東京電力福島第１原発事故の収束に向けた工程表のステップ２完了を受け、野田佳彦首相は１６日の記者会見で「事故そのものは収束した」と訴えた。「同原発が安全になった」ことを宣言し、政府への国内外の懸念と不信を払拭（ふっしょく）することを優先したためだ。しかし、原発の外の「三つの課題」を解決する道筋は見えていない。記者団からは「宣言は拙速」との指摘も相次いだ。 首相は原発事故について「全ての国民、世界中の皆様に多大な迷惑をかけ申し訳ない」と改めて謝罪。「原子炉の安定状態が達成され、不安を与えてきた大きな要因が解消される」と強調した。 しかし、依然９万人近くが事故に伴う避難生活を余儀なくされ、全国で放射性物質の検出が続く中での「事故収束宣言」は、被災地の実態とあまりにかけ離れている。首相も、宣言はあくまで工程表で政府が自ら定めた条件を満たしたに過ぎないことを認めた上で、「被災地感情として『まだ除染や

原発の監視を担う原子力安全・保安院の原子力保安検査官や、事故対応の責任を担う東電が、役割を十分に果たせなかった実態も、中間報告で明らかにされた。 報告書によると、東電の事故対応を指導監督する立場の検査官は３月１２日早朝、４人全員が現場を立ち去り、約５キロ離れた対策拠点のオフサイトセンターに戻っていた。放射線量の上昇により、屋外の防災車の搭載電話が使えなくなったのが理由とするが、中間報告は「東電の回線など他の手段で状況報告は可能だった」とみている。 １３日朝には、海江田経済産業相から炉心への注水状況を監視するよう指示を受け、検査官４人が原発に入った。だが、対策本部のある免震重要棟の一室に閉じこもり、東電社員から資料を受け取るだけだった。１４日午前１１時過ぎには、３号機が水素爆発を起こしたため、身の危険を感じ、同日午後５時頃、上司の明確な了解がないまま同センターに引き揚げた。 菅首相が東電本店

文部科学省は２７日、清水潔事務次官（６２）が退任し、後任として、森口泰孝文部科学審議官（６０）を昇格させるなど幹部の人事異動を発表した。発令は来年１月６日。森口氏は原子力部門の担当者として高速増殖原型炉「もんじゅ」を推進してきた経歴があり、存廃を含めた見直し論議への影響も注目される。 森口氏は７６年に旧科学技術庁に入り、主に原子力や宇宙開発を担当。同庁原子力局動力炉開発課長だった９９年５月には、もんじゅを巡るテレビ討論会で「短期的には必要なくても、長期的には高速増殖炉でプルトニウムを増やして燃やす必要がある。原子力を認めないなら、代わりをどうするのか」などと発言したことがあった。文科省への再編後も、原子力政策を担う研究開発局長などを歴任してきた。 中川正春文科相は２７日の閣議後の記者会見で、森口氏の起用について「原発対応を期待し、中身を分かっているだけに、現実的な技術ベースも含めた判断がで

東京電力が２１日に公表した福島第１原発１～４号機の廃炉工程表で、廃炉に必要な費用を明記しなかったのは、廃炉費用が膨大になることを認めると会計上の処理を迫られて債務超過に陥り、企業として存続できなくなる可能性があるためだ。しかし、いずれ処理を迫られることは確実で、政府は公的資金を使って資本注入し、東電を実質国有化して賠償主体として存続させる道を検討している。今後、政府や東電の主力金融機関などの間で、東電の経営問題の検討が本格化する。 最長４０年かかるとされる廃炉作業は、多くの困難を伴う上、費用がどこまで膨れ上がるか現段階では見通しにくい。政府の第三者委員会は１０月、廃炉に１兆１５１０億円が必要と試算しており、東電も約９４００億円を経費として会計処理する方針を決めている。 だが、「費用が膨れ上がるのは確実。２０００億円余を追加計上するだけで済むはずがない」（東電幹部）のが実態だ。「廃炉費用総額

福島・渡利さらに１戸　コメから基準超セシウム 福島県は１６日、福島市渡利地区の農家１戸の玄米から国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超す６４０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。コメは全て農家が保管し、市場に流通していない。 　同地区ではこれまで３農家のコメから、基準値を上回る５１０～５９０ベクレルのセシウムを検出。今回の農家の水田はこれらの農家の水田から数百メートルしか離れていない。いずれも山あいの狭い地域という。

観光庁ホーム > 報道・会見 > 報道発表 > 2011年 > 福島県へ旅行に行きましょう！　～「福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた道筋」（「工程表」）におけるステップ２の完了を受けて～ 本日、野田佳彦内閣総理大臣から、「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」（いわゆる「工程表」）におけるステップ２（原子炉の「冷温停止状態」の達成）を完了した旨の発表がありました。 観光庁としても、福島第一原子力発電所が「冷温停止状態」になった事実を国内・海外に発信してまいります。 また、平成２３年度第３次補正予算により、東北地方全体を博覧会場と見立て、地域や民間の様々な取組みを連携させ、統一的な情報発信等を行う「東北観光博」等国内観光振興の取組みを実施するとともに、訪日外客を着実に回復させるための取組みも実施してまいります。 福島県からは、今後、ありがとうキャンペーンや若者を対象とし

