印刷 遺骨収集の流れ 　フィリピンで第２次世界大戦中に戦没した旧日本兵などの遺骨収集で対象外の骨が混入した可能性が指摘された問題で、事業を所管する厚生労働省は５日、現地で収集された鑑定前の遺骨に、フィリピン人や女性・子どもとみられるものが多数含まれていた、との検証結果を発表した。同省は収集作業を現地の関係者に任せ、チェックしなかった。今後は収集や鑑定方法を厳格にする方針だ。 　すでに日本に持ち帰られた遺骨については、フィリピン政府側の証明書があることを理由に「すべて日本兵のものと考えている」との見方を示す一方、違う骨の混入の可能性は「完全に否定できない。遺族に疑念を持たれている」とも説明。いったん東京・千鳥ケ淵の戦没者墓苑に納骨した約４５００柱を同省の霊安室に移す異例の措置をとったことを明らかにした。 　厚労省はフィリピンでの遺骨事業を２００９年から東京のＮＰＯ法人「空援隊」に委託。１０年

福島市内で高セシウム＝３カ月前より濃度上昇地点も−ＮＧＯ 福島市内で高セシウム＝３カ月前より濃度上昇地点も−ＮＧＯ 東京電力福島第１原発事故の影響を調べているＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」などが５日、東京都千代田区永田町の参院議員会館で会見し、福島市内で高濃度のセシウムに汚染された地域があることを明らかにした。 　ＮＧＯによると、調査は９月１４日に実施。神戸大大学院の山内知也教授（放射線工学）に依頼し、福島市小倉寺と渡利の計５カ所で土壌のサンプル調査を行った。 　この結果、最も濃度が高かった地点では１キロ当たりセシウム１３４と１３７が計３０万ベクレルを超えた。３カ月前と比較して濃度が５倍以上になっている場所や、学童保育が行われている建物の近くで１５万ベクレルを超えていたケースもあった。 　山内教授らの調査では既に、これらの地域では放射線量が高い「ホットスポット」があることが分かっている。同教

４日に終了した９月定例会一般質問では同党議員が相次いで推進を強く訴え、会派としても核燃料サイクル政策の継続を求める意見書案を提出した。方向性が定まらない中央の民主党政権と違いが際立ってきている。 「原子力発電を進めるため、地域振興を前提として県が受け入れてきた原子燃料サイクルは、継続以外考えるべきではない」 ９月２９日、民主党のトップバッターとして一般質問に立った田名部定男県議は断言した。 田名部氏は東京電力福島第一原発と同様に太平洋側にあった東北電力女川原発（宮城県）が、高台にあったことなどから重大事故を免れたと指摘。「敷地の高さや非常用発電機の配置など福島の教訓を生かすべきだ」と持論を展開した。 さらに田名部氏は「我が党のリーダーには危機感、歴史観、政策論を感じ取ることができない」「脱原発依存を宣言したが、道筋を示す具体策もなければ将来を見通した工程表の提示もなかった」と批判の矛先を自

ここ数週間、ニューヨークのダウンタウンで続いている「Occupy Wall Street（ウォール街占拠デモ）」は、先週末にはブルックリン・ブリッジでの無許可行進をめぐって大量の逮捕者を出すと共に、ニュース・メディアに話題を提供した形になっています。一部の芸能人や、経済界でも例えばジョージ・ソロスなどはある種の理解をしているようですが、ウォール街の関係者とも言うべき多くの経済評論家は、デモに対して非常に冷淡です。 いつもはアナーキーな「アブないオジサンのキャラ」で登場するジム・クレマー（ＣＮＢＣ）などは、今回のデモに関してはジョークを飛ばすどころか、３日の月曜には「奴らには何の主張もないんですよ。バカバカしいだけです。それにＴＶで取り上げると警察が悪玉で、逮捕された連中が善玉になっちゃうでしょ。報道で取り上げるのも問題ですよね」あるいは「強いて言えば、カイロの切羽詰まったデモというより、ア

■Android版アプリをバージョンアップしました。Androidマーケットから更新してお使いください（9/30） ■赤川次郎　三毛猫ホームズと芸術三昧！ タイトルを変えながら４年半続けたこのコラムは今回が最終回。 連載中、歴史に残る大きな出来事が三つもあった。自民党から民主党への政権交代、東日本大震災、福島第一原発の事故である。 「景気が良くても悪くても、選挙になれば自民党が勝つ」のが長い間の常識だった。「おとなしい日本人」が、さすがに「もう限界！」と悲鳴を上げた政権交代だったが、今や息も絶え絶え。もともと右から左までの寄り合い所帯の民主党に劇的な改革は期待できなかったにせよ、一応「反自民」を旗印に政権についた以上、「これで少しは良くなる」と思った人が多かったろう。 しかし、長い自民党政権下にできた、政権と大企業、政治家と地元企業、官僚の既得権などの強固な構図を変えるのは容易なことではな

