1）測定数値公開について 外部機関の放射能汚染食品測定室に依頼してサンプリング測定してきましたが、測定した数値について精査できましたので、下記のとおり、みなさまにお知らせいたします。 参考：国の暫定基準値（単位：ベクレル／㎏） ※ 注1、注2...乳児向けは100ベクレル／㎏ なお5月中には、放射能汚染食品測定室と同様に核種ごとの分析が可能である「NaI(Tl)ガンマ線スペクトロメータ」を自社で取得します。この機器を活用して流通判断の迅速化を図っていくとともに、測定数量および品目を広げていきます。 2）簡易測定器を使った一次チェック体制の確立 これまで測定器「ガイガーカウンター」で簡易測定を実施してまいりましたが、より検出感度の高い測定器「NaI(Tl)シンチレーションサーベイメータ」を導入しました。 簡易測定器では核種（放射性物質の種類）は特定できませんが、放射線（ガンマ線）量が測定で

FRANCE MEDIA NEWS 福島原発と東北関東大震災に関するフランスメディア・ニュース フランス在住の翻訳に携わる有志グループが 福島原発と東北関東大震災に関するフランスメディアのニュースをお知らせします。 ５月２６日付　Le Monde　抜粋訳 仏ルモンド紙は５月２６日付の紙面上で、福島原発事故の放射能汚染被害についての特集記事を掲載している。同紙東京特派員は原発から北西の最も汚染が激しいとされる地域に位置する浪江町と、屋内退避が出されている３０キロ圏外にありながら重大な汚染が見つかっている飯舘村を訪れ、ガイガー放射線測定器を片手に、現在も現地で暮らす住民達のインタビューを敢行した。 ５月２１日、原発から４５キロ離れた飯舘村の民家では、雨どい、庭の雑草から毎時８０マイクロシーベルトが計測された。一年を通してこの放射線量に晒され続ければ、合計７００ミリシーベルトの被曝を受けることに

国際環境NGOグリーンピースは25日、福島第一原子力発電所を中心に実施した海洋の放射能汚染調査において、エゾイソアイナメなどの魚やカキなどの貝からも、暫定規制値を超える放射性物質を検出したとして、日本政府に対して水産物に対する調査の拡大、水産関係者の被害に対する全額補償、放射能汚染水の海洋環境への放出禁止などの5項目を要請（注1）しました。 グリーンピースの調査船「虹の戦士号」（オランダ船籍、555トン）で行った海洋調査（5月3日から5月5日まで）と、沿岸からの海洋調査（5月2日から5月9日）の結果（注2）、エゾイソアイナメ（福島県小名浜港で採取）から1kgあたり857Bqのセシウム（Cs-134 + Cs-137）、カキ（福島県四倉港で採取）から同740 Bqのセシウム、マナマコ（福島県久ノ浜港で採取）から同1,285 Bqのセシウム、アカモク（福島県江名港で採取）から同127,000

注意：このページの内容はβ版です。理解が不十分な点も含まれます。１００％信頼するのではなく、理解する参考ぐらいに思ってください。現在、情報を収集中ですので、理解が進んだら、内容的により正しいものを、よりわかりやすく書き直します。 「日本の放射性物質の暫定基準値は甘すぎるっ！！」という非難の声が高まっています。その一方で、じゃあ何ベクレルが良いのかという議論はあまり見かけません。 非難が多い割に、議論が少ない理由の一つは、現在の暫定基準の導出過程が、理解されていないことでしょう。なぜ今の暫定基準値になったかがわからなければ、その妥当性について踏み込んだ議論はできません。批判をするにしても、導出過程の問題点を指摘した方が、効果的です。食品、特に水産物の放射性セシウムの暫定基準値500Bq/kgの妥当性について、建設的な議論/批判を促すために、どうやって今の暫定基準値が決められたかを整理してみま

