竹中正治の検索結果1 - 7 件 / 7件

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  日本は大丈夫？　世界の長期債券が空前の下落、これがいま起きている本当の金融激震（竹中 正治） @gendai_biz

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  • 2022/11/03

  株価の下落幅などこれまでの経験の範囲 今年に入ってからの米国株を中心とする世界の株価下落が話題になっている。 たしかに米国の代表的な株価指数S&P500は今年1月の高値から10月の安値まで27.5%下落した後、やや値を戻し、現在は19%の下落だ。また新興企業の多いNASDAQ株価指数は昨年11月が高値で現在の水準はそこから31.5%下がっている（いずれも10月28日時点）。 しかしながら米国株式投資について多少長い経験のある投資家なら、この程度の下落は過去何度も見てきたものであり、驚くような下落ではない。実際1950年まで遡って景気循環に沿ってS&P500の景気回復期の高値から景気後退期前後の底値までの反落率を数えると、11回の反落があり、その平均反落率は約30%だ（今年の12回目の反落はまだ底が確認できないので含めていない）。 さらに景気後退にはならなかったがS&P500の反落が30%を

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  超円安の構図を読み解く～「国力低下」はトンデモ論、真因は内外金利差と経常収支の中身にあり（竹中 正治） @gendai_biz

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  • 2024/04/30

  大幅な円安が続いている。1ドル＝150円台という相場（名目相場）を「大幅な円安」と一般の人でも感じるのは、海外旅行をした場合に、例えば米国で1ドル＝150円で換算した時に、国内の価格と比較して「高い！」と感じるからだ。 この時、人は通貨の購買力で為替相場を評価していることになる。つまり1ドル＝100円の時に比べると、米国の物価は円換算にすると50％も上昇しており、それを高いと感じているわけだ。 振り返ると、1980年代後半から90年代半ばまでの円高進行の時期（1ドル＝160円⇒80円）には、日本人が海外旅行に出ると「安い！」と感じて、高級ブランド物などを買い漁って帰国する風潮が広がった。今は逆で外人観光客の「爆買い」がデパートなどの売り場を賑わせている。 円安の2つの要因 なぜ大幅な円安が起こったのか。まずそれを読み解いてみよう。この点では私を含むエコノミストの見解は、次の2点で説明できる

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  新型コロナ不況下の自殺者増、実は「急増」しているわけではない（竹中 正治） @gendai_biz

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  • 2020/12/23

  新型コロナ不況で職を失い自殺する人が急増し始めたという記事が一部のメディアで流れている。そのようなことが本当に起こり始めているのだろうか？ 自殺者数の増減という社会現象は、金融系エコノミストの筆者にとっては専門外であるが、わかる範囲でこの問題をデータに基づいて検証、ご説明しよう。 結論から言うと、日本における自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）と失業率の変化には非常に高い関係性（正の相関）があり、失業率の上昇に伴ってある程度の自殺率の増加は起こり始めている。 しかし統計データが示すその変化は決して「急増」というようなトレンドの変化を示していない。自殺はもとより悲しむべき現象ではあるが、個別事例を逸話的に強調することで過剰な悲観論を煽るメディアの俗流記事に騙されないようにしよう。 次々と飛び出す悲観的記事 例えば今年の4月次のような短いレポートが出て、それに関わったと思われる論者の言説が

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  意外でしょうが実はこの10年、日本の正規雇用比率は上昇トレンドを辿っています（竹中 正治） @gendai_biz

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  • 2023/10/17

  まず正規雇用労働者（あるいは正社員）とは、雇用期間を定めずに企業（雇用主）と労働契約を結んだ労働者・社員のことだ。その多くはフルタイムであり、解雇規制が強い日本では終身雇用（無期雇用）として受け止められている。 正規雇用労働者以外の形態は多様で、パートやアルバイト、派遣社員や契約社員、臨時社員や嘱託社員、業務委託契約などに基づく雇用等は、非正規雇用労働者としてまとめられている。パートやアルバイトは、文字通りパートタイムの就業であるが、フルタイムの形態もある。 実はこうしたカテゴリー分けは日本独自のものだ。例えば米国ではフルタイムとパートタイムの区別はあるが、日本の正規・非正規に準じたカテゴリーはない。日本と違い米国では経営判断による解雇が比較的自由なので、日本のように事実上の終身雇用かそうでないかの区別は無意味だ。

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  • 2024/08/13

  日本がバブル崩壊なのに円相場が急騰した例 日本株の下落を伴う最大の円高局面は、1990年代前半のバブル崩壊過程だ。株価がバブル崩壊的な下落を辿る状況下、円相場は1990年4月の160円台から95年4月の80円前後まで円高・ドル安の一途となった。国内資産価格のバブル崩壊と自国通貨高が同時進行した日本のような国は極めて稀だ。（これまでの円の騰落局面の分析は「慌てるな、こんな円急騰はこれまでにも何度もあった！円安は時間をかけて進み、円高は一気に進む…その構造がわかれば先は読める！」を参照） ただしこれは謎ではない。図1を見て頂きたい。これは外為市場における外貨（ドル）の需要と供給の概念図である。当時の貿易収支黒字が主体の経常収支の黒字は、輸出企業の外貨売りが輸入企業の外貨買いを上回るので、外貨の供給曲線を構成する。外貨の供給曲線は商品一般のそれ同様に右肩上がりだ。 一方、国内投資家の海外投資は、

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  専門家に聞く | 竹中 正治

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  • 政治と経済
  • 2021/06/11

  経済学部 教授 たけなか まさはる 竹中　正治 ●最終学歴 東京大学　経済学部経済学科卒業 ●専門分野 アメリカ経済論、国際金融論 ●主な著書 「外貨投資の秘訣」扶桑社　２００６年11月 「ラーメン屋vsマクドナルド、エコノミストが読み解く日米の深層」新潮新書２００８年９月 「今こそ知りたい資産運用のセオリー」光文社２００８年12月 「なぜ人は市場に踊らされるのか？」日本経済新聞出版社２０１０年２月 ●主な活動 日本金融学会　会員 日本国際経済学会　会員 ICCBE(International Conference of Commercial Bank Economists)会員 （財）国際通貨研究所　客員研究員 行政刷新会議特別会計ワーキンググループ（特別会計）民間有識者メンバー ○経済学部創立50周年記念の公開講座「混迷する日本経済をどう生き抜くか」（５月～６月、大阪梅田キャンパス）で
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  ヘッジファンドがいくら仕掛けても「日本国債売り」が失敗する理由（竹中 正治） @gendai_biz

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  • 2022/09/10

  投機筋は日本国債から為替に狙いを変更か 今年の春以降、「外国人の日本国債売り」が話題に上るようになった。特に日本経済新聞などがしきりに書いている。 日本銀行の現在の金融緩和姿勢が持続できなくなり、あるいは金融緩和の修正が起こり、国債利回りが跳ね上がる（価格が急落する）可能性を当て込んだヘッジファンドなどの日本国債売りが今年の6月に活発化した。9月にも同様のことが起こる可能性があるという趣旨の記事が目に付く。 果たして日本国債はそのようなリスクに直面しているのだろうか？　この問題を考えてみよう。