国際人権NGOアムネスティが今夏、打ち出した「売春を犯罪としないよう求める」という新方針が、国際社会に大きな波紋を投げかけた。 アムネスティは、「（売春をして働く）セックスワーカーは、世界の中で最も社会から取り残された存在のひとつであり、常に差別や暴力などの人権侵害に直面している」と指摘。「（同意にもとづく）セックスワークの非犯罪化」が、セックスワーカーの人権を擁護し、直面する人権侵害の危険を減少させる最良の方法である」と結論付けた。 ただ、売買春を正面から認める方針には、異論も出た。たとえば、女性の人身取引に反対する国際NGOのCATWは「売春の斡旋や、売春宿の経営、買春までも合法化することになる」と、アムネスティの方針を批判している。 アムネスティは、少数者の権利保護などを訴える世界最大級の人権擁護団体だが、なぜ今回このような結論を出したのだろうか。現状、売買春が違法とされている日本で

山本ゆうご @yugo_yamamoto 高校生の頃に、反割り箸運動があった。箸が森林伐採に繋がっているとのこと。だが割り箸程度に本物の木を使うわけもなく、実際には間伐材を使っている日本の零細企業を潰しただけの活動だった。その時も運動の中心はアーティストだったので、アーティストのエコ活動には不信感がある。 2011-09-18 15:13:39 加藤AZUKI @azukiglg その「マイ箸ブーム」「反割り箸ブーム」はどこに漂着したかというと、中国製割り箸のダンピングによって国内の割り箸産業が壊滅的なダメージを受け、間伐材の行き先がなくなり、里山の間伐が滞り、里山が荒れる、という方向に転げ落ちていった。 twitter.com/yugo_yamamoto/… 2015-10-03 17:42:43 加藤AZUKI @azukiglg この話にはさらに続きがあって、国産割り箸が壊滅した後に