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【放射性ヨウ素の暫定基準値の指標】 甲状腺（等価）線量５０mSv/年を基礎として、飲料水・牛乳・乳製品及び野菜類（根菜、芋類を除く。）の３つの食品カテゴリーについての指標です。 基準値は、チェルノブイリのように１回のイベントで汚染された食品をその後摂取し続けた場合の値です。 半減期に応じて汚染がどんどん減り続けることが前提なので、継続的な放射性物質の排出があるような場合には当てはまりません。 福島の事故は、現在でも４基の原発から放射性物質の排出が続いています。 排出量は爆発時よりは減ってきてはいますが、このまま摂取し続けていいものか疑問です。 【放射性セシウムの暫定基準値の指標】 指標値（目標値）を実効線量5mSv/年として暫定基準値を設定しています。 ＥＵでは4月12日以降、日本から輸入される食品には日本の暫定規制値に合わせて基準値を引き下げました。 ＜放射性ヨウ素＞は乳幼児食品100、

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日本共産党福島県委員会 委員長　最上　清治 日本共産党福島県議会議員団 団　長　神山　悦子 副団長　宮川えみ子 幹事長　藤川　淑子 原発の安全性を求める福島県連絡会 代　表　早川　篤雄 東電柏崎刈羽原発の中越沖地震への対応は、福島県民に大きな衝撃をもたらしたばかりか、多くの国民にも疑問と不安をもたらしている。東電がこれまでどんな地震にも大丈夫という趣旨の主張を繰り返してきたことと裏腹に、消火活動が出来なかったり、放射能を含む水が海に流出したり、放射性物質が３日間も主排気筒から放出されたり、原子炉建屋などの地震の波形データが大量に失われている。 そもそも、１９９５年に阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震の岩盤上の地震動の記録は、日本の原発のなかでもっとも大きい地震に備えるとされる中部電力浜岡原発の設計値を越えていた。このことは１９８１年に原子力安全委員会が決定した原発の耐震指針の基礎が崩

千葉県は２６日、我孫子市の下水処理施設、手賀沼終末処理場の汚泥焼却灰から１キログラム当たり２万５００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。千葉市の処理場２カ所の焼却灰からも、それぞれ５５５０ベクレルと２８７０ベクレルのセシウムを検出した。いずれも放射性ヨウ素の検出はなかった。　県によると、３施設と市川市の処理場の計４カ所で採取した汚泥からも、６１２～１４８ベクレルのセシウムと最大５５ベクレルのヨウ素が検出された。　汚泥や焼却灰はいずれも２０日に採取。通常はセメントや肥料などに再資源化するが、県は大半の搬出を取りやめた。今後も１カ月に２回の調査を続ける。　山梨県も２６日、大月市など４カ所の下水処理施設で１６、１７日に採取した汚泥から、最大９９ベクレルのセシウムや最大３４ベクレルのヨウ素を検出したと発表した。

下水汚泥を処理した焼却灰の処理で、県内の各自治体が窮状に陥っている。焼却灰はセメントの原料に再利用していたが、放射性物質が検出されて以来、業者が受け入れなくなった。保管場が満杯で、急きょ、土のうに詰め替えた施設もある。県と県内全市町村は「一刻も早く国に具体的な基準を示してほしい」と、汚泥などの取り扱いに関する明確な基準を早急に設けるよう国に要望書を提出している。 県管理の下水処理場４施設は、汚泥の焼却灰から放射性物質が検出された今月９日以降、施設内で焼却灰を保管。しかし、そのうち相模川流域左岸処理場（茅ケ崎市柳島）は約10日間で満杯に至った。急きょ、焼却灰を大型の土のうに移し替えて屋外に運び、シートで覆う措置を取っている。 また酒匂川流域右岸処理場（小田原市扇町）も限界に達し、焼却炉の地下に移し替えた。残りの２施設も数日中で保管スペースがなくなる見込みで、県は「本来焼却作業を行っている

東日本大震災が発生した３月１１日前後の清水正孝・東京電力社長の行動が２７日、毎日新聞の取材で明らかになった。東電が説明していた「関西財界人との会合のための出張」とは異なり、奈良・平城宮跡や東大寺の修二会（しゅにえ）（お水取り）見物が主で、平日に夫人、秘書同伴という観光目的の色彩が極めて強く、業務に相当するような公式行事はなかった。東電は清水社長の夫人同伴の関西出張を認めておらず、東電側の隠蔽（いんぺい）体質が改めて浮き彫りになった形だ。 毎日新聞の取材に対し東電は「清水社長の日程は、相手のいることなので公表できない。否定も肯定もしない」と答えるだけで、詳細を明らかにしていない。 関係者や奈良県によると、清水社長ら３人は３月１０日午後、２泊の予定で奈良市のホテルにチェックイン。１１日に、夫人同伴で東大寺（奈良市）のお水取り観賞が予定されていた。 清水社長は１１日午後、電気事業連合会会長として

