子どもの親権については、前回までに確認してきました。 子どもの親権について 親権者の決定方法/基準とは？ 今回は、離婚において子供の引き取り手がいない場合 どのようにしたらよいのか確認していきましょう。 通常の離婚では、子供の親権を奪い合って 協議が成立しない場合が多くありますが、 中にはどちらも引き取りを拒否する場合があります。 理由としては、以下のようなものがあります。 ・再婚の予定があるため ・経済的な理由から生活できない ・障害などのため養育できない ・罪を犯し服役するため ■親権を辞任できるのは？ 家庭裁判所に辞任理由を申し立て、 やむをえない理由であると判断された場合には 親権を辞任することができます。 "やむをえない理由"として認められるのは、 具体的に以下のようなケースがあります。 ・服役する場合 ・重病や障害がある場合 ・長期間海外など遠方に滞在する場合 ■辞任は最終的な

離婚を考え始めたら、離婚後はどのような生活になるのか 具体的にイメージしてみましょう。 イメージするポイントは、主に以下の３つとなります。 ・生活費の確保 ・どこに住むのか ・子どもはどうするのか それぞれについて、具体的に考えなくてはいけない点を 一つずつチェックしていきましょう。 ■生活費の確保 ・経済的に自立できるのか ・就職先を見つけられるのか ・財産分与や慰謝料は期待できるのか ・預金や負債の状態は 夫婦関係が冷え切っていても、離婚に踏み切れない理由として 生活費を確保できないというケースが一番多くあります。 まずは経済的自立の目処を立てることが重要です。 ■どこに住むのか ・今の家に住み続けられるのか ・実家に戻ることはできるのか ・借りる場合費用はあるのか ・いつから別居するのか 離婚にあたって、今の家を出て行くというケースが 最も多いかと思います。その場合、実家やアパートな

年金、税金、保険など老後、定年後の生活準備に必要な知識を分かり易く解説します。50歳以上の方必見です！ 老後のために資金を蓄えていくことは非常に大切です。 これまでに、いくつもの老後に備えた 貯蓄方法などを確認してきました。 しかしいざ老後を迎えても、先々の不安から 生活費を切り詰めて貯蓄に励む人が多いようです。 自分の死後、家族や子ども達に資産を残すことも大切ですが ある程度は自分のために使い切ってしまいましょう。 そのためには、資産を用途別に分類しておくと 緊急時にも不安なく対応することができます。 具体的な方法を確認していきましょう。 まず、自分が持っている資産を多く分けて 以下の三つに分類しましょう。 ・生活費 ・緊急資金 ・余裕資金 ■生活費 月々の生活に必要な資金。 （普通預金として手元においておく） ■緊急資金 入院や災害時など突然の出費に対応する資金。 生活費の約4～6ヶ月

年金、税金、保険など老後、定年後の生活準備に必要な知識を分かり易く解説します。50歳以上の方必見です！ 現在の財産状況を数字に表してしっかりと把握するために、 簡単な財産表を作ってみましょう。 ■財産表の作り方 ・用意するもの 紙、ペン 1、日付を書き込む 2、中央に線を引き右上にプラス財産、左上にマイナス財産と書く 3、プラス財産の方に現在持っている財産（預金、保険、不動産など）をすべて書き出す 4、マイナス財産の方に返済が必要なもの（借金、ローン、クレジット）などを書き出す 5、それぞれを集計し、一番下に書き込む ■純財産を確認する 財産表で表したプラス財産からマイナス財産を引いたものが、 現在の純財産となります。 この純財産が老後の経済プランを考える上での基本となり、 ここから出発して具体的な生活の見通しを考えていきます。 通常現役生活を送っている時には なかなか考えることも少ないか

年金、税金、保険など老後、定年後の生活準備に必要な知識を分かり易く解説します。50歳以上の方必見です！ 年金手帳は定年退職にともなう手続きにおいて、 社会保険事務所でも必ず必要になります。 手元にない方は会社で保管されている場合がありますので、 早めに確認し常に手元に置いておきましょう ■年金手帳と基礎年金番号について ・昭和49年10月以前の加入者 「厚生年金保険被保険者証」という一枚の証書が 現在の年金手帳と同じ役割をもちます。 基礎年金番号 →送られてきた「基礎年金番号通知書」に記載されています。 ・平成8年12月31日までの加入者 オレンジ色の年金手帳が配布されています。 基礎年金番号は →送られてきた「基礎年金番号通知書」に記載されています。 ・平成9年1月1日以降の加入者 青色の年金手帳が配布されています。 基礎年金番号 →手帳に記載されています。 ■年金手帳や通知書をなくした