東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故により、東北地方、関東地方などの下水処理場の下水汚泥または浄水場の発生土から放射性セシウムが検出されていることが報道されております。 セメント業界は循環型社会の構築に貢献すべく、種々の廃棄物をセメント原料の一部として利用しておりますが、その中に下水汚泥または浄水発生土も含まれております。 ここに、放射性物質が検出された下水汚泥、浄水発生土のセメント原料の利用について、セメント業界の対応状況、健康への影響評価に関する情報、セメントの放射能濃度の実態について概要をお知らせ致します。 放射性物質が検出された下水汚泥、浄水発生土のセメント原料の利用について、皆様のご理解をお願い申し上げます。 1.セメント各社の対応状況 上記の状況の中、政府(厚生労働省、経済産業省、国土交通省)から6月28日付けでセメント協会に対して、放射性物質が含まれている脱水汚泥等を

文部科学省原子力損害賠償対策室の担当者を前に、賠償対象の拡大を求める要望を読み上げる自主避難者の女性＝東京都千代田区の参院議員会館で２０１１年１０月３日午後３時過ぎ、袴田貴行撮影 東京電力福島第１原発事故のため自主避難した人たちの間で、賠償への「線引き」に困惑が広がっている。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が先月、事故後１カ月程度の間に避難したケースには賠償を認める方針を固め、その後避難した人は「検討課題」と先送りにしたためだ。「避難は早い者勝ちだったの？」「汚染の実態が分かったのは最近なのに」。３日東京都内で開かれた集会には避難者ら約１２０人が集まり、線引きをなくすよう訴えた。 ◇対象は事故後１カ月程度　「国信じ残ったのに…」 「事故直後から不安で仕方がなかった。でも国や東電が『大丈夫』と言い続けてきたのを信じて残ったのに……」。福島市の主婦、菅野千景さん（４６）は悔やむ。中１（１３

東京電力福島第１原発事故を受け、来春から使用される中学校理科の教科書を発行する出版社５社のうち４社が、文部科学省に、原発や放射線などの記述を修正する訂正申請をしていたことが２７日、分かった。 文科省などによると、来春から中学で完全実施の新学習指導要領は、「放射線の性質と利用」の項目を３年生理科に追加。これに沿った５社の教科書は事故前に検定が終わっていた。 大日本図書は、脚注に「３月に、福島第１原発の原子炉が破損する事故が起きた」とする記述を追加し、申請が認められた。学校図書は福島第１原発の写真掲載を取りやめ、「放射能と放射線の違い」を説明するイラストに変更する申請をしている。 訂正申請しなかった教育出版は当初から、原発の仕組みや放射線の人体への影響についてイラスト付きで説明している。 従来の指導要領に基づいた理科教科書も、５社全てがエネルギー資源に関連した項目で原発について記述していた。

意見書では、東海第二原発から警戒区域とされる二十キロ圏内は、福島の十倍の約七十万人が暮らす国内一の人口密集地で県庁も含まれている点を指摘。同原発が運転開始から三十二年が経過し、老朽化によるトラブルも頻繁に起きているとして、国と県に、県原子力防災計画の見直し▽再稼働を認めない▽事業者に廃炉を求める－ことを要望している。

トップ > 長野 > 10月4日の記事一覧 > 記事 【長野】 松本市、学校給食で放射線測定　ウクライナ基準を採用 Tweet mixiチェック 2011年10月4日 キュウリの放射線量を測定する学校給食センターの職員＝松本市原で 東京電力福島第一原発事故の影響で農作物が放射性物質に汚染された可能性があるとして、松本市教育委員会は３日、市内４カ所の学校給食センターで、給食用食材の放射性物質の測定を始めた。給食用食材の検査は県内の自治体で初めて。当面の間、汚染が懸念される地域の農作物を対象に毎日測定する。 ◆県内自治体で初、当面は毎日測定 納品時に食材の一部を対象に実施する。「サーベイメーター」と呼ばれる放射線測定機を食材に当てて計測。東北や北関東などの農作物が対象で、西日本産や食材の８割を占める県内産は検査しない。 食品を対象にした国の暫定基準値は１キロ当たり５００ベクレルだが、松本市教