文部科学省の放射線量の観測とは別に、自治体が独自に測定した放射線量を公表する動きが出てきた。文科省のモニタリングポスト（計測装置）の設置場所から離れた地域では、「地元の数値はどうなのか」と不安になる住民も少なくない。東京都足立区は独自の測定値を公表しており、板橋区も来月に測定を始める予定で、世田谷区も検討中。都は、都内七カ所の数値を電子掲示板で公表し始めた。　（高橋知子） 足立区は一九九九年のＪＣＯ臨界事故を受け、二〇〇一年から月に一回、独自に放射線量を測定し、年一回発行の冊子で公表してきた。福島第一原発の事故後は毎日測定し、ホームページ上で、値を公表することにした。区環境保全課によると、「観測を始めたいという自治体から多数の問い合わせを受けている」という。 同じく独自の測定を予定する板橋区は「専門の職員がおらず、機器の扱いにも不慣れ」（環境保全課）と準備を急ぐ。職員の研修を行い六月中旬に

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農林水産省は、遺伝子組換え農作物の隔離ほ場での栽培や、食用又は飼料用のための使用等に関する承認申請（セイヨウナタネ1件、トウモロコシ2件及びワタ1件）を受け、生物多様性影響評価を行いました。学識経験者からは、生物多様性への影響がある可能性はないとの意見を得ました。これらの結果に基づいて生物多様性影響が生ずるおそれはないと判断しました。 これら遺伝子組換え農作物を承認するに先立って国民の皆様からのご意見をいただくため、平成23年5月23日（月曜日）から平成23年6月21日（火曜日）までの間、パブリックコメントを実施します。

記事一覧 ［５］　迷惑施設か共生か　自己努力の振興探る （2010年5月29日午後0時48分） 電源立地地域対策交付金をめぐり増子輝彦経済産業副大臣（中央）も出席して開かれた意見交換会。住民からも使いやすく改善を求める声が上がった＝１月、敦賀市役所 河瀬一治敦賀市長「庁舎にかかる経費や人件費に充てられるようにしてもらいたい」 　山口治太郎美浜町長「起債の償還金にも充当できるように」 　電源三法交付金の一つ、電源立地地域対策交付金をめぐり１月、敦賀市で開かれた経済産業省との意見交換会で、地元首長からは自治体の裁量拡大に期待の声が相次いだ。政府の事業仕分けで、使途の自由化を含め「見直す」と判定されたからだ。 　交付金は、立地地域の振興や住民生活の利便性向上につながる「目に見える形」であるべきだとの考え方から、２００３年度まではハード事業に限定されていた。人件費や借金返済にも使えるようになれば交

記事一覧 ［４］　相次ぐ巨額寄付　匿名、チェック届かず （2010年5月28日午後0時44分） 日本原電が敦賀市に寄付した赤レンガ倉庫。電力事業者から自治体への巨額の寄付はほとんどが匿名扱いだ＝敦賀市金ケ崎町 敦賀港近くに建つ赤レンガ倉庫は、港町の歴史を象徴する明治期の建造物だ。敦賀市の所有となったのは２００３年５月。日本原電が土地と建物を約４億円で地元の保有者から買い取り、そっくりそのまま市に寄付した。 　寄付により貴重な文化遺産は市民の財産になった。しかし、今大地晴美市議は「電力事業者から有形無形の寄付を受けることで、原発の存在に対して市民は何も言えなくなる」と複雑な思いだ。 　寄付をした原電は、出力が世界最大級の敦賀原発３、４号機の増設計画を進めてきた。０２年１２月、県と敦賀市が安全審査入りを事前了解し、０４年３月には増設を了承。同７月から準備工事に入った。こうした動きと重なり合うか

