ぶら下がり会見を終え、引き上げる鳩山由紀夫首相（中央）＝首相官邸で２０１０年４月２６日午後５時５７分、藤井太郎撮影 鳩山由紀夫首相が平日に原則２回のペースで行っている「ぶら下がり取材」を取りやめ、記者会見に切り替える意向を周囲にもらしている。記者クラブ加盟の記者によるぶら下がり方式ではなく、フリーの記者も参加する「オープン会見」の回数を増やしたいとの希望からだ。米軍普天間飛行場の移設問題などで、短いやりとりが「ぶれた」との批判を招き、「毎日、同じ質問ばかり」という首相のいら立ちも背景にある。 【俗称は「ぶら下がり」】鳩山首相は１日２回答えている　首相ＶＳ記者団 ぶら下がり取材では、記者と取材対象が立ったまま、質疑を交わす。自民党政権下の小泉純一郎元首相から導入されたが、発信の場として活用した小泉氏に対し、その後の政権では失言につながるケースもあった。数分間で数問のやり取りを行うため、鳩

◇「子ども手当」 政府の国家戦略室は２１日までに、昨年末の予算編成作業で「子ども手当」について厚生労働省からヒアリングした際の記録など行政文書を「一切保有していない」と、情報公開請求した毎日新聞に回答した。政府の「予算編成のあり方に関する検討会」は、戦略室を事務局にして「編成過程・執行の透明化」を提言しているが、ヒアリング記録などの基礎資料がなければ検証は難しい。「透明化」は掛け声だけの感が否めず、情報公開に取り組む姿勢が問われそうだ。 戦略室は１０年度予算案編成の際、「予算編成の基本方針」の原案を作成したほか、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の主要項目の扱いについても中心となって論点整理にあたった。 昨年１１月１８日から３日間、菅直人副総理兼国家戦略担当相（当時）が各省の副大臣・政務官から非公開でヒアリングを行った。厚労省からは１９日に長浜博行副厚労相が出席し、子ども手当に所得制限