離婚において子どもがいる場合は、 親権や養育費についての話し合いが必ず必要になります。 そこで養育費の相場は一般的にどのくらいなのか、 金額はどのような基準で決められるのか しっかりと確認しておきましょう。 親権についてはこちらをご覧ください↓ 子どもの親権について 親権者の決定方法/基準とは ■養育費の相場額 子ども一人：月3万円～6万円 決して十分な額ではありませんが、 実際には上記の金額くらいが相場となっているようです。 また協議離婚(届けの提出のみ)の場合は 書面での取り決めをしておらず、 離婚後半年以降もきちんと払い続けているのは 全体の1割にも満たないようです。 ■養育費の決定方法 基本的にはお互いの経済力を元に、 月々の支払額が決められます。 また以下の項目も十分に考慮されます。 ・お互いの預金などの財産 ・お互いの収入額 ・今までの生活で子どもにかかった費用 ・将来進学など

子どもの親権については、前回までに確認してきました。 子どもの親権について 親権者の決定方法/基準とは？ 今回は、離婚において子供の引き取り手がいない場合 どのようにしたらよいのか確認していきましょう。 通常の離婚では、子供の親権を奪い合って 協議が成立しない場合が多くありますが、 中にはどちらも引き取りを拒否する場合があります。 理由としては、以下のようなものがあります。 ・再婚の予定があるため ・経済的な理由から生活できない ・障害などのため養育できない ・罪を犯し服役するため ■親権を辞任できるのは？ 家庭裁判所に辞任理由を申し立て、 やむをえない理由であると判断された場合には 親権を辞任することができます。 "やむをえない理由"として認められるのは、 具体的に以下のようなケースがあります。 ・服役する場合 ・重病や障害がある場合 ・長期間海外など遠方に滞在する場合 ■辞任は最終的な

夫婦間に問題を抱え、 離婚を考えているような状況では 家庭内の雰囲気が悪く、常にイライラとした 精神状態であることが多いかと思います。 そんな時は一人ですべて抱え込まず、 離婚相談専門の窓口などで精神的あるいは法律的にも アドバイスを受けることが大切です。 以下は主な相談窓口となります。 無料で行っているところもありますので、 積極的に活用しましょう。 ■各自治体の婦人相談センター 離婚問題や子育ての問題など女性が抱える悩みを 専門に扱っている相談窓口です。 問い合わせ先：市区町村役場 料金　　　　：無料 ■各自治体の無料法律相談 定期的に行われている法律の相談窓口です。 離婚問題の専門ではありませんが、 法律的な面から適切なアドバイスを受けられるでしょう。 問い合わせ先：市区町村役場 料金　　　　：無料 ■各自治体の福祉事務所 夫婦間に暴力などの問題を抱えている場合、 一時的に保護しても

夫婦間での話し合いで離婚が成立しない場合、 調停を申し立て調停員の下で 合意点を探していくことになります。 裁判所というと、 つい敬遠してしまう方が多いようです。 しかし調停というのは費用も千円前後で済み 当然プライバシーも守られるため スムーズに話し合いが進まない場合は 利用した方がよいでしょう。 ■調停を申し立てる手続き 家庭裁判所の窓口に「夫婦関係事件調停申立書」 とうものが備え付けてあります。 必要事項を記入し、 下記2点を窓口へ提出すれば手続きは完了です。 ・夫婦関係事件調停申立書 ・夫婦の戸籍謄本(1通) ■申立人について →妻or夫のどちらか（※第三者が申し立てることはできません） お互いの合意がなくても、 妻または夫どちらかが申し立てれば 調停に持ち込むことができます。 ■弁護士について →必ずしも必要ありません。 財産や慰謝料などの問題で どうしても不安な場合はお願いしま