記事一覧 ［３］　万一のリスク同じでも…　周辺と立地　差は歴然 （2010年5月27日午後3時00分） 小浜市泊区から望む大飯原発。抱えるリスクは同程度だが、おおい町と小浜市に落ちる原発マネーには大きな差がある＝５月 小浜市の内外海半島先端に位置する泊区。海を挟んで大飯原発が肉眼ではっきりとらえることができる。５０代の男性は住民の気持ちを代弁するようにつぶやいた。 　「おおい町に原発のお金が落ちても、小浜市には少ししか落ちない。小浜市に落ちても泊には落ちない。万一の事故が起きたとき（の被害）は同じなのに…」 　おおい町中心部の本郷地区から大飯原発までの距離は約８キロ。これに対し泊区からは４キロ余り。だが、電源三法制度では距離に関係なく、おおい町は「立地」、小浜市は「周辺」と厳格に色分けされる。 　この差は、国からの電源三法交付金、県からの核燃料税交付金の配分額にも反映される。小浜市への交付

記事一覧 ［２］　町政と不可分の関係　熱帯びる増設待望論 （2010年5月26日午後2時54分） 原発立地市町の財政状況 関西電力が１月開いた美浜町民との懇談会で、地元からは１１月に運転開始から４０年となる美浜原発１号機に意見が集中した。「あと何年動かすのか」といった声に加えて「技術的には大丈夫と思うが、古いものは不安。新設を考えて」。廃炉と新設を並行して進めるリプレース（置き換え）待望論も相次いだ。 　オブザーバーとして参加していた山口治太郎町長は、区長や各種団体代表が声を上げる姿に「増設問題が町内でここまで浸透しているのか」と目を見張った。「原子力を進めてきた町のことを関電は真摯（しんし）に考えるべきだろう」と、増設の必要性を再認識した。 　　■　　■　　■ 　美浜原発増設をめぐっては２００１年、町商工会などが提出した増設推進の請願・陳情を美浜町会が採択。地元として増設を求める意思をい

記事一覧 ［１］　パイオニアの不満　恩恵に落差　細る財政 （2010年5月25日午後2時46分） ３基の炉が並ぶ関西電力美浜原発。１１月に１号機（上）が運転開始４０年を迎える＝３月１２日、美浜町丹生 開業以来、赤字経営が続く温泉施設「リラ・ポート」。建設の財源には電源三法交付金が充てられた＝敦賀市高野 国内初の加圧水型軽水炉として関西電力美浜原発１号機が立地し、１１月で運転開始４０年となる美浜町。「トップランナーはいろんな面で苦労がある」。山口治太郎町長の胸中には自負心と不満が複雑に絡まっている。 　理由の一つは、電力の安定供給を目指し、原発を立地した自治体などに交付される「電源三法交付金」にある。 　同制度が創設されたのは１９７４年度。美浜１、２号機はそれ以前から稼働を始めたため、原発の設置工事から運転開始５年後まで配分される交付金を受けられなかった。交付期間が「運転開始５年後まで」とさ

警視庁捜査１課の内部捜査資料のコピーが家宅捜索先の品川美容外科池袋院（東京都豊島区）の関係先で見つかった問題で、同外科には捜査１課経験者を含む数人の警視庁ＯＢが再就職していたことが関係者への取材で分かった。現役捜査員と親交があるＯＢもおり、警視庁は内部情報がこうしたルートを通じて漏えいした可能性もあるとみて、地方公務員法（守秘義務）違反容疑の適用も視野に調べている。 池袋院では０９年１２月、東京都荒川区の無職女性（当時７０歳）が脂肪吸引手術を受けた２日後に内臓損傷で急死。捜査１課が業務上過失致死容疑で捜査を始めた。 関係者によると、同外科には警視庁捜査１課幹部経験者など複数の警視庁ＯＢが在籍。医療事故の捜査が始まった後には、捜査１課経験者を含む別のＯＢ数人が新たに再就職していたという。 こうしたＯＢの一部は、捜査を担当していた捜査１課員と現役時代から知り合いで親交があったという。警視庁は、

放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）報告 福島原子力発電所事故から66日後の北西放射能降下区域住民の予測外部被曝線量評価 ――住民避難対策のインパクト―― 報告DRPH/2011-10 ヒト放射線防護局 要約 2011年4月8日、福島原子力発電所事故から28日後に、IRSNはそのインターネットサイト上に、事故後1年間に住民が受けると見られる被曝線量の地図を世界で初めて公表した。この地図は、米エネルギー省国家核安全保障局(DoE/NNSA)が行い、2011年4月7日にそのインターネットサイト上に公表された航空機による放射線量測定に基づいて作成された。この地図により、原発の北西の幅50km、長さ70kmにわたって顕著な外部被曝線量の区域があることが分かった。その後、米エネルギー省国家核安全保障局が2011年4月18日に別の地図を公表したほか、事故から44日後の最近になって日本の文部科学省（