◇那須塩原市議会、県へ対策要望へ 福島第１原発事故による放射性物質の汚染が懸念される那須塩原市千本松の県営「那須野が原公園」（５９・４ヘクタール）で１４日、市議会放射能対策特別委員会（関谷暢之委員長）が２５地点を測定したところ、１地点から毎時１７マイクロシーベルト近い放射線が測定された。ただし、高さ５センチの地点。だが、同委は県に対し放射線量表示や除染などの対策を要望するとしている。【柴田光二】 ２５地点中、高さ５センチの１３地点で１マイクロシーベルト以上を検出。最高値は、公園正面の駐車場の隅にある排水口の落ち葉や土が集まった部分で、高さ５センチで測ったところ毎時１６・８マイクロシーベルトを検出。このほか、同じ高さで山林で３・８マイクロシーベルト、正面入り口の土の上で２・６マイクロシーベルト、人工芝で２・３９マイクロシーベルトだった。 同公園は広大な自然を利用した娯楽施設で、アスレチックや

世田谷区は２０日、区立小中学校と保育園の給食で提供されている牛乳から極めて微量な放射性セシウムが検出されたと発表した。微量であるため健康に影響はなく、牛乳の提供は続けるという。 区によると、今月に入り５回にわたって検査し、５日に採取した分からセシウム１３４が１キロ当たり２・８ベクレル、セシウム１３７が同３・５ベクレル検出された。他の４回は検出されなかった。 世田谷区は６月から給食の牛乳の放射性物質測定を実施。１１月分で初めて微量の放射性セシウムが検出されたため、追加措置として今月も週２回、定期測定をした。牛乳は同じ業者から一括して仕入れ、区内の全９４校の給食に提供されている。【吉住遊】 〔都内版〕

12/19、「創」のイベントで、おしどりさん、鈴木邦男さん、創編集長の篠田さんと。 これを読んでいるあなたは、どんなクリスマスを過ごしただろうか。 私はといえば、１２月２５日、東電会長の勝俣氏宅を「見学」してきた。「リアリティツアー２０１１　東電解散！　会長・勝俣さんちに手紙を届けよう！」に参加したのである。 「原発事故は、わたしたちの生活と生存に対する犯罪です」から始まるツアーの告知文には、原発に反対するデモや抗議行動の場では参加者が逮捕されるのに、人々の生活を破壊している「原子力犯罪」は追及されないという大矛盾が綴られ、以下のように続く。 リアリティツアーの待ち合わせ場所にはなぜかたくさんの警察が。 「さて、具体的に原子力犯罪の責任者を名指しましょう。これは多数存在しますが、まずは勝俣恒久氏の責任追及が必要です。歴史に残る犯罪の責任を持つ、東京電力の会長です。ところが彼は地位もそのまま

福島県の製材所などで製材時に出る樹皮や木くずが放射性物質に汚染され、少なくとも１万６千トン程度が処分できず、保管されていることが２１日、分かった。各地で牛肉の出荷停止に発展するなど問題となった汚染稲わらの２倍以上に相当する膨大な量。東京電力福島第１原発事故が原因とみられ、稲わら同様、他県に問題が拡大する恐れもある。　樹皮などは震災がれきと異なり、処理費用に国の補助はない。福島県木材協同組合連合会に加盟する約２００社は東電に保管や処理費用の賠償請求を順次開始、年内に請求を終える方向。

政府は武器と関連技術の輸出を禁止している「武器輸出三原則」の緩和を二十七日、官房長官談話の形で発表する。野田内閣は国会論議もないまま、「平和国家」の看板を下ろそうというのか。 三原則見直しが本格化したのは政権交代後である。自民党政権では官房長官談話で巡視艇供与を認めた例はあるが、民主党政権は三原則を歯止めなく緩め始めた。 菅内閣は今年六月、日米で共同開発を進めているミサイルの第三国への輸出を認める方針を米国に伝えた。二十七日の談話発表は、三原則緩和の第二弾にあたる。（１）米国や友好国との国際共同開発・生産への参加（２）自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの海外派遣で使用した装備品の人道目的などの供与─を可能にする。

トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 記事一覧 > 記事 【福島原発事故】 東電値上げ要請　上乗せ「総原価」手つかず Tweet mixiチェック 2011年12月23日 東京電力が二十二日、家庭向け電気料金の値上げを申請する方針を発表した。だが、電気料金の基準となる「総原価」に東電関係者の接待用施設の維持管理費まで含まれることが判明しており、利用者の反発が強まるのは必至。政府内では「東電が値上げの申請に踏み切れない可能性もある」との声も出ている。　（東条仁史、宮本隆彦） 東電の西沢俊夫社長は会見で、値上げの申請について「電気事業法に基づく事業者の義務というか権利だ」と説明。福島第一原発事故の影響で経営が厳しくなるなか、「何もしないわけにはいかない」と強気の姿勢をみせた。 東電の発表を受け、値上げの認可権を持つ枝野幸男経済産業相は「徹底的な合理化が行われて初めて

東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。　電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。　ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに

福島第一原発の「事故収束」を野田佳彦首相が宣言した。放射性物質の放出や汚染水の懸念も残り、絶対安全の保証はどこにもない。廃炉までの長き道のりを考えれば、幕引きとはあきれ返る。

老朽化が指摘される九州電力玄海原発１号機（佐賀県玄海町、５５・９万キロワット）の鋼鉄製の原子炉容器に、不純物である銅が同社保有の他の原発と比べ最大約６倍含まれていることが２１日、九電への取材で分かった。銅の含有率が高いと、核分裂で生じる中性子を浴びた際、原子炉の劣化が早く進むとの指摘もある。　九電によると、１９７５年に運転開始した玄海１号機の原子炉に含まれる銅の割合は０・１２％。９４年に運転開始した３号機は０・０１８％で約６・６倍に相当する。１号機は７１年に着工しており、同社は「当時の技術ではこの程度しか不純物を取り除けなかった」と説明している。