認定ＮＰＯ法人日本チェルノブイリ連帯基金（ＪＣＦ）と信大病院（ともに松本市）が、福島県内の子ども１３０人を対象に今夏行った健康調査で、１０人（７・７％）の甲状腺機能に変化がみられ、経過観察が必要と診断されたことが３日、分かった。福島第１原発事故との関連性は明確ではない。旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の被災地では事故から数年後に小児甲状腺がんが急増しており、ＪＣＦは今後も継続的に検査が受けられるよう支援していく方針だ。 調査は原発事故から逃れて茅野市に短期滞在していた子どものうち希望者を対象に７月２８日、８月４、１８、２５日に実施。１３０人は７３家族で生後６カ月～１６歳（平均年齢７・２歳）。医師の問診と血液検査、尿検査を受けた。 甲状腺は成長に関するホルモンをつくる。今回の調査で１人が甲状腺ホルモンが基準値を下回り、７人が甲状腺刺激ホルモンが基準値を上回った。甲状腺機能低下症

九州電力のやらせメール問題を調査してきた同社の第三者委員会（委員長・郷原信郎名城大教授）は９月末、九電幹部への古川康・佐賀県知事の発言がやらせの発端として、九電と知事の不透明な関係を断ち切るよう求める最終報告を出した。問題の発覚以降、知事は「私の真意と違うメモが作られ流通した」と責任を否定。九電も自ら設置した第三者委に反論する異例の展開をたどってきた。そのかばい合いを見るにつけ、地方の「原子力ムラ」の強固な結びつきを意識せざるを得ない。 ◇知事がシナリオ 第三者委は、玄海原発２、３号機の再稼働に絡んで放映された県民説明番組で九電が再稼働に賛成するメールの投稿を促していたとされる問題を受け、７月に発足した。中間報告で、番組の５日前に知事から「再開容認の立場からも声を」と要請された九電幹部のメモがあると指摘。最終報告は「知事が描くシナリオ通りに再稼働を実現しようとの強い意思に基づいて組織的に行

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力パーティー券購入の構図 　東京電力が２００９年までの数年間にわたり、自民党を中心とした５０人以上の国会議員のパーティー券などを少なくとも年間計５千万円以上購入していたことが分かった。原子力政策における各議員の重要度や、電力施策への協力度を査定して購入額を決定。１回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑え、表面化しないようにしていた。 　東電は１９７４年以降、「電力供給の地域独占が認められた公益企業にそぐわない」として企業献金を自粛している。その一方で、組織的に議員をランク付けし、パーティー券を購入する形で資金提供していた実態が初めて明らかになった。 　複数の東電幹部らによると、東電本社には毎年、国会議員本人や秘書から政治資金集めのためのパーティー券購入の依頼が、窓口役の総務部に多数寄せられていた。東電はパーティー券の購入予

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ちょっと長いけれど、次の資料を読んでほしい。 経産省の総合資源エネルギー調査会についての政令だ。 総合資源エネルギー調査会令 平成一五年九月二五日政令第四四三号 内閣は、経済産業省設置法 （平成十一年法律第九十九号）第十九条第三項 の規定に基づき、この政令を制定する。 （所掌事務） 第一条 　総合資源エネルギー調査会（以下「調査会」という。）は、経済産業省設置法第十九条第一項 に規定するもののほか、エネルギーの使用の合理化に関する法律 （昭和五十四年法律第四十九号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。 （組織） 第二条 　調査会は、委員三十人以内で組織する。 ２ 　調査会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 　調査会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任

ようこそ YouTube へ! 言語の候補（この言語に自動設定されています）: 日本語 地域フィルタの候補（この地域に自動設定されています）: 日本 地域フィルタを設定すると、選択した国や地域で注目されている動画が [再生回数の多い動画] などのリストや検索結果に表示されます。これらの設定を変更する場合は、ページ最下部のフッター内にあるリンクをクリックします。 [OK] をクリックすると、この設定が適用されます。[キャンセル] をクリックすると言語が [English (US)] に設定され、地域フィルタが [全世界] に設定されます。

