総理大臣官邸の屋上に落下していた小型の無人機ドローンは、中国のメーカーの製品とみられています。このメーカーはＮＨＫに対し、日本政府の聞き取り調査に応じて情報を提供していることを明らかにするとともに、ドローンのソフトウェアを更新して、飛行できなくする範囲を広げる考えを示しました。 ＤＪＩはドローンのメーカーとしては世界最大手で、ことし１月にアメリカのホワイトハウスの敷地に墜落したドローンもＤＪＩの「ファントム」とみられています。 ＤＪＩは、アメリカではすでにワシントンの中心部から半径２５キロ以内は飛べないよう、ドローンのソフトウェアを設定していて、今回の事件を受け、ほかの国でも、空港や政府機関の近くなど、飛行できなくする範囲を広げるためにソフトウェアの更新に着手したことを明らかにしました。