事故発生直後、経済産業省原子力安全・保安院が「炉心溶融（メルトダウン）が起きている」と説明しながらその後、見解が二転三転したのは官邸の横やりが原因だった。 三月十二日午後二時ごろ、作業着姿で記者会見した中村幸一郎審議官は「（１号機は）炉心溶融の可能性がある。炉心溶融がほぼ進んでいるのではないか」と説明した。 報告書によると、中村審議官は原発周辺の放射線量上昇や、１号機が冷却機能を失って時間がたつことから炉心溶融が進んでいると判断。会見直前に寺坂信昭院長（当時）に報告。寺坂氏は「（事実がそうなら）そのように言うしかない」と、公表を了承した。

０９年に流行した新型インフルエンザ（当時）で死亡した国内約２００人の分析から、治療薬タミフルの使用で容体が急変して死亡するリスクが高まったとする研究結果を、薬の安全性を調べているＮＰＯ法人「医薬ビジランスセンター」理事長の浜六郎医師らがまとめ、２１日発表した。　浜医師らは、０９年８月～１０年３月に当時の新型インフルエンザで死亡したとして厚生労働省が公表している約２００人の経過を分析。タミフルを処方された１１２人のうち、処方後１２時間以内の呼吸困難が３７人いた。一方、治療薬を処方されなかった２５人で１２時間以内の呼吸困難は１人だった。

農林水産省は１９日、精米後に出る米ぬかの放射性セシウム濃度が、精米前の玄米に比べて８倍に上昇するとの推計結果を発表した。１キログラム当たり２０ベクレルの玄米を精米した場合、米ぬかのセシウムは８倍の同１６０ベクレルになるという。　米ぬかの暫定基準値は食品に使う場合は５００ベクレル以下のため、玄米段階で６２・５ベクレル以上検出されると食品として使えなくなる計算だ。　農水省は同日付で食品関連の業界団体や都道府県に通知。米ぬかを使った食品や肥料、飼料の濃度が政府の暫定基準値を超えないよう業者に管理の徹底を求める。

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 「ＳＰＥＥＤＩ」検証せず　文科省が中間報告 2011年12月24日 02時05分 福島第１原発で事故が起きた当初、政府が放射性物質の拡散をシミュレーションしながら公表しなかった問題で、文部科学省は２３日、省内の対応を検証した中間報告を発表した。公表が遅れた理由に関し関係者に聞き取りするなど十分な分析をした形跡はなく、職員から募った意見を並べただけの内容となっている。　文科省は１０月、政務官をリーダーに検証チームを編成。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を１２０億円を投じて開発、運用していたのに、福島県民の安全な避難につながらなかった問題を検証するはずだった。しかし、報告書では「当初は放射性物質の放出量が仮定したものだったことなどから公表されなかった」と、これまでに政府と東京電力の統合対策室の会見などで出た

１キロあたり、規制値内 県は１９日、山形市の西蔵王で採取したイノシシの肉を検査した結果、放射性セシウムが１キロ・グラムあたり４００ベクレル検出されたと発表した。 暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を下回り、食べても人体に影響はないという。 県内での野生鳥獣からの放射性物質検出は、ツキノワグマの肉の２３０ベクレルがこれまでで最も高かったが、それを上回った。

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東京都世田谷区で今年３月に採取された大気中から、東京電力福島第一原子力発電所の事故で飛散したとみられる放射性物質のストロンチウム８９が検出されたことが２６日、都への取材でわかった。 文部科学省によると、ストロンチウム８９が検出されるのは関東地方では初めて。 都は３月１５日に同区の都立産業技術研究センターで大気を採取し、浮遊物質の詳細検査を実施。その結果、１立方メートルあたり０・１ベクレルの微量のストロンチウム８９を検出したという。ストロンチウム８９は半減期が５０日と短いため、原発事故由来とみられる。半減期が約３０年のストロンチウム９０は、すでに都内や横浜市で微量ながら検出されていた。ストロンチウムは体内に取り込まれると骨に蓄積されやすいが、都は「ごく微量なので人体への影響はない」としている。

「原発の発電コストは安い」。これまで原発推進のひとつの根拠として繰り返されてきた言葉である。 東京電力福島第１原発の大事故を経て、この「安価神話」が崩れた。 事故後、原発コストの見直しを進めてきた政府の「コスト等検証委員会」の試算によると原発の発電コストは最低でも１キロワット時当たり８．９円。これまで電力会社や政府が提示してきたコストの１．５倍となる。 放射性物質の除染や廃炉、損害の費用など今後の事故処理の費用がかさめば、さらにコストは増す。 石炭火力、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力が１０円前後であることを思えば、原発のコストの優位性は大きく揺らいだといえる。風力や地熱も条件がよければ原子力に対抗でき、太陽光も２０年後にはそれなりに安くなる可能性が示されている。 政府はこれをきっかけに、「コスト高」を理由に敬遠されてきた再生可能エネルギーへの投資と推進政策を本気になって進めるべきだ。 今回の試

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

玄海町長の実弟企業が４割受注　原発交付金財源の工事 2011年12月19日 10:03 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 九州電力玄海原発のある佐賀県玄海町が発注した１９９８年度以降の公共工事のうち、原発関連交付金を財源とする工事総額の約４割を岸本英雄町長の実弟が経営する「岸本組」（同県唐津市）が受注していたことが、西日本新聞が入手した町の開示文書などで分かった。受注額は、岸本氏が町長に就任した２００６年度以降に増加傾向がうかがえる。岸本町長は「入札は適正にやっている。町内には（大型工事を受注できる）特Ａ業者が他になく、受注額が多くなったのではないか」と説明している。　文書は、町発注の公共工事（１千万円以上）の９８年度以降の契約状況について、町議の一人が町情報公開条例に基づき開示請求。町が保存する資料を基に工事名、入札参加企業、契約企業などを公開した。　文書や町への取材によると、同町で

