「コピーされ、2次創作されてこそ売れる時代」――伊藤穣一氏に聞く著作権のこれから：おもしろさは誰のものか（1/2 ページ） 「誰にもコピーされなければ、作品は広がらない」――クリエイティブ・コモンズのCEOに就任した伊藤穣一さんは、ネット上にコンテンツを開放することの意義を語る（関連記事：新CEO 伊藤穣一氏に聞く、クリエイティブ・コモンズとは）。 P2Pファイル交換ソフトを通じてアニメや楽曲ファイルが出回り、YouTubeや「ニコニコ動画」などにもテレビ番組が無断でアップされる。アニメなどを素材に、ユーザーが別の素材を組み合わせて“マッシュアップ”作品を作る。ネット以前にはなかったこういった動きに、権利者が手を焼いている。 その一方で、楽曲のMP3を無料で配布するアーティストや、YouTubeをプロモーションに活用しようという動き、「マッシュアップ用」に公式コンテンツを開放する例も出てき

ネオテニー社長で、ベンチャーキャピタリストの伊藤穣一がこのほど、クリエイティブ・コモンズ（CC）のワールドワイドのCEOに就任した（関連記事：伊藤穣一氏がCreative CommonsのCEOに）。CCを提唱したローレンス・レッシグ教授が、政治的腐敗の追及に力を移すのに伴い、CEOの職を引き継いだ。 CCは、米国で2001年にスタートした、ネット上の著作物の流通を円滑化しようという試みだ。クリエイターが自身のコンテンツについて、「商用利用OKか」「改変OKか」「そのコンテンツを使った作品も、同じライセンスで公開することを義務付けるか」という3つの条件を組み合わせた6つのライセンスから1つ選び、コンテンツにマークを付けて公開することで、利用者は、クリエイターから個別に許諾を得ることなく、コンテンツを2次利用できる。 2003年からCCの理事を務め、06年からはチェアマンに就任、今年4月にC

DivXが米国時間3月11日、動画共有サイト「Stage6」を売却せずに閉鎖する決断を下した理由を明らかにした。 DivXの最高財務責任者（CFO）Dan Halvorson氏は、会計年度第4四半期の決算を報告した電話会議の席上で、幹部たちがStage6の閉鎖を決めるに至った理由の1つに「著作権侵害訴訟の可能性」があったと発言した。インターネットビデオ技術を提供するDivXの資料によると、Stage6が閉鎖する数週間前に、多額の賠償を求められる著作権侵害訴訟を防ぐ取り組みが頓挫している。 もっとも、Halvorson氏が閉鎖の理由をあえて説明したのは、MySpaceの共同創設者であるBrad Greenspan氏から疑問を投げかけられたからだ。オンラインエンターテインメントネットワークLiveUniverseを運営するHalvorson氏は2月にStage6の買収を試みたが、DivXに買収

UPDATE　ミクシィは3月3日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」の利用規約を改定することをmixi（アクセスにはmixiへのログインが必要）上で発表した。 mixi利用規約については全面改定を行うほか、mixi動画利用規約が一部改定、有料サービスの利用規約も新設する予定だ。改定後の規約は4月1日より実施される予定。 改定後の規約ではmixi上で書いた日記などの情報について、「日本の国内外において無償かつ非独占的に使用する権利（複製、上映、公衆送信、展示、頒布、翻訳、改変等を行うこと）を許諾するものとします」といった内容が含まれているほか、「ユーザーは、弊社に対して著作者人格権を行使しないものとします」といった内容も含まれている。 また、有料サービスの利用規約では商品の販売にも触れられており、mixi上でのECサービスの展開も予測されるものとなっている。 mixi動

現行の著作権法はネット時代に合っていない。では、どう変えればいいのか――早稲田大学デジタル・ソサエティ研究所が1月25日に都内で開いたシンポジウムで、法学者や漫画家などが、新しい著作権制度の形について議論した。 参加したパネリストは「現行の著作権法は時代に合っていない」という認識で一致。クリエイターの創造のインセンティブを高めながらも著作物の自由利用を確保する新制度として、「商用著作物は登録制にして自由な2次利用を認め、税金で使用料を徴収して人気投票で著作者に還元する」などといった案が出た。 著作権法は時代遅れ 「著作権法はどう持っても20～30年だ」――法政大学准教授の白田秀彰さんは言う。 著作権法は19世紀に、印刷物を想定してできた法律。その意図は、著作物の自由な利用を一定程度制限することで、著作者に経済的な利益をもたらし、著作へのインセンティブを高めてより豊かな創造につなげよう――と

角川グループホールディングスは1月25日、YouTube上で新事業を展開すると発表した。まず2月上旬に、YouTubeに公式チャンネルを設置。春ごろからは、ユーザーがYouTube上に投稿した動画に自社権利作品が含まれていた場合、権利者の許諾が得られれば「認定マーク」入りで公開し、広告収入を権利者に分配する仕組みを導入する。 子会社の角川デジックスを中心に事業展開する。公式チャンネルは「アニメ」「エンターテインメント」「ムービー」の3種類を想定。アニメチャンネルでは「涼宮ハルヒの憂鬱」「らき☆すた」など、YouTubeで人気となったアニメ作品の公開を検討する。 ユーザー投稿角川動画の「公認」も 投稿動画の収益化にも取り組む。YouTubeが開発中の動画識別ツールを活用し、角川グループが権利を持つ作品の無断投稿を確認した際は、そのまま公開するか、削除するかを、各権利者と相談して決める。無断投

