選対としては、選管に確認して「餃子の絵もダメですよー」とボランティアさんに2014の時はアナウンスしていたのを思い出しました。 まさかそんな子ども言い聞かせるようなこと、法の専門家に事前にご注意申し上げられるわけもなく…。わたしたちの掌握できる範疇を超えてます😓

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香港のショッピングセンターで、香港国家安全維持法に抗議し、白紙を顔の前に持つ人々（2020年7月6日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【7月7日 AFP】香港政府の教育局は6日、市内の各学校に対し、中国政府が先週同市に導入した国家安全維持法に違反する可能性のある教材や書籍の審査と撤去を命じた。 同法は、国家の安全を脅かす犯罪として、国家分裂、政府転覆、テロ活動、外国勢力との結託を規定するもので、その内容は成立まで公開されなかった。当局は施行後すぐ、独立や自治を支持する政治的見解が新法の下では違法となることを宣言した。 権利擁護団体や法律の専門家は、同法の幅広い言い回しが、香港市民の政治的自由に萎縮効果を生むとの懸念を示している。 今月4日には、香港の公立図書館も、同法に違反するとみなされた書籍を審査のため撤去したと表明。撤去された書籍には、著名活動家の黄之鋒（ジョシュ

フェイスブックとツイッター、香港政府へのデータ開示を一時停止 Bloomberg 2020/07/07 （ブルームバーグ）： 米フェイスブックとツイッターは、香港政府から要請された利用者データの開示に当面応じない意向を明らかにした。香港国家安全維持法によって、政府に対する抗議行動が犯罪となる懸念が背景にある。 フェイスブックは通常、事業を展開する国・地域で現地の法律に従い、法執行機関に協力している。しかし今回は「人権」面で状況を精査する間、香港当局との利用者データ共有を見合わせていると明らかにした。この方針はフェイスブックだけでなく、中核のソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）であるフェイスブックだけでなく、同社が保有するインスタグラムとワッツアップにも適用される。 フェイスブックの広報担当者は「表現の自由は基本的人権の一つであると当社は確信しており、安全面やその他の影響を恐れること

オバマ前大統領は、若者がインターネット上で他者を徹底的に批判する現代の風潮に対し「あれは行動主義ではない。こんなやり方では世の中は変わらない」と非難した。 バラク・オバマはネット上の“コールアウト・カルチャー”が気に入らない。 ※註：「コールアウト・カルチャー」とは、アウトレイジ・カルチャーとも呼ばれ、物議をかもす発言をした当事者を責め立ててその責任を課すこと。ソーシャルメディアでセレブリティを対象に行われることが多く、ボイコットへと進む頻度も高い。このボイコットして相手を活動停止に追い込むことをキャンセル・カルチャーとも呼ぶ。 10月29日にシカゴで行われたオバマ財団のイベントで、オバマ前大統領は若者の間に広がっているある欲望について明確な意見を述べた。この欲望とは、オンラインで他者を非難するという手段で、自分が十分に「ウォーク」（※註：社会的不公平や人種差別に敏感であること）だと証明し

香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行され、当局の取締りが厳しさを増す中、長年、民主化を訴えてきた市民団体の代表は「人々は恐怖の中でみずからを規制しつつある」と述べ、市民の間で萎縮する空気が広がっていると指摘しています。 また、事件が起きた6月4日には毎年、大規模な集会を開き、香港から中国の民主化を訴えてきました。 李さんは、NHKの取材に対し「中国共産党は恐怖心を植え付け、私たちの未来への道は困難なものになっている。人々は恐怖の中でみずからを規制しつつある」と述べ、当局の取締りが厳しさを増す中、市民の間で萎縮する空気が広がっていると指摘しました。 李さんは、法律の施行によって記念館の運営など民主化を訴える活動が続けられなくなる可能性があるとして懸念を示したうえで、「この記念館は一つの物差しです。私たちが取締りの対象になるのか、引き続き見ていくつもりです。多くの人が、

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 日韓政府の対立が続く 元徴用工への賠償問題 元徴用工への賠償問題をめぐって日韓政府の対立が続いている。6月上旬、韓国の大邱（テグ）地裁の浦項（ポハン）支部は、わが国の新日鉄住金（以下、日本製鉄）に資産差し押さえの通知書類が届いたとみなす公示送達の手続きを行

【”ウイグル問題”と”メディア”】 小松靖「ウイグル問題は我々メディアも非常に扱い難い問題。【中国当局のチェックも入りますし】我々報道機関でウイグル自治区のニュースを扱うのはこれまで【タブー】とされてきた。去年、共産党の内部告発… https://t.co/G6aj4Kh6Ke

66万票の壁「いやあ、強かった、百合子山。高かった、百合子山。という感想です」 東京都知事選で小池百合子都知事のゼロ当確となった7月5日夜、れいわ新選組の山本太郎代表は記者会見で開口一番、こう述べた。山本氏が獲得したのは65万7277票で、小池百合子都知事の366万1371票の２割に満たなかった。ちなみに、2013年の参議院選で山本氏が獲得したのは66万6684票。「６６万票の壁」を破ることはできなかったということになる。 しかも立憲民主党や共産党、社民党が推薦する宇都宮健児氏にも及ばなかった。宇都宮氏は2012年の都知事選で96万8960票、2014年には98万2594票を獲得。だが野党統一候補となった今回の都知事選では84万4151票しか得ていない。 一方で小池知事は、石原慎太郎元知事から事実上禅譲された猪瀬直樹元知事が2012年の都知事選で獲得した433万8936票に次ぐ大量得票を実

