首相交代は「脱リー家」への転換点として、歴史に刻まれそうだ。 ２０年ぶり首相交代　４代目にウォン氏就任―シンガポール 「１００年以上前、ここは干潟や沼地だった。今から１０年後、ここは大都市になる。決してひるむな」。リー・クアンユー氏は建国当初、こう国民を鼓舞したと伝えられる。シンガポールは１９６５年にマレーシアから独

４月１５日、シンガポールのリー・シェンロン首相（写真）は、５月１５日に後任のローレンス・ウォン氏に権力を移譲すると表明した。メルボルンで３月撮影（２０２４年　ロイター/Jaimi Joy） [シンガポール １５日 ロイター] - シンガポールのリー・シェンロン首相（７２）は１５日、５月１５日に後任のローレンス・ウォン氏に権力を移譲すると表明した。

生産性とかGDPとかうっせーよ。いやーわかんだけどさ。GDPあってもダメな国はダメだし、GDPはもはや豊かさのパラメーターとして意味ない。早く気づけ。投資や経済のパラメータの一つで、それ以上では無い。普通に海外旅行したらわかるでしょ？GDPは大事だけど、先進国としての指標は何か別の指標が必要だし、生産性は何も解決しない。 じゃあ？GDP1位のアメリカいいかい？エレベーターしょっちゅう止まるし、シャワーやトイレや水道はよく壊れるし、サンフランシスコでも停電になるし、医療費はバグってるし(医療保険4～10万/月)、ドラッグまみれだし、公教育ぶっこわれてるし、1000ドル以下の万引きは無罪で、空き巣や痴漢くらいでは警察が動かなくて、自転車止めるのにわざわざ太いクサリで縛っておかないといけない国がいいかい？ 個人的には、GDP低くても、エレベーターは途中で止まらなくて、シャワーがちゃんと出て、トイ

シンガポールのヘッジファンド運営会社アジア・ジェネシス・アセット・マネジメントは、マクロファンドを閉鎖する。中国株の下落や日本株の上昇を受け、「前例のないドローダウン（目減り）」に見舞われたと説明した。 ブルームバーグ・ニュースが確認した投資家宛て書簡によると、チュア・スーン・ホック氏の「アジア・ジェネシス・マクロ・ファンド」は、１月最初の数週間で18.8％のマイナスリターンを記録。香港・中国株のロング（買い持ち）ポジションと日経平均株価のショート（売り持ち）取引で損失を被った後、同ファンドは投資家に資金を返還しているという。 同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）のチュア氏は書簡で「トレーダーとしての自信を失う段階に達した」と指摘。昨年10月以降の厳しい取引や「散々な」１月によって、「私の過去の経験はもはや通用せず、むしろ私に不利に働いていることが証明された」と説明した。 アジア・ジェネシスはコ

シンガポールのリー・シェンロン首相（71）は5日、与党・人民行動党の大会で演説し、党の創立70周年となる2024年11月までに首相職をローレンス・ウォン副首相兼財務相（50）に引き継いで退任すると明…

本項では残高最大のインド株ETFであるINDAの開示を見ながらインド株式市場の特徴について解説します。専任だったのは10年以上前ですがアジア株担当としてインド出張にも行った人が書いてます。ムンバイのタージマハルホテル(2008年にテロがあったところ) 筆者撮影なお、本文に詳しく書きましたが、残念ながらINDAは日本の証券会社では取り扱いがありません。そのため日本の個人投資家にとってもってもアクセスしやすいインド株ETFは東証上場ETFの1678・野村NFインド株ETFだと思います。1678については以下の記事で詳しく解説しています...

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シンガポールが外国人の不動産購入に課す税率を倍に引き上げる。中国人富裕層の流入急増に対し政策当局がより強い認識を抱いていることが示唆されるが、こうした課税強化が住宅相場を抑制することはないとみられる。 27日に発表された新たな措置によれば、住宅購入の加算印紙税（ＡＢＳＤ）税率が外国人の場合、30％から60％に引き上げられる。課税逃れを防ぐため、法人や信託を利用する場合の税率も65％に引き上げられた。 永住権保持者や国民が２軒目の居住用不動産を購入する場合の課税も強化される。 スーパーリッチ中国人、シンガポールで高級品は買っても投資はせず