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前の記事　過熱するモバイル決済：『Square』やGoogle等の動き 「東京近くに大地震？」：サイエンス誌が3論文 2011年5月25日 環境サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィード環境サイエンス・テクノロジー John Timmer 画像はWikimedia。サイトトップの画像は別のWikimediaより 『Science』誌は先週、日本を3月に襲った東北地方太平洋沖地震[東日本大震災]のときに何が起こったかを理解するための3つの論文とパースペクティブ論文を掲載した。 研究者たちが懸念しているのは、マグニチュード9という歴史的な数値だけではいない。このサイズの地震が、これまではこれほどの規模の地震を引き起こすとは考えられてこなかった断層の一部(セグメント)で起きたということが懸念されている。 「このように小さなセグメントでマグニチュード9が起こるのであれば

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スイス政府は２５日、国内に５基ある原子力発電所を、寿命を迎える２０３４年までに廃炉とし、改修や新規建設はしないとの国家目標を決めた。福島原発事故後、ドイツに続き「脱原発」政策にかじを切った。 　記者会見したロイトハルト環境エネルギー相によると、全閣僚７人が特別会合を開き、（１）老朽化する原発の改修を含む現在の原発態勢の維持（２）改修はせず、今の原発の安全性が保てる間に順次廃炉（３）原発の即時稼働停止、の三つのシナリオを中心に協議。最終的に（２）を選んだ。ロイトハルト氏は朝日新聞の取材に「フクシマが、今後数十年のスイスのエネルギー戦略を変えた」と答えた。 　スイスでは電力使用量の約３９％を原発が担っている。今後は、約５６％を占める水力発電の割合を高める方針。スイスにはアルプスの水源を活用した水力発電所が５００カ所以上あり、まずはこれらの設備を改修するなどして効率を高めるという。さらに、太陽光

閉鎖中の原子力発電所の再開の是非を問う国民投票を来月中旬に予定するイタリアで、原発再開を無期限に凍結する法案が２４日、下院で可決される見通しになった。政府はこの法案を理由に国民投票の中止を狙うが、ベルルスコーニ首相の保身の思惑が強い。 　法案は「安全性に関する科学的知見を得るため、政府は原発新設の手続きを進めないと決めた」との一文があり、事実上、無期限の再開凍結と解釈されている。すでに上院を通過し、政府は法律を速やかに施行したい構えで、「法律で原発凍結を決めたので国民投票は意味がない」との論理で中止させたい考えだ。 　ベルルスコーニ首相が中止にこだわるのは別の理由がある。同じ日の国民投票で、首相の裁判不出廷特権法の是非も問われるからだ。少女買春裁判を抱える首相は、東日本大震災を機に、投票率５０％以上となって国民投票が成立することを強く警戒。特権法はすでに憲法裁から違憲判決が出ているものの、

小沢一郎・元民主党代表の政治資金管理団体「陸山会」の土地取引事件の公判が２４日、東京地裁であり、中堅ゼネコン「水谷建設」の元運転手が証人として出廷した。同社の元社長は「２００４年１０月１５日に東京都

米政府監査院（ＧＡＯ）は２５日、在沖縄海兵隊のグアム移転を柱とした在日米軍再編で、日米両政府が負担する建設費などの費用総額が２９１億ドル（約２兆４千億円）以上に達するとの報告書を出した。両政府が２００６年にグアム移転費として合意した額の約３倍規模で、現行の再編計画への批判が強まりそうだ。 　日米両政府は同年春に合意した在日米軍再編のロードマップ（行程表）で、グアム移転費の日本側負担を約６１億ドル（約５千億円）、米側負担を約４２億ドル（約３４４０億円）と明記。再編の総額については明らかにしていなかった。 　現行の米軍再編計画については、沖縄の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設案に地元が反対する中、米議会でも風当たりが強まっている。レビン上院軍事委員長（民主）ら有力議員が、財政難を背景に、普天間飛行場の米軍嘉手納基地への統合を検討するよう表明した。ＧＡＯ報告書で巨額の財政負担が