インターネット上で、映画や音楽といったコンテンツをどう流通させていくか。これはコンテンツホルダーに突きつけられた大きな課題である。 パッケージメディアの販売が頭打ちになる中、ネットに活路を見出したい。しかし、その一方で、違法に流通したコンテンツを思うようにコントロールできないいらだちもある。ネット時代に即した新しい方法が必要であると自覚しながらも、ユーザーの利便性と収益を両立できるような解答にいまだ行き着いていない。コンテンツ業界が抱えるジレンマは深い。 「著作権の壁」が産業の発展を阻害している 先週6日に早稲田大学で開催された「知的財産セミナー」(主催：早稲田大学知的財産本部)で講演した、角川グループの会長・角川歴彦氏は「厳しすぎる日本の著作権法が、萎縮効果を生んでいる」と指摘。YouTubeに代表される革新的なWeb 2.0企業を日本で誕生させ、コンテンツ産業を育んでいくためには、制度

YouTubeが火付け役となり、米国でもDVDがヒットした「涼宮ハルヒの憂鬱」、「ニコニコ動画」で人気を集め、台湾や韓国にも人気が広がっている「らき☆すた」――それぞれ、角川グループが手がけてきた作品だ。 「YouTubeは今や、世界の映像の共通言語」――「電撃」ブランドを擁するメディアワークスの設立者で、角川グループホールディングスの角川歴彦会長は言う。「YouTubeには確かに、角川の作品を含め、著作権をクリアしていない動画がたくさん上がっている。日本の権利者はすぐに訴えてやめさせようとするが、日本の起業マインドを萎縮させるだけ。日本の競争力強化にもつながらない」 角川会長は新技術や著作権に明るく、文化庁文化審議会著作権分科会の委員も務める。12月6日、早稲田大学知的財産本部が主催した「知的財産セミナー」で「“著作権” 実効性確立への熱い思い －ネット社会のデジタルコンテンツ－」と題し

電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ　電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社　データ流通の枠組み始動

Movements for Internet Active Users (MIAU) は、 インターネットやデジタル機器等の、技術発展や利用者の利便性に関わる分野における、意見の表明・知識の普及 などの活動を行うことを目的とするユーザー協会です。 組織概要へ

ネット住民のネコ好きはよく知られたところであるが、この度、しなやかなネコのキャラクターイメージを掲げる団体を立ち上げた。「インターネット先進ユーザーの会」（Movements for Internet Active Users、通称「MIAU」）である。 ここ2～3年前から、デジタルコンテンツと著作権に関わる議論、あるいは委員会が数多く開催されるようになってきたのは、すでにご承知の通りである。だが、どうだろう。それらの委員会を経て、我々消費者にとって何かプラスに働く事例があっただろうか。 思い返してみれば、消費者の意向が反映されたのは、2005年の「文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会」において、録画録音補償金に関しては補償金制度の廃止を含めて議論すべき、との結論が出されたこと以降、ないように思う。それほどあの結論は、画期的だった。 ただこれも、後に招集された「文化審議会 著作権分科

(´・ω・｀)「BGMはないんだ。すまない。」BGM有版：sm1345900　アザース「私的録音録画小委員会」という委員会の中で、ダウンロード違法化が話し合われているのです。素人ながらに調べて今回の問題点をまとめてみました。基本的に私見だと思ってください。一部間違いや誇張があったので補足動画作りました：sm1350840支援動画：sm1350470　sm1345709　sm1348661この問題のまとめさいと：http://wiki.livedoor.jp/download11/d/FrontPageMiauの会見sm1344540　mylist/3180020※補足ブログたちあげてみました。http://niconicoyabai.blog123.fc2.com/

「いいめもダイエット」が10月17日にサービスを停止する。書籍「いつまでもデブと思うなよ」の著者である岡田斗司夫氏から「著作権の侵害」としてクレームがついたため。 「いいめもダイエット」が10月17日にサービスを停止する。いいめもプロジェクトが開発ブログで明らかにした。書籍「いつまでもデブと思うなよ」の著者である岡田斗司夫氏が、いいめもダイエットに対して「著作の核心と同一ですので、著作権の侵害に当たる可能性が極めて高いと思います」と主張したためだ。 アイデアに著作権なし――岡田氏の本意は？ いいめもダイエットは、「食べたもの」と「カロリー」を書いたメールを専用メールアドレス「 d@ememo.jp 」に送信すると、ダイエット記録の一覧にまとめてくれるサービス。「いいめも おこづかい帳」に続く、いいめもプロジェクトの第2弾で、岡田氏の著作で紹介している「レコーディング・ダイエットに使いたい」

仏AFP通信とクリエイティヴ・リンクが共同で展開するニュースサイト「AFP BB」は、竹内結子さんや柴咲コウさんが所属する芸能プロダクション・スターダストプロモーションに所属するタレントの写真入り芸能情報を、ブログ上に自由に引用できるサービス「芸能リリース」を始めた。 スターダスト傘下のWebプロモーション会社・TUCがAFPBBと提携し、芸能情報を配信する。AFPBBと提携しているブログサービスのユーザーは、著作権や肖像権を侵害することなく、これらの情報をワンクリックでブログ上に表示できる。 AFPBBはすでに、写真入りニュースをブログ上に貼り付けられるサービスを始めている（関連記事参照）。

著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。 最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。 そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などにつ