2011年10月2日日曜日 プルトニウムは重いので飛ばないと言ったのは誰だったのか 2011年３月29日。日本テレビでプルトニウムについて東大病院放射線科・中川恵一准教授が出演して「プルトニウムの専門家」として様々なことを話していた。 中川恵一氏は「専門家」であり、かつこの分野のスペシャリストであるはずなので、私たちは彼の言うことはとても重みを持って受けとめなければならないと分かっている。何しろ専門家である。嘘を言うわけがない。 プルトニウムは重くて飛ばないとこの男が言った このときの中川恵一氏の話は幸いにして今でも見ることができるのでまずは最初にそれを見てもらうことから話を進めたい。オリジナルはこちらである。 http://www.news24.jp/articles/2011/03/29/07179697.html プルトニウムが原発敷地の土壌から検出された事実を受けて、アナウ

印刷 関連トピックス原子力発電所「イェロー・ケーキ」の一シーン＝東京ドイツ文化センター提供 　脱原発を決めたドイツで話題を呼んだドキュメンタリー映画３本が５日から、ドイツ文化会館ホール（東京都港区赤坂７丁目）で上映される。主催する東京ドイツ文化センターは「将来のエネルギーについて語り合うきっかけにしてほしい」と話す。無料。 　原発の廃炉や、そこで働く作業員らを撮影した「アンダー・コントロール」（５日）▽太陽光発電などの可能性を探る「第４の革命〜エネルギー・デモクラシー」（６日）▽ウラン採掘の実態を追った「イェロー・ケーキ〜クリーンなエネルギーという嘘（うそ）」（７日）。いずれも午後７時から。日本語字幕付きで、監督への質問時間もある。 　８日は正午から３本連続で上映し、監督らのパネルディスカッションを開く。すべて無料だが、事前にメール（veranstaltung@tokyo.goethe.o

大阪市此花区の整骨院内の柔道教室で指導した小学１年生の男児（当時６）を死なせたとして、業務上過失致死罪に問われた整骨院元院長の阪本剛被告（３６）の判決が５日、大阪地裁であった。中川博之裁判長は「安全に十分配慮しないまま、危険な指導を続けた」と述べ、求刑通り罰金１００万円を言い渡した。 　判決によると、阪本被告は昨年１１月１０日、男児が受け身を十分にとれないのに立ち技を連続してかけて頭部を激しく揺さぶり、脳腫脹（しゅ・ちょう）で死亡させた。 　柔道について、中川裁判長は「生命にかかわる事故が起きやすいスポーツだ」と指摘。そのうえで「被告は男児が受け身などの単調な練習に飽きて教室をやめてしまうと考え、投げ技の稽古や乱取りといった危険な指導を続けた」と判断した。一方で「被告が男児の成長を願って柔道の指導をする中で起きた事故であり、謝罪のために遺族を何度も訪ねるなど反省している」と述べた。

米ニューヨーク・ウォール街周辺をうろつくゾンビの群れ。３日、「オキュパイ・ウォールストリート（ウォール街を占拠せよ）」の参加者らが扮（ふん）し、偽札を握りしめながら「金の臭いがする」と叫んだ。 今年のアカデミー賞長編ドキュメンタリー部門を受賞した米映画「インサイド・ジョブ　世界不況の知られざる真実」は、経済危機の実相に迫り、詐欺まがいの金融取引や政財界の癒着を批判。デモの背景となっている。 ０８年のリーマン・ショックで大不況のきっかけを作りながら、多額の公的資金で救済される金融業界への強い不信が、再選を目指すオバマ大統領を揺さぶっている。【岩佐淳士】

印刷 米ボストンの議会前で３日、政治家を批判する看板を掲げ、拡声機で叫ぶ女性＝ＡＰ。ニューヨークで始まった格差社会や高い失業率への抗議デモは「ウォール街を占拠せよ」を合言葉に、フェイスブックなどの力も借りて米各地に飛び火、勢いを増している＝ＡＰ９月２６日、ニューヨークの公園で続く抗議活動を激励に訪れた映画監督のマイケル・ムーア氏＝ＡＰニューヨークのブルックリン橋で１日、抗議デモの参加者が逮捕されたことに怒る人たち＝ロイター 　経済格差や高い失業率に異議を唱える若者らによるデモが、米国各都市に広がっている。震源地は、金融機関が集中するニューヨークのウォール街。大量の逮捕者が出た後も賛同者は増える一方で、芸能界や経済界からも支持を表明する声があがっている。 　「ウォール街を占拠せよ」が活動の合言葉だ。不当に富が集中しているとして、大手金融機関を攻撃相手の象徴に掲げる。 　「１％の金持ち、９９％

