苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

山梨県山梨市主催の社会学者、上野千鶴子氏の講演会（１８日）が中止になったことを、朝日新聞が不当であるかのように連日（１５～１６日付）取り上げて、結局、市側に中止を撤回させた。平成８年暮れから９年初頭にかけて、ジャーナリスト、櫻井よしこ氏の講演会が人権団体の中止要請や組織的な抗議電話で次々に中止に追い込まれた際、終始冷淡に伝えた同紙のご都合主義が窺（うかが）える。　≪最期まで「個人」貫く限界≫　上野氏の場合は、ツイッターや同紙コラムでの見解を例に、「公費で催す講演会の講師としてふさわしくない」という意見が、約１０件メールなどで寄せられ、２月に初当選した望月清賢市長が問題視して一旦、中止を決めた。　市民に多様な意見を聞く機会を設けるのは結構だが、行政側にもおのずと見識が必要であろう。上野氏は、性をめぐる過去の発言などが問題にされたことについて、「ひとりでも最期まで在宅で」という、「講演のテーマ

ロシアのプーチン大統領は、日本時間の１８日午後８時から上下両院の議員らを集めてクレムリンで演説し、ウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると表明しました。 クリミアでは、１６日に行われた住民投票でロシアへの編入が賛成多数で承認され、これを受けて地元の議会がウクライナから独立し、ロシアに編入を求める決議を採択していました。 アメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合は、クリミアでロシアへの編入に向けた動きが進むことに強く反発しており、ロシアが編入に踏み切った場合は、経済制裁を強化すると警告しています。 緊張がさらに高まるのは避けられない情勢です。