関西電力の原発がある福井県若狭地方での過去の津波被害をめぐり、関電が被害を記述する文献の存在を把握しながら、「文献記録はない」と地元などに説明してきたことが２６日、分かった。 　文献に記述があったのは１５８６年に発生した「天正大地震」。敦賀短大の外岡慎一郎（とのおか・しんいちろう）教授（日本中世史）によると、京都の神社に伝わる「兼見卿記（かねみきょうき）」と、ポルトガル人宣教師ルイス・フロイスの「日本史」の二つの文献に、若狭地方が地震にともなう大津波に襲われ、多数の人が死亡したとする記述があった。 　一方、これまで関電は地元への広報誌などで、「文献などからも周辺で津波による大きな被害記録はありません」と説明してきた。 　関電によると、１９７５年発行の「日本被害地震総覧」（東京大学出版会）が天正大地震は岐阜県付近を震源とする内陸地震だったとしていることから、同社は「津波は起こらなかったと判断

２か月半近くたってようやく最悪の事態の発生が判明したことになります。東京電力福島第一原子力発電所の事故。１号機に続いて２号機と３号機でも核燃料が溶け落ちるいわゆるメルトダウンが起きていた可能性があるという解析結果を東京電力がまとめました。 高濃度の汚染水が大量にたまっている２号機。 周辺に放射線量が最も高いがれきが散乱している３号機。 原子炉の中はどんな状態なのか、東京電力はこれまでに得られたデータをもとに解析しました。 東京電力は解析にあたって、１号機の原子炉の水位計が正しい値を表示していなかったことから、２号機と３号機についても水位計の値が正しくない可能性があると判断しました。 核燃料が一時すべて露出した場合と、水位計の表示どおり核燃料の一部が水につかっている場合の２つのケースを想定しました。 まず核燃料が一時、すべて露出していた想定です。２号機では地震から３日後の３月１４日午後８時ご

オールスターキャスト的な

いい加減しつこいといわれそうなんで今回で終了します。 それと次から次へと悪事が明らかになって、キリがなさそうなので。とにかく東電と自民党がどれだけ癒着して金まみれになっていたか国民にあまねく知られることを祈ってます。 「きのあうなかま」ではなく「ずぶずぶなかま」にすればよかったと、今になって後悔。

まさかの再開　そして完

くろまくにひかりを。 とある場所にある秘密が葬られるゴミ捨て場で見つけました。自由に使ってくださいとのことです。ただリボン（女装）はナカ◯ネさんのほうがお似合いになるじゃないかと、なぜか思いました。とにかくこの欲深い老人たちのやったことは忘れてはいけないと思いました。

国民の皆様から、文句が出る事も無く割高電気料金を徴収できるおかげで、勝俣恒久会長、清水正孝社長を筆頭に、取締役20人、執行役員29人、監査役7人、そして5人のフェローと9人の理事などなど、たくさんの自分さえよければいい者たちが、安心して未来永劫暮らしていけます。ありがとう、日本国民！ありがとう、オール電化！ありがとう、原発！　と東電のクズどもは思ってるはず。

ストロンチウムは特定の生物の、特定の部位に濃縮される傾向があるので、そういった部位を食べるのを避ければ、内部被曝のリスクは大幅におさえられそうで す。ストロンチウムはカルシウムと同じような挙動を示すので、「カルシウムたっぷり」な食品は、「放射性ストロンチウムたっぷり」になりやすいと思われま す。シラスのように代謝が早くカルシウムの吸収が早い魚では、素早く、蓄積される可能性があります。IAEAの推奨値では、魚は丸ごとでも海水の３倍程度の濃縮ですし、骨だけみても２５倍ですから、むしろ、甲殻類（エビ、カニ）の方が濃縮されるようです。甲殻類のカルシウム（およびストロンチウム）はおそらく殻に多く分布すると思いますので、殻ごと食べる場合は要注意。地味に濃縮係数が大きいのが、褐藻（昆布、わかめ、ひじきなど）です。貝殻もストロンチウムが濃縮されるのですが、直接食べる機会はあまりないと思います。 放射性スト