丸森町が独自健康調査　１８歳以下対象 宮城県丸森町は２０日、福島第１原発事故を受け、１８歳以下の町民約２０００人を対象に、町独自の健康調査を始める方針を明らかにした。町議会１２月定例会で保科郷雄町長が示した。開始時期は来年の早い段階としている。放射線物質による影響を調べるため、市町村が単独で健康調査に乗りだすのは県内で初めて。 　保科町長は「専門的立場から診断できる人材や装置の確保など、克服すべき課題は多い」と述べたが、実施可能な検査から着手したい考え。 　当面は甲状腺を継続的に調べる方針。調査環境が整えば、血液や尿検査、全身の被ばく量を測定できるホールボディーカウンターの使用も視野に入れる。 　町民約２０００人に全ての検査を行った場合、事業費は１億数千万円を要するという。町は、かかった費用を東京電力に賠償請求する方針。 　同町の健康調査をめぐっては、空間放射線量が比較的高い筆甫、耕野両地

「風評ではなく実害」　宮城旅館組合が賠償めぐり説明会 東京電力福島第１原発事故による風評被害の賠償をめぐり、宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合（佐藤勘三郎理事長）は１４日、仙台市青葉区で東電担当者による初の説明会を開いた。 　同組合の各支部代表ら約２０人が参加。東電側は東北補償相談センター（青葉区）の小松日出夫所長ら４人が出席し、賠償の考え方や手続きを説明した。 　国の原子力損害賠償紛争審査会が８月に示した中間方針では、観光業の風評被害が賠償対象となるのは福島、茨城、栃木、群馬４県のみ。対象拡大の見通しを問われた小松所長は「４県以外認めないわけではない。個別事例ごとに協議に応じる」と述べた。 　気仙沼市のホテル経営者は、減収を賠償対象とする場合、事故と相当な因果関係の証明が求められていることに対し「因果関係があるなら風評被害ではなく実害だ。『風評』という言葉で本来の被害を隠しているのではない

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記者に囲まれ質問に答える九州電力の深堀副社長（左）＝福岡市中央区の九州電力本店で２０１１年１２月２２日午後２時３１分、和田大典撮影 九州電力の「やらせメール」問題で、九電は２２日、国から求められていた最終報告書の再提出をせず、一連の問題を終わらせたい考えを鮮明にした。九電第三者委員会から「やらせメールの発端」と指摘された佐賀県の古川康知事も前日に減給処分が決まり、収束ムードを漂わせる。知事関与の核心部分をあやふやにしたまま、両者が足並みをそろえるように年内で幕引きをはかろうとしていることに、県民からは不満が噴出した。 「再提出はしない。これで終わりにしたい」。九州電力の深堀慶憲副社長はこの日、国に再発防止策の説明書を提出後、福岡市内に戻って報道陣にこう語り、「再発防止策と信頼回復に取り組むことが（九電が今後）やるべきことだと思う」と述べた。また、枝野幸男経済産業相らとの交渉窓口として、接触

山本一太特命委員会で、自民党本部に九大、東工大のエネルギー、原子力関係の教授を招いて、原子力関連の人材育成についてのヒアリング。 驚いたのは、学界が果たしてきた原子力ムラのなかでの役割について、二人とも、なんら反省もなく、これからこんな開発をやる、こんな研究をやる、だからそのための人材を育てないと云々と、まるで福島の事故など無かったような能天気なプレゼンテーションだったこと。 事故後に原子力の専門家がテレビで、メルトダウンではない、大きな問題ではない云々とまるで真実と違うことを発言していたのはなんだったのかという質問が立て続けに出されたのに対して、全く答えもしない。 原子力ムラの中でも、特に腐敗がひどい分野かもしれない。 プレゼンテーションの中で、将来の原子力関連の人材の需要に関する予測として、 １．プラントの建設は各電力の供給計画による。プラント寿命は６０年として即刻リプレース

東京電力福島第１原発事故から２週間後の３月２５日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径１７０キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。 近藤氏が作成したのはＡ４判約２０ページ。第１原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、１、３、４号機で相次いで水素爆発が起き、２号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが１５３５本（原子炉２基分相当）の燃料を保管する４号機の使用済み核燃料プールだった。 最悪シナリオは、１～３号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、４号

千葉県柏市の市有地で１０月、毎時５７・５マイクロ・シーベルトの高い放射線量が測定された問題で、環境省は２８日、現地調査の最終報告書をまとめ、雨水桝(ます)に堆積していた土から、最高で６５万ベクレルの放射性セシウムが検出されていたことを明らかにした。 １１月下旬に公表された結果では、破損していた側溝近くの土中から検出された放射性セシウムは最高で同４５万ベクレルだった。 報告書によると、側溝には、周辺の工場や民家の屋根、アスファルト舗装された地面など約２６００平方メートルの範囲から雨水が集まっていた。放射性セシウム１３４と１３７の比率は福島第一原発事故の汚染地域と同程度で、原発事故による放射性物質を含んだ雨水が大量に流れ込み、側溝の破損部分から土中に入り、蓄積したことが原因としている。

