裁判員裁判で実刑判決を受け「裁判員制度は憲法に反する」と無罪主張している被告の上告審で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は１３日、審理を大法廷（裁判長・竹崎博允長官）に回付した。大法廷が裁判員制度について初の憲法判断を示す見通し。 上告しているのはフィリピン人の無職、パークス・レメディオス・ピノ被告（４５）。０９年５月に覚醒剤約２キロを密輸したとして起訴された。１審・千葉地裁の裁判員裁判で懲役９年、罰金４００万円の判決を受け、控訴審で初めて「裁判員裁判は憲法違反」と主張したが、東京高裁が１０年６月に「制度は合憲」として控訴を棄却した。 弁護側は上告審で、市民から抽選で裁判員が選ばれる点について「地裁の裁判官は内閣が任命すると定めた憲法に反する」と主張。公平な裁判を受ける権利が侵害されたなどと訴えている。【伊藤一郎】

裁判員制度が憲法に違反するかどうかが争点となった覚醒剤密輸事件の上告審について、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は１３日、審理を１５人の裁判官全員による大法廷に回付した。 ２００９年５月にスタートした裁判員制度について、大法廷が初の憲法判断を示す見通し。 この事件では、フィリピン国籍の無職パークス・レメディオス・ピノ被告（４５）が覚醒剤約１・９キロを密輸したとして覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）などに問われ、１審・千葉地裁の裁判員裁判と２審・東京高裁で懲役９年、罰金４００万円の判決を受けた。 被告側は控訴審で「裁判官ではない裁判員が刑事裁判に関与するのは違憲」と主張したが、同高裁は「憲法は裁判官以外を裁判所の構成員とすることを禁じていない」として退けたため、上告していた。

議員１人当たりの有権者数を比較した選挙区間の「１票の格差」が最大２．３０倍だった０９年８月の衆院選を巡り、全国の有権者が「法の下の平等や正当な選挙を保障した憲法に反する」として選挙無効を求めた９件の訴訟の判決で、最高裁大法廷は２３日、選挙は「違憲状態」と判断した。そのうえで、選挙自体は有効として原告の請求を棄却した。衆院選を巡って最高裁が３倍未満の格差を違憲状態としたのは初めて。 最高裁は中選挙区制時代に２回の違憲判決と２回の違憲状態判決を言い渡したが、３倍未満の格差については合憲としてきた。９４年に現行の小選挙区比例代表並立制が導入された後も、２倍超～３倍未満の格差について３回にわたって合憲判断を示してきた。 １０年の国勢調査の結果を受け、内閣府の衆院議員選挙区画定審議会（区画審）は１０年に１度の区割り見直しに着手している。今回の判決は区画審による見直しに大きな影響を与えることになる。【

２００９年８月の衆院選を巡り、議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）が最大２・３０倍となった小選挙区の区割りは、投票価値の平等を保障した憲法に反するとして、各地の有権者が各選挙管理委員会に選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の上告審判決が２３日、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）であった。 大法廷は、各都道府県に１議席を配分した上で残りを人口比で割り振る「１人別枠方式」と、同方式で生じた格差について「違憲状態」と判断し、同方式を廃止するよう求めた。選挙無効の請求は退けた。 １９９４年に導入された衆院選小選挙区比例代表並立制での格差について、最高裁が違憲状態と判断したのは初めて。「１人別枠方式」という制度自体が違憲状態とされたことから、国会が選挙制度の抜本的な見直しを迫られるのは必至だ。 ０９年８月の衆院選を巡っては１０件の訴訟が起こされ、各地の高裁の判断が、「違憲」４件、「違憲状態」３

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「日の丸・君が代」予防訴訟控訴審、超不当判決が出る！ 1月28日、東京高裁は都立学校の教職員が一審原告となって東京都及び東京都教育委員会を相手取り、君が代斉唱の義務がないこと、ピアノ伴奏義務のないことの確認と損害賠償を求めた訴訟（予防訴訟）について、原判決（2006年9月21日、原告全面勝利）を完全に覆し、一審原告らの請求を一切認めないという超不当判決を言い渡した。（東京高裁第24民事部、都築弘裁判長） この判決には放送関係のマスコミのほぼ全社が集まるほど注目し、判決結果は速報として地上波で流れた。また東京高裁前には、傍聴席の4倍の傍聴希望の支援者が埋め尽くした。 この裁判は2003年10月23日に出された「日の丸・君が代」を強制した都教委通達を受け、その不当な通達の下に「日の丸・君が代」への教職員の不服従（不起立や伴奏拒否）に対して予想される懲戒処分を未然に防ぐために、2004年1月30