運転を停止した中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の約二キロ東側で、地震により最大二・八メートルが一気に隆起した跡があることが、産業技術総合研究所などのボーリング調査で分かった。中部電は、東海地震の原発への影響について「浜岡原発の敷地はなだらかに一メートル隆起する」と説明するが、十分に調査されていない。専門家からは、停止を機に精緻な地質調査が必要との指摘も出ている。　（皆川剛）　問題の隆起跡が見つかったのは、原発から二級河川の筬川（おさがわ）を挟んで約二キロ東に位置する御前崎市白羽地区。同研究所などが二〇〇五〜〇八年にかけて九カ所の段丘を五〜十三メートル掘ったところ、表層は砂だったが、その下からは海岸線近くにしか生息しない生物の化石（マカロニクナス）が出た。この地点がかつては波打ち際だったことを示す。　段丘の各地点を調べると、約五千年前に最大二・七メートル、約二千四百年前には最大二・

原発関連のメーカーや電力会社、研究機関などでつくる社団法人「日本原子力産業協会」（原産協会、今井敬会長）が、東日本大震災後の４月１９日から「日本の原発は安全で高品質」と海外向けにＰＲする冊子をホームページ（ＨＰ）上で公開していることが分かった。東京電力福島第１原発事故で安全性への懸念が高まる中、事故に触れずに原発輸出のＰＲを続ける姿勢に海外から批判も出ている。 冊子は「日本原子力購入ガイド２０１１」。全約１００ページで、震災発生前に作製が始まり、４月１９日に原産協会の英語版ＨＰに掲載された。会員企業の国内メーカーやゼネコンなどの原子力関連商品や事業の内容を英語で紹介している。 冊子は冒頭で「日本の原子力産業界は、信頼できる最高級の部品を使い、高性能の原発を建てている」とアピール。「日本の原子力の現状と将来」と題したページでは、「日本の原発は７０００時間当たりの緊急停止割合が世界一低く、最高

全日本パチンコ公正協会 Fairness Pachinko Association of Japan 日本全国のパチンコ・パチスロファンの皆様、また、ホールの皆様、日頃よりの御愛好誠に感謝申し上げます。 また、この度はFPAJ、日本公正パチンコ協会のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。 FPAJ日本公正パチンコ協会についてご紹介します。 FPAJの活動内容 全日本公正パチンコ協会、FPAJというのは、そのようなパチンコ産業の公正な運営を望んで活動する、パチンコのファン協会です。 日本国内で行われるパチンコホールのイベントに関してや、各々の台の公正性の検証、レビュー、またパチンコ業界が公正に運営管理が行われていくように向けた監視活動などを行なっております。 サポート企業FPAJ（フィリピンパゴールドラッシュアカデミー）は、パチンコ業界の規制と透明性を向上させるために活動してい

Resolve Business Issues By Getting a Virtual or Serviced Workplace Are you planning to set up your own business, but are afraid of experiencing problems in the start that most businesses go through? Do you want an effective and simple solution to all these problems? If you answered these questions with a yes, then you need to start leaning towards the idea of getting a virtual or a serviced workpl

Resolve Business Issues By Getting a Virtual or Serviced Workplace Are you planning to set up your own business, but are afraid of experiencing problems in the start that most businesses go through? Do you want an effective and simple solution to all these problems? If you answered these questions with a yes, then you need to start leaning towards the idea of getting a virtual or a serviced workpl

原発がある１３道県は、原発がない３４都府県に比べて事故や放射線の不安が大きく、原発に否定的――。原子力発電に関する朝日新聞社の全国世論調査（電話）でこんな姿が浮かび上がった。 　東京電力福島第一以外の原発でも大事故が起きる不安について、「大いに感じる」という人は原発がある道県で５９％、他では５０％にとどまった。放射性物質の不安を「大いに感じている」人も、原発がある道県では３１％だったが、他では２６％だった。 　「今後の原発」を四つの選択肢から選ぶ質問では、原発がある道県で「減らす方がよい」と答えた人が４０％。これに対し、他の都府県は３５％と少なく、代わりに「現状程度にとどめる」が多めになっている。 　調査は今月２１、２２日、７カ国を対象にした国際世論調査の一環として行った。