来年度の予算編成の中で、八ッ場ダムの建設をめぐる茶番がまた行われた。 民主党の前原政調会長がやるべきは、八ッ場ダムの建設の基本となる基本高水をきちんと確認することだったはずだ。 国土交通省の河川局は、ダム建設の基本となる基本高水をかなり長期間、捏造してきた。馬淵大臣の努力によって、その一部が明らかになった。しかし、馬淵大臣が交代した直後から、その捏造を隠蔽する作業に入った。 その隠蔽工作が悪質だったのは、国土交通省だけでなく学術会議という隠れ蓑をつかうことにより、本来ならば権威ある組織であるはずの学術会議にキズをつけかねないことにある。 学術会議の基本高水評価検討等分科会は、過去の洪水の計算流量を計算し、それを実績流量と比べている。 パラメータを固定した場合、もし「森林が生長するにつれて山の保水力が増す」のであれば、年を経るにつれて、計算値に対して実績流量は減っていくはずだ。

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今月１４日、米下院でＴＰＰに関する公聴会が開かれたが、米国の重要ターゲットのひとつが日本郵政であることがハッキリした。出席者の多くが「日本郵政問題が重要事項」と発言。「農業や自動車ではなく、日本郵政が本丸じゃないか」（市場関係者）という見方まで飛び出している。 ＴＰＰは金融サービス分野も対象としている。「米国はＴＰＰに乗じて、郵貯マネーを奪いにきている」（経済評論家・黒岩泰氏）のだ。 ゆうちょ銀行の預金残高は１７４兆６５３２億円（１１年３月末）、簡易保険（かんぽ生命）の保険契約準備金は９２兆８１７８億円。いわゆる郵貯マネーは２６７兆円を超えている。ひと頃の３５０兆円に比べれば減少したとはいえ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの１２４兆円をはるかにしのぐ規模だ。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストが言う。 「米国は日本の金融市場は閉鎖的だと主張し、開放を求めています。しかし具

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微量の放射性セシウムを検出した粉ミルクが県内に流通していたことを受け、県は１３日、東北や関東地方など１７都県から出荷された加工食品の放射性物質を検査すると発表した。検査は１５日からで、県内で市販している食品を毎週５品目ほど買い上げて抜き打ちで検査する。 県生活衛生課によると、検査の対象は、政府の原子力災害対策本部が食品の検査を要請した東日本の１７都県産の食品。通常、出荷する前に産地自治体が検査しているはずだが、検査機器や人手の不足から野菜や魚など原材料のみになっているのが現状だという。 今月６日には、食品大手の明治が３月１４〜２０日に埼玉県の工場で製造した粉ミルクから、１キロあたり最大３０・８ベクレルの放射性セシウムを検出。県内にも流通していた。 県は対象自治体で製造された食品を県内スーパーなどの店頭で買い、検査する。同課は「粉ミルクやジュースなど子どもの口に入る機会が多い加工品を中

印刷 　国内の原子力関連施設でウランやプルトニウムを廃棄物として扱う際に、核兵器に転用していないことを証明するための計量や、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への報告をしていない事例が複数あることが１５日、分かった。文部科学省などが全国２６２施設を対象に調査を進めている。これらの廃棄物の安全上の管理は適切にされているという。 　文科省などによると、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）大洗研究開発センター（茨城県）で昨年、ＩＡＥＡの査察を受け入れる保障措置協定（１９７７年発効）前からあった廃棄物で報告していないものが発見された。このため、今年から全国で調査を進めている。 　これまでの調査で、帳簿上管理されていない廃棄物がＪＡＥＡ以外の施設でも複数見つかった。多くは協定前の廃棄物で、確認作業を進めているという。

印刷 関連トピックス枝野幸男原子力発電所東京電力 　政府と東京電力は２１日、福島第一原発１〜４号機の廃炉に向けた工程表を発表した。２年以内に使用済み燃料プールの燃料取り出しに着手、２０〜２５年後までに溶け落ちた燃料を取り出し、３０〜４０年後までに建屋を解体し廃炉を終える目標。ただ、世界にも前例がなく、新たな技術開発が必要になるなど課題も多い。 　野田政権が１６日に事故収束に向けた工程表のステップ２達成を宣言したのを受け、新たに設置された政府・東電中長期対策会議（共同議長・枝野幸男経済産業相、細野豪志原発担当相）が決めた。 　使用済み燃料取り出し開始までの第１期（２年以内）、溶融燃料取り出し開始までの第２期（１０年以内）、廃炉完了までの第３期（３０〜４０年後まで）に分け、必要な作業や課題を示した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力経済産業省を訪れ、松下忠洋副大臣（左）に廃炉に伴う交付金の創設を求める緊急要望書を手渡す福島県大熊町の渡辺利綱町長＝１日午前１０時２１分、東京・霞が関、清水優撮影立地４町の交付金と歳入総額 　経済産業省資源エネルギー庁は、東京電力福島第一原発と同第二原発が立地する福島県の自治体に対し、来年度から原発交付金に代わる財政措置をとる方針を固めた。第一原発事故に伴う廃炉や運転停止で原発交付金の対象から外れると想定。大幅な歳入減に陥らないよう、現行の交付金制度とは別の枠組みで同程度の額を手当てしたい考えだ。 　エネ庁は、新たな財政措置の規模や期間などを詰めており、国の来年度予算の編成作業に合わせ、年内に決定する見通し。 　福島県の関係自治体は、廃炉に伴う「廃炉交付金」の創設を国に要望。ただ、エネ庁は、同県以外の立地自治体も対象となり得る廃炉交付金ではなく、同県