年金、税金、保険など老後、定年後の生活準備に必要な知識を分かり易く解説します。50歳以上の方必見です！ 結婚や転居などで年金手帳に名前や住所などの 訂正や不備が出た場合には、すぐに訂正の手続きをしましょう。 ■氏名変更、住所変更が出た場合 それぞれの変更届を社会保険事務所へ提出します。 ・勤務中の方 勤務先を通して提出します。 ・退職している方 居住地の社会保険事務所で手続きを行います。 ■青色年金手帳や基礎年金番号通知書を2枚持っている場合 重複取り消しの手続きをし、 1枚に統合しなければなりません。 ・勤務中の方 勤務先を通して手続きをします。 ・退職している方 居住地の社会保険事務所に手帳を持参して下さい。 ※オレンジ色の年金手帳の場合は、複数所有していても 手続きの必要はありません。 そのまま大切に保管しておきましょう。 年金手帳はいつでも使えるように、 定年退職前から常に手元に置

年金、税金、保険など老後、定年後の生活準備に必要な知識を分かり易く解説します。50歳以上の方必見です！ 現役生活中は社会保険や税金関係は会社が処理しれくれるので 気に留める機会は少ないかもしれませんが、 退職後はすべて自分で手続きをしなくてはなりません。 実際に引退生活に入ってから、 予想外の税金請求や保険の不備等がないように 必要な手続きを確認しておきましょう ■国民年金・厚生年金 ■雇用保険 ■健康保険 ■税金 以上が定年退職にともなって必ず必要な主な手続きです。 期限が短いものもあり、 年金などは手続きが遅れると支給も遅くなります。 定年退職直後に慌てなくてすむように、 今のうちから準備をしておきましょう。 次回から具体的な手続きの仕方を確認していきましょう。

年金、税金、保険など老後、定年後の生活準備に必要な知識を分かり易く解説します。50歳以上の方必見です！ 退職後の健康保険の選択肢の３つ目、 特例退職被保険者について確認していきましょう ■特例退職被保険者になる場合 勤務していた会社の健康保険が特定健康保険の場合、 特例退職被保険者として今までの健康保険に 継続加入することができます。 ・加入条件 厚生年金の加入期間が20年以上または 40歳以上の加入期間が10年以上あること。 退職によって今までの会社の健康保険資格を喪失したこと。 ・保険料 全額自己負担です。 ・加入期間 通常は70歳までです。 ・給付 医療費自己負担2割 ・加入手続き 年金証書が到着てから3ヶ月以内に、 勤務していた会社の健康保険組合に申請書を提出します。 同時に家族の被扶養者届けも一緒に提出しましょう。 よく検討して、 自分に合った健康保険を選びましょうね

年金、税金、保険など老後、定年後の生活準備に必要な知識を分かり易く解説します。50歳以上の方必見です！ 退職後の健康保険の選択肢の４つ目、 家族の扶養になる場合について確認していきましょう ■家族の被扶養者になる場合 定年退職後に再就職はせず、年金等他の収入も少なく いくつかの条件を満たす場合 家族(被保険者)の扶養になることができます。 ・加入条件 年収が130万円未満であること。 家族(被保険者)が三親等以内の親族であること。 家族(被保険者)によって生計を維持していること。 同居の場合、 家族(被保険者)の収入が自分(被扶養者)の2倍以上であること。 別居の場合、 家族(被保険者)からの援助額が自分(被扶養者)の収入より多いこと。 ・保険料 無料です。 ・給付 医療費自己負担3割 ・加入手続き 家族(被保険者)の会社を通して、 居住地の社会保険事務所または健康保険組合に 「被扶養届」

年金、税金、保険など老後、定年後の生活準備に必要な知識を分かり易く解説します。50歳以上の方必見です！ 定年退職後、再び他の会社へ就職する場合は 就職先の会社で今までと同じように 健康保険に加入することになります。 近年は60歳で定年退職しても、 まだまだ現役生活を続けたいと思う人が多いようです。 自分の生活プランを考え、 より良い選択肢を選びましょうね 高齢者の再就職を斡旋してくれるところは 主に以下のような機関があります。 再就職を考える場合は活用してみましょう。 ・ハローワーク 全国にあり最もなじみのある職業紹介所です。 紹介されている仕事数も圧倒的に多いようです。 ・シルバー人材センター 土地や地域に密着した職業を紹介しており、 多くの人が登録しています。 ・人材銀行 主に技術的な職業についてきた定年退職者に 職業の紹介を行っています。