「堆肥」68点から基準値超えるセシウム検出 県は４日、堆肥の放射性セシウム含有の有無を調べる検査結果を発表し、分析した堆肥１１５点のうち、６８点から国の暫定基準値（１キロ当たり４００ベクレル）を超えるセシウムを検出した。抽出調査地域で、市町村単位で出荷可能となったのは、牛ふん堆肥が鮫川村、稲わら堆肥が柳津町となった。 県は基準値超えの６８点について、出荷と使用の自粛を関係先に要請。一方、基準値以下の４７点は出荷、使用が可能となった。堆肥は、牛ふんと稲わらなどをすき込んだものの２種類で調査した。 （２０１１年１０月５日　福島民友ニュース）

鉢呂敏雄・前経産相が辞任した際に取りざたされた総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会のメンバー追加問題が22日までに決着した。最終的に5人の「反原発派発送電分離派」を加えた22人によって、今後の日本のエネルギー政策が審議されることとなった。 この委員会は経産大臣にエネルギー政策についての助言を与える諮問機関で、基本問題委員会は福島第一原発事故を受け、日本のエネルギー政策のあり方を基本から議論するために、この6月に設置が決まったもの。既に環境ジャーナリストの枝廣淳子氏や京都大学の植田和弘教授などいわゆる「反原発派」の委員の就任が内定していたが、委員17人のうち14人は基本的に原発推進派と見られ、特に脱原発の立場を取る菅直人首相周辺からは委員会の中立性が疑問視されていた。 今月、「死の街」、「放射能つけちゃうぞ」などの発言で経産相を辞任に追い込まれた鉢呂氏は、辞任直後のメディアとのインタビュ

フランス南部のマルクール原子力関連施設で12日、爆発事故が発生し、1人が死亡、4人が負傷した。 フランス政府は即日、放射能漏れは一切ない、事故は原発事故ではなく単なる産業事故と発表するなど、火消しに躍起となっている。その背景には、福島原発事故を受けて、ドイツなど周辺の国々が原発廃止に向かうなか、原発推進を崩せない事情がある。 国内に化石燃料の資源をほとんど持たないフランスは、全発電量の約78%を原子力で賄う世界一の原発大国で、国内にはアメリカに次ぐ59基の原子炉が稼働している。 原発推進を国策とするサルコジ大統領は来年大統領選挙を控えている。この事故が反原発の世論に拍車を駆ける可能性は否定できないだけに、原発の安全性を揺るがしかねない情報は徹底的に消しておきたいのだろう。 それにしてもなぜフランスはそこまで原子力にこだわるのか。フランス留学経験が長く、フランスの政治にも詳しい津田塾

「死の街」、「放射能をつけちゃうぞ」などの発言の責任を取り、就任9日目の9月11日に辞任した鉢呂吉雄前経産相は、脱原発政策を実行に移すための人事を発表する直前だったことが、東京新聞論説委員の長谷川幸洋氏の取材でわかった。 長谷川氏は、鉢呂氏が辞任した翌日の12日に鉢呂氏に単独でインタビュー取材した。鉢呂氏はこれからの日本のエネルギー政策を決める総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の委員に多数の脱原発派を送り込むことを決め、既に事務方に指示していたことを明かしたという。　長谷川氏によると、鉢呂氏は現在の委員構成が15人のうち12人が原発推進派で占められていたため、これでは福島後の議論は期待できないと考え、新たに9〜10人の反原発・脱原発派の委員を追加任命する意向だった。その委員候補リストまで事務方に渡していたという。 長谷川氏は「人事は官僚にとって最大の権力の源泉。そこに介入され

政府は東京電力と東北電力管内で、7月から大企業などの大口需要家に課してきた電力使用制限令を9月9日、終了した。 電力使用制限令は大企業などの大口の電力使用者に対して、前年同月の電力使用量の15％削減を義務づけた上で、違反者には罰金を科すことを定めたもの。 最終的に2ヶ月の使用制限期間中、東京電力管内で使用率が最大供給量の90％を超えた日は1日だけだった。鉢呂経済産業相は今後制限令が必要だったかどうかを総括する意向を明らかにした。 この夏は、東日本大震災で多くの火力発電所が被害にあったほか、福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、13ヶ月の定期点検に入った原発が次々と停止した状態が続くなど、全国で電力需要が逼迫する事態が発生した。 しかし、一部では原子力発電所を全てとめても、揚水発電所や企業が持つ自家発電所の稼働率を上げれば、最大需要にも十分対応できるだけの供給力があるとの指摘もあり

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