印刷 　日本の先生は先進国の中で勤務時間が長いことが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１３日に発表した調査結果から明らかになった。ただ、長いのは授業ではなく、事務作業の時間。負担が重い一方で給与は減る傾向にあり、教員の質を確保する手立てが課題になっている。 　調査によると、日本の小学校の先生の勤務時間は、２００９年の時点で年間１８９９時間。データのある調査対象国２１カ国の中で米国に次いで２番目に多かった。ただし授業に費やす時間は７０７時間で、ＯＥＣＤ加盟国の平均を７２時間下回っており、授業以外の事務作業などの時間が勤務時間数を押し上げていることがうかがえる。 　一方で給与をみると、０５年の水準を１００とした場合、平均は７ポイント上昇していたのに対し、日本は５ポイント下がっている。ＯＥＣＤの調査担当者は「日本は仕事の負担は重いが、報酬は恵まれていない。優秀な人材が集まり教員の質を上げるような対

印刷 関連トピックス地震 　東南海地震が発生してきた南海トラフ沿いで、大津波を伴う地震が２４００年前から１８世紀まで１６回、１００〜２００年間隔で発生していた痕跡を、大阪市立大や産業技術総合研究所などのグループが見つけた。１２日から静岡市で開かれる日本地震学会で発表する。古文書がない時代の地震を知り、将来を予測する手がかりになりそうだ。 　研究グループは、三重県尾鷲市の大池にたまった地層を掘り、過去の地震で津波が運んだ砂などを調べた。年代測定の結果、２４００年前から１８世紀ごろの地層で津波の痕跡が１６層見つかった。 　うち７層は、歴史の記録に残る６８４年の白鳳地震から１７０７年の宝永地震に対応、それ以前の記録がない時代に８回の大津波があったことがわかった。残る１層は、記録では明確でないが、地震が起きた可能性が指摘されていた１２〜１３世紀ごろの津波の痕跡とみられる。 関連リンク震源域の連動で

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　西日本新聞社（福岡市）が執筆を頼んだ本について九州電力玄海原子力発電所でのプルサーマル発電を批判した記述の削除を求めた末、出版を中止した問題で、西日本新聞社は１６日、朝日新聞の取材に応じ、「論理の飛躍や説明不足があり、出版をやめた。九電など特定の企業への配慮で出版をやめたことはない」と説明した。原稿の内容が原因とする主張に、著者は「最終段階で中止したことへの説明になっていない」と反発している。 　西日本新聞社広報部は、同社側が原発に批判的な記述を含む部分の削除を求め、著者の環境活動家、田中優氏（５４）が応じたにもかかわらず、出版を中止した一連の経過を認めた上で、「そもそも講演録を出版するという企画自体に無理があった。確認が必要な数字、データもあり、作業は膨大。著者、編集者双方にとって負担が大きかった」と説明。「どういうレベルでどういう判断があった

印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 　藤村修官房長官は２０日午前の閣議後会見で、北朝鮮の金正日総書記の死去を受けて１９日に開いた安全保障会議に山岡賢次国家公安委員長が遅刻したのを受けて、警察庁を注意する考えを示した。 　山岡氏は１９日午前、所用で栃木県を訪れており、会議に約１０分遅れた。藤村氏は「北朝鮮で特別放送があるという報告が大臣に届いていなかった。連絡の不備があったと言わざるをえない」と遅刻は事務方のミスとの認識を示した。一方、山岡氏は閣議後の記者会見で、会議に自分の代理として警察庁幹部が出席しなかったことを取り上げ、「事務方が出席しなかったことは遺憾だ。二度とこのようなことがないよう幹部間で徹底した」と述べた。

印刷 関連トピックス原子力発電所 　千葉県柏市根戸の市有地の土壌から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、環境省は２８日、福島第一原発由来の放射性セシウムを含んだ雨水が濃縮して蓄積したとする最終調査結果を発表した。もっとも濃度が高かった場所の土壌の放射性セシウム濃度は１キロあたり約６５万ベクレルで、中間報告時点の４５万ベクレルより増えた。 　土壌の成分が周辺と同じで他地域から持ち込まれた可能性はなく、放射性セシウムの同位体の割合などからも原発事故由来であることが裏付けられたという。 関連リンク最高４５万ベクレル検出　千葉・柏の高濃度セシウム問題(11/29)高線量の柏、高濃度セシウム検出　原発由来？土壌が類似(10/23)地中から高放射線量　千葉・柏市「原発とは考えられぬ」(10/21)

印刷 関連トピックス原子力発電所 　内閣府の原子力安全委員会＝班目（まだらめ）春樹委員長＝で原発の安全を審査する審査委員７６人（１２月現在）の半数近い３７人が、過去５年に、審査される立場にある電力事業者とその関連組織に所属していたことがわかった。安全委への自己申告から明らかになった。 　安全委は電力事業者や国を指導する立場にある。多くの審査委員が、審査する側とされる側の双方に所属していたことになり、線引きがあいまいな実態が浮かんだ。 　審査委員は大学などで原子力や耐震性、放射線を専門とする研究者らで非常勤。安全委は２００９年、電力事業者や原子力関係機関、学会、行政庁との関係を審査委員に自己申告させて公開することを決めたが、２年以上公開を怠っていた。朝日新聞が今年１１月に指摘し、ホームページで初公開された。 　朝日新聞が分析すると、計３２人の審査委員が、安全委の審査を受ける電力事業者・原子力