農林水産省は２７日、野菜や果物が土壌から放射性物質をどの程度吸収（移行）するかの目安となる係数（移行係数）を発表した。福島県などの自治体や農家に作付けする際の参考にしてもらう。 国内外の文献を調査し、半減期３０年の放射性セシウム１３７について、野菜類１７品目、果実類４品目それぞれの係数を算出、平均値、最大値などを公表した。土壌の濃度に係数をかければ各品目の濃度が分かるようにした。データが少なく非公表の値もある。 土壌１キロ当たり１万ベクレルでトマトを作付けする場合、トマトの実のセシウム１３７は平均値で計算すると７ベクレル、最大値では１７ベクレルとなり、食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を下回る。 一方、イモ類の移行係数は比較的高く、サツマイモの最大値は０．３６で１万ベクレルの土壌で３６００ベクレルとなる。 政府はコメ以外は作付け制限をしない方針で、移行係数は作付け制限の基

昨日の朝のワイドショーをみてビックリしました。年末までに２０万トンになるだろうと言われている福島原発汚染水の処理費用、フランス・アレバ社からの見積もりが、１トンで１億円の請求だと経産省役人からの取材でわかったとのジャーナリストの発言がありました。 １トンで１億円ですから、２０万トンだとなんと２０兆円をフランスに持って行かれることになります。２０兆円なんて想像もつきませんが、日本の国家予算が９０兆円くらいですから 国家予算の１／４チョイをフランスへ献上する ことになります。 日本嫌いのサルコジ大統領が原発事故直後に放射能汚染騒動の中緊急来日したのは「商売」の為だとブログに書きましたが、人の弱みにつけ込んでここまで極悪非道な請求をしてくるとは思わなかった。 ムーリスに泊まれたからといって薄ら笑いを浮かべていないで、菅総理には毅然たる態度でフランスに臨んでもらいたいと考えます。 番組は違

1：依頼6(関西地方)：2011/05/28(土) 08:26:06.65 ID:jKin5dl20● 「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り　司法にも広がる原発マネー汚染 http://www.mynewsjapan.com/reports/1437 元スレ：http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1306538766/ 四国電力伊方原発と東電福島第二原発の建設許可取り消しを求めた２つの裁判で、 原発の安全性にお墨つきを与える判決を下した最高裁判事が、米国ＧＥ社と提携する原発メーカー 「東芝」の役員に天下っていたことがわかった。判決があったのはチェルノブイリ原発事故から６年後の１９９２年のことで、 脱原発の声を封じて原発ラッシュの流れをつくる一大転機となった。裁判官と原発産業の生臭い関係に、 原発の危険を訴えてきた地

Climate Parliamentの２日目。朝９時から２日目最初のプレゼンテーション。 プレゼンのテーマは、福島後の日本のエネルギーの選択だが、やはり事故につながった日本の「原子力村」について、詳しく説明をしなければならない。 核燃料サイクルという日本の政策のどこがどうつじつまが合わなくなってきたか、「原子力村」というみんなが利権に関わっている構造の中で政策がどうゆがみ、安全がどう空洞化してきたか、総括原価方式や地域独占という日本独特の業界構造、そして、これからどこに行くのか。 政治、官僚、学会、メディアが電力とどうつながってきたか、それぞれがどう利権に関わってきたか、日本の「原子力村」の現実は、外国の議員にとっては驚きだったようだ。 スイスの議員から、スイスでも同様の利権構造が存在するという話がでた。スイスでは、議会の決定を住民投票でひっくり返したそうだ。 日本に住んだことの

東京電力から政府への在籍出向者が３６人にのぼる実態が２７日の衆院経済産業委員会で明らかになりました。日本共産党の吉井英勝議員が取り上げたもの。吉井氏は「まるで東京電力の霞が関出張所。官民癒着といわれてもしかたない」と批判し、きっぱりやめるよう求めました。 在籍出向は、内閣官房の副長官補、内閣府の原子力安全委員会事務局、高速増殖炉「もんじゅ」の開発にかかわる文部科学省原子力研究開発課など原子力・電力政策関係部門に集中しています。 吉井氏の質問に対して政府は、東電からの在籍出向は、内閣官房１２人、内閣府１５人（現在３人）、文科省９人（現在２人）にのぼると答弁。さらに全電力会社からの在籍出向数は内閣官房が２０人、内閣府が６５人（電力関係公益法人含む）、文科省が１４人（０３年以降）と答えました。約１００人の電力会社からの在籍出向のうち東電からの採用が３割を超えています。 吉井氏が「企業に在籍のまま