102円前後での推移が続くドル円や1万4000円台での往来が続く日経平均、そして0.6％前後に張り付いた長期金利など、日本の各市場は一定レンジの中に収まった準固定相場のような印象すら受ける。もっともそれは日本に限った話ではなく、世界中の市場で方向感の乏しい展開が続いている。 各国の株式市場では、地政学上のリスクや冴えない経済指標で下落する場面が見られても、順調な景気回復シナリオに基づく買い意欲が下値を支えし、為替市場ではユーロ売りや円買いの気配が浮かんでは消える、という局面が続いている。新興国通貨も平穏を取り戻し、債券市場でも南欧国債の嵐が過ぎ去って静寂感が戻ってきた。 どのマーケットでも業者泣かせのボラティリティ低下が顕著となっているおり、JPモルガン・チェースやシティグループなど米大手金融機関は相次いで4-6月期の市場部門の業績低迷見通しを発表している。 実体経済にとってみれば市場の安

東京電力福島第一原発の事故に首相補佐官として対処した細野豪志氏が朝日新聞のインタビューで、２号機の原子炉格納容器が壊れる危機に直面した２０１１年３月１５日未明、首相官邸に詰めていた東電の人たちが「原子炉はもはや制御不能」と語り、作業員の撤退もやむを得ないという雰囲気が官邸内に広がったことを明らかにした。当時の官邸が公式記録や報道で伝えられてきた以上に緊迫していたことを示す証言だ。　東電の「制御不能」発言が出たのは、原子炉格納容器の圧力が異常に上昇していた１５日午前２～３時ごろ。東電本店からは武黒一郎フェロー、川俣晋原子力品質・安全部長ら数人が官邸に派遣されていた。細野氏は発言者は明かさず、「誰かというより、官邸に来ていた東電チームとしての発言だった」と語った。　細野氏は「東電から制御不能という言葉があったのは衝撃的だった。原子力の専門家が制御不能と言っているものを『制御しろ』とは言えない」

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■石破茂・自民党幹事長 今回なぜ、北朝鮮が拉致被害者の再調査に応じたのか。おそらく経済が極めて厳しい状態に追い込まれたからだ。若い独裁者は自らの後見人であった張成沢を粛清した。張成沢が粛清されたことで、中国との関係を失った。北朝鮮を支えてきたのは中国だ。中国との関係が断ち切られた今、何としても経済をなんとかしないといけない。そのために日本に対して再調査に応じることになった。 だまされているのではないか、大丈夫か、そういう世論が強いことも我々はよく承知している。しかし、安倍晋三という人は、自分がもう一度首相になって、この拉致問題を自分の手で解決をしたいという強い思いのもとで政権を担当している。だまされるなどいい加減なことを日本政府はしない。（東京都内の街頭演説で）