3年前の「嬉しそうな顔」を忘れられない しかしこの圧勝により、来年も都知事選があるかもしれない。 私は忘れられないのだ。小池氏が3年前に希望の党を結成したときに見せた国政復帰、いや、首相就任への色気を。自分に風が吹いていることを確信した嬉しそうな顔を。 希望の党はどこかにいったが小池氏はまたしても希望を抱き始めたはず。希望は「野心」と変換してもいい。 私だけの見立てだと思ったら違うようだ。都知事選翌日の紙面を紹介する。 「小池氏の心は国政へ？」（日刊スポーツ） 《都知事というポストには関心があるが、都政には関心がない小池さんは来年秋以降、国政に戻ることを考えるのでないか。自民党の二階敏博幹事長への接近の仕方を見ると、自民党に受け入れられる形をつくり、後継者のいない二階派を継承することを考えているのではないか。》（東京都庁の元職員でもある佐々木信夫中央大名誉教授） さらに日刊スポーツ名物コラ

反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、香港政府は、法律の運用方針を決める委員会の初めての会合を開き、捜査の手続きを定めた具体的な規則を決定しました。規則は、令状がなくても捜索を可能にするなど当局に強い権限を与えていて、香港市民の懸念はさらに強まりそうです。 会合には、林鄭月娥行政長官らに加え、香港にある中国政府の出先機関のトップ、駱恵寧主任も顧問として参加し、今回の法律に基づく捜査の手続きの具体的な規則を決定しました。 香港政府の発表によりますと、規則は、緊急の場合などは令状がなくても捜索を行えるとしているほか、国家の安全に危害を加えるインターネット上の情報についても、アクセスを制限できるとしています。 また、取り調べの対象となっている人物には、海外への逃亡を防ぐため、パスポートの提出を求めることができるとするなど、当局に強い権限を与えています。 香港政府は、7日

香港政府は６日、香港国家安全維持法（国安法）に基づいて設立した「国家安全維持委員会」の初会合を開き、香港警察による捜査手続きを定めた実施細則を決めた。特定の状況で、警官に捜査令状なしでの家宅捜索などを認めた。 捜査対象者にパスポート（旅券）を提出させ海外逃亡を防ぐほか、インターネット上で国家の安全に危害を加えるような情報があればプロバイダーにアクセス制限措置を求めることができる。 従わない場合、１０万香港ドル（約１４０万円）の罰金と２年以下の禁錮刑を科すとしている。実施細則は７日から発効となっている。

れいわ新選組の山本太郎代表は5日夜、都知事選落選を受けて記者会見し、次期衆院選の野党共闘について「消費税5％への減税が野党の共通政策にならない限り、私たちは単独でやる」と改めて強調した。既に次期衆院選の小選挙区に100人を擁立する方針を表明しており、「擁立に向けて精いっぱい努力することは変わらない…

民主派が圧勝した昨年１１月の香港区議会（地方議会）選挙後、香港で産経新聞などの取材に答える周庭さん（三塚聖平撮影） 【香港＝藤本欣也】昨年６月、香港の警察本部前で違法集会を扇動したなどとして起訴された民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏らに対する公判が６日、香港の裁判所で行われ、周氏は起訴内容を認めた。８月に判決が出る予定。周氏は報道陣に「収監される心の準備もしている」とした上で、香港国家安全維持法について、「政権による弾圧を阻止することができない」などと懸念を表明した。

俺はそもそも失言（や程度の低い過失）の類はどうでもいいと思ってるんだけどさ。 野党は失言のたぐいを攻撃材料にして、政治生命を絶つ事を求めて来たし、政権交代も失言をあげつらうことで実現してきた前歴があるだろ 自分たちが失言した時は、失言によって攻撃される事は甘んじて受け入れるべきだし、率先して政治生命を自ら断つべきなのでは？ まともな人は誰が失言しようが、たいした過失とは思えないのだけど、野党とその支持者はそうではないんだろ？政治生命を絶つ程の失敗なんだよな？ ならば自らの発言に一貫性くらいは持たせろよ 国民の一人として、くだらない上げ足取りでキャッキャうふふしてきた野党の政治家ごっこには、ずーっと不快感しかもってないのですよ だから、野党が自らの過失で何を言われたとしても、何とも思わないね 完璧であれとは欠片も思ってないけど、自分たちがやってきたことの報いくらい受け止められないのは幼稚すぎ

今回は小ネタです。 さて予想通り小池百合子氏圧勝で終わった都知事選ですが、選挙結果分析をしてみたいと思います。 選挙結果の詳細はＮＨＫのサイトがくわしいです。 ＮＨＫ選挙WEB 東京都知事選 https://www.nhk.or.jp/senkyo2/shutoken/16407/skh48032.html で、６２の都下自治体の開票所別の詳細を見てみると、６２全ての自治体で小池百合子氏50%以上の支持で他を圧倒しているのですが、実はその支持率は自治体により51.7%から82.2%まで幅があることがわかりました。 支持率低い順に表でまとめると・・・ ※『木走日記』作成 これですね、ざっくりと言えば都心中心部で支持率が低く、島嶼部や多摩地区などで支持率が高いわけです。 で、支持率の低い地域の並びを上から見てみれば、渋谷区、港区、杉並区、目黒区、武蔵野市、中野区、文京区、世田谷区、千代田区、新

NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏（52）は小池氏の当選確実を受け、動画サイトでライブ配信し「（昨年参院選より党の）人気が下がったと認めざるを得ない」と落選を受け止め、次の衆院選を見据え「戦略を見直す」と述べた。 都知事選は2016年の前回選に続く挑戦。これまで立候補した選挙では、NHKに受信…