印刷 関連トピックス九州電力枝野幸男原子力発電所会見する九州電力の真部利応社長＝２６日午前１１時１分、福岡市中央区、山本壮一郎撮影 　九州電力の真部利応社長（６６）は２６日、「やらせメール」問題の対応をめぐる混乱の責任をとり、来年３月末までに辞任する意向を明らかにした。臨時取締役会の終了後に本店（福岡市）で記者会見を開き、自らの進退について「問題の解決の道筋について見極めた後に引き継ぎとなる。それは１カ月、２カ月でできると思う」と述べた。 　真部社長は「まな板の上のコイという立場はずっと変わっていない。日付のない辞任届はずっと持っている。どこかの区切りで決めないといけない。やらせメール問題が長引くなかで引き継ぐのは難しかったが、整理はボツボツできてきた」とも述べた。 　真部社長は７月のやらせ問題の発覚後、国会で辞意を表明。だが、国に出す調査報告書を決定した１０月の取締役会で原発の再稼働など

印刷 　大阪地裁で審理が続く複数の内閣官房報償費（官房機密費）使途公開請求訴訟のうち、１件の口頭弁論が２０日にあった。機密費の管理や出納帳作成を担う内閣総務官を務めた千代幹也（ちしろ・みきや）氏（５９）＝現・内閣広報官＝が一連の訴訟では２度目となる証人出廷に応じ、「公開されれば内閣の政策課題の実現に支障を及ぼすおそれがある」と証言。前回と同様に支出先名などについて明かさなかった。 　原告は大阪の市民団体・政治資金オンブズマン。２０日は、政権交代が決まった直後の２００９年９月に当時の河村建夫官房長官（自民党）が引き出した２億５千万円をめぐる訴訟の審理が開かれた。 　千代氏は河村長官の機密費引き出しについて「いつもと違った」と証言し、通常の引き出し額の月約１億円を超えていたことを明らかにした。一方で「継続的な取り組みが必要な案件がある」とし、官房長官が政策的に判断して機密費を支出している、とも

印刷 関連トピックス株主総会オリンパス 　粉飾決算事件に揺れるオリンパスの複数の現役社員が取材に応じ、今の社内の様子を「事件の話はタブー。批判的なことは言えない雰囲気」と語った。メディアで発言しないよう「箝口（かんこう）令」も出ているという。 　東京・西新宿の本社に勤務する４０代後半の中間管理職の男性は２４日、匿名を条件に国内外の報道機関のインタビューを受けた。 　同社は１１月以降、「マスコミの取材は広報・ＩＲ室に一元化しているので、個人としての対応はしないように」と社員に呼びかけている。しかし、「ＳＯＳを発信しなければ」と、取材に応じたという。「早く今回の問題を解決しないと顧客も社員も信頼も失い、日本経済への不信も呼んでしまう」と語った。 　次の株主総会で選ばれる新しい経営者については「一点の汚れもない人で、かつ、これまでもオリンパスに貢献してきた人がいい」。だが、社内ではそうした意見を

県環境森林部は22日、野生鳥獣の放射性物質検査で、宇都宮、日光、茂木の３市町で捕獲したイノシシ計５頭の肉から食肉の暫定基準値（１キログラム当たり500ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。日光、佐野の２市で捕獲したシカは暫定基準値未満だった。 12月７から17日にかけて捕獲した。検出値は、宇都宮市で2356ベクレルと1963ベクレル、日光市で527ベクレルと506ベクレル、茂木町で2022ベクレルだった。

２ 緊急時モニタリング検査結果 NO 主体 部局 都道府県 市町村 非流通品 ／流通品 備考 食品 カテゴリ 品目 検査機関 検査法 （Ge／NaI） 採取日 （購入日） 結果 判明日 ﾖｳ素-131 ｾｼｳﾑ-134 ｾｼｳﾑ-137 1 緊急時モニタリング （福島県） 福島県 石川町 非流通品 ― 肉・卵 牛肉 福島県農業総合センター Ge H23.12.20 H23.12.20 < 7.6 < 12 < 8.0 2 緊急時モニタリング （福島県） 福島県 石川町 非流通品 ― 肉・卵 牛肉 福島県農業総合センター Ge H23.12.20 H23.12.20 < 5.9 < 7.8 6.7 3 緊急時モニタリング （福島県） 福島県 石川町 非流通品 ― 肉・卵 牛肉 福島県農業総合センター Ge H23.12.20 H23.12.20 < 6.6 < 9.0 < 8.8 4 緊急時

千葉県佐倉市は２１日、露地栽培された原木シイタケの検査で、暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える６６０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。シイタケの基準値超えは県内で４例目。　市によると、１９日にサンプル採取し、市場には出回っていない。市内の農家には出荷自粛を要請した。　佐倉市のシイタケは、千葉県が１０月に実施した出荷前検査では１２２ベクレルで基準値以下だった。市の検査は農家の要望を受け、個別に実施された。

12月23日の福島民報に気になる記事が出ています。財務省が新たな指針で自主避難の賠償対象外となった県民への現金給付に難色を示しているため、全県民一律の商品券で代替する案が浮上しているようです。しかも、利用は県内限定です。 以下は12月23日の福島民報より引用です。こちらの画像よりテキストにおこしました。画像が途中で切れているので、引用も途中までです。福島民報とそれ以外の報道各社を調べてみましたが、まだウェブ版にはこのニュースは出ていないようです。 全県民に商品券案 政府、住民賠償「対象外」支援 基金420億円充当か 東京電力福島第一原発事故に伴う文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の新たな指針で賠償の対象となった市町村が出ている問題で、枝野幸男経済産業相あ二十二日、原子力被害応急対策基金の活用を含めた新たな支援処置を年明けの早い段階に示す考えを表明した。佐藤雄平知事との会談で、要請に応えた