起立、斉唱の強制を違憲とした一審判決を取り消し合憲との判決が出され、「不当判決」の垂れ幕を掲げる原告側弁護士＝２８日午後１時２３分、東京・霞が関の東京高裁 東京都立高校などの教職員ら３９５人が、都と都教育委員会に対し、入学・卒業式で日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱する義務がないことの確認や損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は２８日、起立、斉唱の強制を違憲とした一審判決を取り消し合憲と判断、請求を全面的に退けた。　原告は都立高校、盲・ろう・特別支援学校の教職員やその退職者。逆転敗訴となり、上告の意向だ。　都築弘裁判長は「一律に起立、斉唱するよう求めた都教育長通達には合理性があり、思想・信条・良心などの自由を定めた憲法に反せず、教育基本法が禁じる『不当な支配』にも当たらない」とした。　２００６年９月の一審東京地裁判決は、懲戒処分してまでの強制を「思想良心の自由を侵害する」として

中米の小国・コスタリカ共和国。インターネットでこの国について検索してみると、実に幅広い情報が流れている。方や世界の中で日本とただ二つだけ憲法で軍隊を廃止した国であるとか、一方では実は結構な人員や装備を備えた軍隊があるとか、まったく正反対の情報すら散見される。いったいどちらが正しいのだろうか。 結論から言うと、実はどちらも誤りである。まず、憲法で軍隊を禁じた国は、コスタリカの隣国パナマをはじめとして他にも数カ国ある。また、名実ともにコスタリカには軍隊がない。国家による物理的強制力は警察のみである。だからといって、決して平和のパラダイスというわけでもない。 残念ながら、日本においてコスタリカは、護憲運動における一条の光明をそこに見出した人たちと、それ（コスタリカではなく護憲運動）を攻撃したい人びとによるイデオロギー論争の絶好のネタになってしまっている。これでは、コスタリカに関する科学的な分析は

夫婦別姓を望む男女５人が「結婚に際し夫と妻のどちらかが改姓しなければならない民法の規定は、個人の尊重を定めた憲法１３条や、両性の平等を定めた２４条などに違反する」として、１人当たり１００万円の国家賠償を求め、近く東京地裁に提訴することを決めた。訴訟関係者が６日、明らかにした。 原告側弁護団によると提訴は２月の予定で、民法の夫婦同姓規定（７５０条）をめぐる違憲訴訟は初。夫婦が希望すれば結婚後もそれぞれの姓を名乗れる「選択的夫婦別姓制度」の導入論議に一石を投じそうだ。 原告は富山市の元高校教諭、塚本協子さん（７５）のほか、東京都のフリーライター、加山恵美さん（３９）と会社員、渡辺二夫さん（４３）夫妻、京都府と東京都の女性。 憲法２４条は「夫婦は同等の権利を有する」と定めているのに、改姓で一方だけが不利益を被っていると主張している。 １９６０年結婚の塚本さんは、戸籍上は夫の姓だが旧姓の塚本を通称

最高裁の裁判で４０件以上の反対意見や補足意見を表明し学者としての信念を貫いた文化勲章受章者で東大名誉教授（英米法・憲法）の元最高裁判事、伊藤正己氏が２７日午後０時２７分、呼吸不全のため東京都内の病院で死去していたことが２９日、分かった。９１歳。兵庫県出身。自宅は非公表。葬儀・告別式は近親者で済ませた。喪主は長男克己氏。後日、お別れ会を開く予定。　１９４３年に東大法学部を卒業し、５７年に東大教授に就任。東大法学部長などを経て東大退官直前の８０年、最高裁判事に就任し、８９年に退官した。９９年には文化勲章も受章。皇太子妃雅子さまのお妃教育の講義も担当した。　最高裁判事に在任中、８１年の「大阪空港騒音訴訟」大法廷判決など１万件以上の裁判に関与した。

2009年6月20日 戦う民主主義 戦う民主主義という言葉があります。 　ヨーロッパで広く知られている言葉なのですが、これを単純に定義すると次の通りです。 　民主主義を否定する言動を許さない民主主義。 　現代史においてはヒットラーの独裁政治に対するドイツの反省が有名なので、ドイツを例にとってみましょう。 　１９３０年代。 　第１次世界大戦後のハイパー･インフレや世界恐慌による深刻な大失業といった国家的窮地や危機に対応できない議会への不信感・絶望感がドイツ中に蔓延していました。 　ここで登場したのがナチス党のヒットラーでした。 　一般的にヒットラーが独裁者と言われる大きな原因の１つは「全権委任法」にあるとされています。 　内容は主に次のとおりです。 ・議会の立法権を内閣に委譲する ・大統領の法令制定認証権を首相（ヒットラー）に委譲する ・条約締結は議会の承認を必要としない 　 　これは要する

北陸の代表紙。ニュース速報、石川と富山のニュース、コラム「時鐘」を掲載。