東京は主要な金融センターとしての地位を再び確立するために何年も苦しんできたが、東京を取り巻く環境の「初期設定」が変わり、消去法で東京が残っていることが救いになるかもしれない。 かつて金融界の中心地であった東京は先月、ある銀行業センター番付で、アジアのライバルであるソウルや北京、深圳に後れを取り、トップ20から陥落した。東京市場が30年前に絶頂期を迎えていたころ、金融界の地図に辛うじて記されていた深圳は現在９位だ。 外国人トレーダーを呼び込むためのさまざまな試みは、東京都の小池百合子知事らでは解決が難しい現実に直面している。香港やシンガポールに比べて高い税率や、日常生活や行政で用いられる言語が英語ではなく日本語だということ、それに煩雑で迷路のようなお役所仕事は東京に不利に働く。 ただ、東京が魅力的な都市になりつつあることを示す兆しもある。資産家ケン・グリフィン氏のヘッジファンド、シタデルは世

長者番付にも名を連ねる、楽天グループ・三木谷浩史会長兼社長。最高所得税率の引き下げを訴えるが…（写真：REX/アフロ） 「金融資産と有望な人材を日本国外へ流出させる愚策」「経済に貢献した個人への懲罰的な課税」…。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が、富裕層の税負担を強化する政府与党の方針を「文春オンライン」を通じて強烈に批判した。これは「富裕層による、富裕層のための批判」だろうか。本当に頭脳流出は起きるのだろうか。 提言に疑問を投げかけた社会学者の西田亮介・東京工業大学准教授に見解を聞いた。（聞き手：河合達郎、フリーライター） ※参考：「文春オンライン」が配信したYahoo!ニュース『三木谷浩史氏「政府与党は課税強化を見直すべき　有能な人材が日本から出ていく」』 ※参考：新経済連盟・三木谷浩史代表理事による「高所得者層の税負担増加に向けた検討に対する緊急コメント」 楽天がAmazonと伍す

知識人・富裕層が中国脱出　習政権に嫌気、日本移住も―ルポライターの安田峰俊氏インタビュー 2022年10月25日07時10分 ルポライターの安田峰俊氏（本人提供） 中国共産党大会を経て、習近平総書記（国家主席）が異例の３期目入りした。習氏は党大会で過去１０年の実績を誇り、「ゼロコロナ」政策の成果を強調。新指導部の顔触れを見ると、習氏の３期目はさらに独裁色を強めそうだ。一方で、長期化する強権政治に嫌気が差した知識人や富裕層が、続々と国外脱出を図っている。中国社会の実情に詳しいルポライターの安田峰俊氏に聞いた。 台湾有事、その時日本は？　シミュレーションで浮かぶ課題【政界Ｗｅｂ】 ―中国で今起こっていることとは。 メディア界の重鎮や知識人、富裕層が、続々と中国から逃げ出している。脱出先としてシンガポールに次いで人気があるのが日本。文化的に近く、比較的低い予算で定住できる。自分が知るだけでも、日

中国には「国恥地図」と呼ばれる古地図が残っている。列強の半植民地支配を受けていた1世紀ほど前に中国各地で作られた。激烈な名前が示す通り、侵略で失われた土地を強調し、人々の義憤と愛国の情を呼び起こすためのものだった。そこに「かつての国境」として描かれている線は、いまの中華人民共和国のほぼ倍の面積を囲っている。地図が示す、広大なアジアに広がる範囲は、中国の人々が考えていた「あるべき祖国の姿」だったといえる。 2月、ウクライナ侵攻という暴挙に出たロシアのプーチン大統領は「ウクライナは我々の歴史の一部である」と語り、暴挙を正当化しようとした。その言葉ににじむのは、ロシアが巨大な版図と影響力を誇った帝政時代へのこだわりだ。近代化やソ連崩壊の過程で失った土地や威厳を取り戻そうとするプーチン氏のロシア。その根っこに、台湾や南シナ海をめぐる中国の主張につながる何かを感じとった人は少なくないだろう。 シンガ

『オタクなあゆみ先生の「推し英語」の世界へようこそ！』の特別編！『推しが武道館いってくれたら死ぬ』（徳間書店、以下『推し武道』）のマンガ家・平尾アウリ先生と藤代あゆみ先生の対談です。『推し武道』誕生のきっかけや、おふたりの推しライフの様子などをお届けします。 今日が「私の命日」かもしれない 右から平尾アウリ先生、藤代あゆみ先生 藤代　 いまだに信じられないんです、推しの前で、推しをテーマに語るなんて。どういうこと？って。今日が私の命日かもしれない。 平尾　 （笑）。藤代さんの連載、楽しく読みましたよ。推しを好き過ぎるあまり、英語のつづりを間違えるとか。大文字にするだけで強い気持ちを伝えられるとか。面白いです。 藤代　 ありがとうございます、うれしいです！オタクの皆さんに、オタクっぽい英語を書くコツをご紹介できてよかったです。ところで、韓国と台湾ではすでに翻訳が出ているので、今日はそれを持っ