1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 「生き証人」が語る真実の記録と教訓～大震災で「生と死」を見つめて 吉田典史 震災から5ヵ月以上が経った今、私たちはそろそろ震災がもたらした「生と死の現実」について、真正面から向き合ってみてもよいのではなかろうか。被災者、遺族、検死医、消防団員、教師、看護士――。ジャーナリストとして震災の「生き証人」たちを詳しく取材し続けた筆者が、様々な立場から語られた「真実」を基に、再び訪れるともわからない災害への教訓を綴る。 バックナンバー一覧 この連載は、次回が最終回となる。今回

印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所北陸新幹線　新たな認可区間 　国土交通省が２６日に新規着工を決めた北陸新幹線・金沢―敦賀間（福井県）の地元負担分について、福井県が県税の核燃料税を充てる方針であることが分かった。同税は県内に原子力発電所を持つ電力事業者から原発立地の見返りに徴収している税金。原発マネーが新しい新幹線の財源の一部になりそうだ。 　核燃料税は、全国最多の原発１４基を抱える福井県が１９７６年に国の同意を受けて導入。電力事業者が原子炉に核燃料を新たに装填（そうてん）するたびに燃料価格に応じて課税してきたが、今年６月、原発が停止中でも半額分を徴収できるように仕組みを変更した。 　原発の稼働が続いた場合、５年間で、関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構から、燃料価格の実質１７％分の計６０９億円を見積もっている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルで

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　双葉郡に設置させてほしい――。東京電力福島第一原発事故に伴う除染で生じる汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について、細野豪志環境相が２８日、初めて地域を特定し、福島県側に要請した。受け入れるのかどうか。関係の自治体は重い判断を迫られる。 　県庁に近いホテルで午前１０時前から、双葉郡の首長らへの説明の場が持たれた。「政府内で検討し、双葉郡に造らせていただけないかという話をしたい」。細野氏はそう話し、「双葉郡８町村の皆さんは最も厳しい環境で生活している。そうした住民の気持ちを考えるとおわびの言葉が見つからない」と頭を下げた。 　説明は正午すぎに終了した。双葉町の井戸川克隆町長は報道陣に「不満です」とひと言。浪江町の馬場有（たもつ）町長は「提示が遅い。中間貯蔵施設はマイナスのイメージが強い」。大熊町の渡辺利綱町長は「持ち帰って考える。放射線量が高い所が

長崎県西海市の山下誠さん（５８）方で母の久江さん（７７）と妻の美都子さん（５６）が殺害された事件で、山下さんが２７日、心境などをつづった文書を報道機関に寄せた。 殺人容疑などで逮捕された筒井郷太容疑者（２７）（三重県桑名市霞町１）が三女に繰り返していた暴力について、千葉県警から被害届の提出を「１週間待ってほしい」と言われたことなどを明かした。事件はその１０日後に発生。山下さんは「この国で、だれが筒井容疑者のような危険人物から命を守ってくれるのか、今も分からずにいる」と不信感をあらわにした。 山下さんの弁護士を通じ、報道各社が提出した質問書に文書で回答した。 それによると、千葉県に住んでいた三女のマンションに筒井容疑者が押しかけ、壁をたたくような音がするとして、隣人から不動産業者に苦情が寄せられていた。三女と連絡が取れなかったため、同県警習志野署に通報。三女の勤務先の上司らが１０月３０日、署

フジテレビがブータン国王を侮辱か　ネットで話題に 1 ：名無しさん＠涙目です。(住吉大社)：2011/12/29(木) 00:02:19.77 ID:eQjdsJSQ0 スレタイ：【速報】フジテレビがブータン国王を侮辱！　国際問題へ発展か？？ 1 ：名無しさん＠涙目です。(住吉大社)：2011/12/28(水) 23:38:39.80 ID:eQjdsJSQ0 8 ：名無しさん＠涙目です。(太宰府天満宮)：2011/12/28(水) 23:39:42.88 ID:R+IvXb570 またフジか 11 ：名無しさん＠涙目です。(富士山本宮浅間大社)：2011/12/28(水) 23:39:56.48 ID:d5OPzffk0 こういうのほんとに恥ずかしいからやめてくれや 15 ：名無しさん＠涙目です。(太宰府天満宮)：2011/12/28(水) 23:40:25.23 ID:2M0

仕様書 １．件名 平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応） ２．事業目的 ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確 な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報 を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害 を防止する。 ３．事業内容 ① ツイッター、ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を 常時モニタリングし、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切 な情報を調査・分析すること。モニタリングの対象とする情報媒体及びモニタリ ングの方法については、具体的な提案をすること。 ② 上記①のモニタリングの結果、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報 又は不適切な情報及び当庁から指示する情報に対して、速やかに正確な情報を伝 えるためにＱ＆Ａ集作成し、

あ い う え お  か き く け こ さ し す せ そ  た ち つ て と な に ぬ ね の  は ひ ふ へ ほ ま み む め も  や ゆ よ ら り る れ ろ  わ を ん が ぎ ぐ げ ご  ざ じ ず ぜ ぞ だ ぢ づ で ど  ば び ぶ べ ぼ ぱ ぴ ぷ ぺ ぽ Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ  Ｆ Ｇ Ｈ Ｉ Ｊ Ｋ Ｌ Ｍ Ｎ Ｏ  Ｐ Ｑ Ｒ Ｓ Ｔ Ｕ Ｖ Ｗ Ｘ Ｙ  Ｚ 記号 １ ２ ３ ４ ５  ６ ７ ８ ９ ０