年金、税金、保険など老後、定年後の生活準備に必要な知識を分かり易く解説します。50歳以上の方必見です！ 勤務中に給与の中かから納めてきた雇用保険料は、 失業時などに失業給付として 支給されるようになっています。 ■失業給付の内容 ・求職者給付 （失業した際の生活補助のための給付） ・就職促進給付 （再就職を促進するための給付） ・雇用金属給付 （定年、介護、育児等で勤務できない場合の給付） ※雇用形態によって受けられる給付の種類が異なります。 定年退職も失業の一種となりますので、 確実に受け取れるよう仕組みを理解し 準備をしていきましょうね

年金、税金、保険など老後、定年後の生活準備に必要な知識を分かり易く解説します。50歳以上の方必見です！ 退職金は老後の生活プランに大きく影響し、 通常勤続20年以上の場合大きな額が支給されます。 しかし、退職金にも所得税や住民税がかかり 満額を受け取れるわけではありません。 実際に受け取れる額はいくらなのか 正確に把握しておきましょう。 ■退職金にかかる税金 退職金にかかる税金は、 支払われる前に源泉徴収されますので確定申告の必要はありません。 退職金にかかる税金の額は、 下記の簡単な計算で算出することができます。 退職金の税金＝（退職金の額－退職所得控除額）1/2×税率 ■退職所得控除額 退職金にかかる税金を優遇するために、 退職所得控除額によって課税対象となる額を軽減しています。 算出方法は以下の通りです。 勤続年数20年以下：勤続年数×40万円 勤続年数20年以上：（勤続年数－20年

現在日本では、寿命が長くなるにつれて 約５人に１人が痴呆性の危険があると言われています。 健康なうちは、自分のこととしては なかなか考えにくいかもしれませんが、 ある程度の年齢に達したら万が一の場合にも 対処できるよう準備をしておくことが大切です。 ■成年後見制度とは？ 痴呆などの精神的な障害によって 正常な判断ができなくなってしまった場合、 自分の代理人として財産や各種契約などについて 代行し不利益を被らないようにする制度です。 定年退職後すぐに考える必要はありませんが、 徐々に不安を感じるようになったら 後見人を選び契約を交わしておくとよいでしょう。

年金、税金、保険など老後、定年後の生活準備に必要な知識を分かり易く解説します。50歳以上の方必見です！ 年金は2ヶ月ごと年6回に分けて 偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）の15日に支払われます。 ※請求手続きの遅れで過去の分もまとめて受け取る場合、 支払い日は上記の限りではありません。 ■支払日 偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）の15日 また年金を受け取ることができるのは、 年齢と加入期間による権利が発生した翌月からとなっています。 受取り資格が発生し請求手続きが受理されると、 ・裁定通知書 ・年金証書 が送られてきます。 後の各種手続きの際に必要になりますので、 大切に保管しておきましょう。 ■受取り方法 年金を受け取るには下記2通りの方法があります。 ・銀行の口座振込み ・郵便局の窓口受取り 通常は口座振込みが一般的となっています。 自分の生活スタイルを考

年金、税金、保険など老後、定年後の生活準備に必要な知識を分かり易く解説します。50歳以上の方必見です！ 年金は退職後一定年齢に達すると 自動的に受け取れると思っている人が多いようですが、 自分で請求の手続きをしなければ 受け取ることができません。 また、請求の手続きをしてから 実際に現金が振り込まれるまでには通常3ヶ月前後かかりますので 給付資格が発生したら早めに手続きをしましょう。 ■年金の請求手続き方法 各窓口に下記の必要書類をそろえて提出します。 ・窓口 厚生年金：最終勤務地の社会保険事務所 国民年金：居住地の市区町村役場 ・必要書類 1,裁定請求書 2,年金手帳又は厚生年金保険被保険者証、基礎年金番号通知書 3,住民票の写し 4,戸籍謄本 5,認印 6,預金通帳 7,配偶者の非課税証明書(所得証明書でも可)又は源泉徴収票 8,請求時に他の年金を受給している場合「受給証書」 9,共済

年金、税金、保険など老後、定年後の生活準備に必要な知識を分かり易く解説します。50歳以上の方必見です！ 国民年金には以下の三種類の給付があります。 ・老齢基礎年金 （一般的に多くの人が老後受け取る年金） ・障害基礎年金 （障害者になったときに支給される年金） ・遺族基礎年金 （一定用件を満たした人が亡くなったとき家族へ支給される年金） このうち老齢基礎年金は、 加入可能年数の40年全期間の加入があって はじめて全額を受け取ることができます。 年金の支払い期間中に滞納した期間があると、 その月分減額されて支給されることになります。 ※支給には原則25年以上の加入が必要です。 ■老齢基礎年金の支給額を知る方法 自分が受け取ることができる老齢基礎年金は、 下記のようにして計算することができます。 老齢年金受取り額＝（保険料納付月数/480月）×794,500円 ※480月（加入可能年数全期間40