防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。

（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領は、保健福祉省長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏が小児用ワクチンの廃止を検討することを容認する考えを示した。ケネディ氏はワクチン接種に関する虚偽の主張を広めている。 トランプ氏はＮＢＣの番組で小児用ワクチンの廃止を望むか問われ、「もしそれが子どもにとって危険であれば」と答え、続けてワクチンが自閉症を引き起こすと示唆した。しかしこの主張は繰り返し反証されている。 ケネディ氏が小児用ワクチンの廃止を検討することを容認するかと再度問われたトランプ氏は、「私は何でも容認する。誰かが明らかにしなければならないと思う」と答えた。 ケネディ氏は環境問題の弁護士から医学とワクチンの懐疑論者に転身した。長年にわたりワクチン接種に関する虚偽の主張を広め、反ワクチン情報を宣伝する非営利団体「チルドレンズ・ヘルス・ディフェンス」を設立した。 ケネディ氏は昨夏、インタビュー

イギリス議会で、終末期の患者が死を選ぶ権利を認める法案が賛成多数で可決され、成立に向けて前進しました。欧米では安楽死を法制化する動きが相次いでいますが、高齢者などが死を選ぶことにつながるおそれがあるとして、反対の声も上がっています。 この法案は、イギリスのイングランドとウェールズで、余命6か月未満と診断された成人が医師2人と裁判官の承認を得た上で、薬物の投与などによって死を選ぶ権利を認めるとするもので、議員立法の形で提出されました。 29日、議会下院で行われた採決の結果、賛成が330、反対が275の賛成多数で法案は可決され、成立に向けて前進しました。 成立には、2回目の採決を経て上院での審議を通過する必要があります。 イギリスでは、2015年に同じような法案が議会で否決されましたが、今回、世論調査で法案を支持すると回答した人は7割以上に上っています。 欧米では、終末期の患者は苦痛に耐え続け

財務状況から状況を判断する重要性 ヤマダホールディングスが発表したヤマダ積立預金ですが破格の利回り18%(ポイント含む)と元本保証への反響が大きく話題になっております。疑い深い私からすると何か裏があるのではないかと思い、キャンペーンの概要や特性、ヤマダの財務状況について調べていきましたので解説させていただきます。 ヤマダ積立預金とは ヤマダネオバンク口座を開設者が月5000~50000円の積立額と期間である1年から3年を選択し積立預金することで、ポイントを含めて利回り18%以上を得ることができるキャンペーンになります。(ヤマダ積立預金の詳細開設は趣旨ではないので省きます) ここでポイントなのは、ヤマダ電機は銀行代理として住信SBIネット銀行の口座を開設しているため、預金された現金はヤマダホールディング側は使用できないことを意味します。一方で、預金目的ではないことが分かりましたが、他に目的が

アメリカ大統領選で、なぜ“優勢だったハリス氏”が敗れたのか。 識者とされる人が連日、多くの意見を述べている。 バイデン政権下での激しいインフレや経済政策の失敗が、勝敗を分けたという意見。 移民に寛容な民主党の主張が有権者に刺さらなかった、という趣旨の論評などが、特に目立つだろうか。 そんな中、とても印象深い日経新聞の記事を見かけることがあった。 “ハリス氏自滅、｢嫌なヤツ｣に賭けた有権者”と題した記事がそれで、最初の大見出しが以下である。 “気高い理念より明日の生活” 要旨、高学歴のリベラルな人たちと民主党が“貴族化”し、労働者階級から嫌われたというような内容だ。 記事の内容や選挙結果について、当否を述べるつもりは一切ない。しかしそもそも論として、この見出しには強い違和感を覚える。 これではまるで、“ハリス氏は人として気高く、正しい理念を説いている”ことが、疑う余地のない前提になっているよ

立民の逢坂誠二が民民代表の玉木雄一郎を痛烈に批判した。 玉木代表はダメだ。「国は赤字。地方は常に黒字」これは当然だ、地方は歳入の範囲内でしか歳出予算を編成できない仕組みのため、常に黒字が原則。こんなことも知らなかったのか。地方財政を論ずる資格なし。 “年収103万円の壁 地方財政に迷惑かけない” | NHK https://t.co/reuldeOqRu — 逢坂誠二 立憲民主党 (@seiji_ohsaka) 2024年11月26日 www3.nhk.or.jp 上記NHKニュースで玉木の下記の発言が伝えられている。 自民・公明両党と国民民主党が合意した「年収103万円の壁」の見直しをめぐっては、国と地方で税収が減ることが見込まれ、自治体などからは懸念の声が出ています。 国民民主党の玉木代表は、26日の記者会見で「国のプライマリーバランスは赤字だが、地方は常に黒字で税収も非常に伸びている

丸順みかん🍊 @bleeAFDYMCcA0WE 慶應SFCは自分が田舎の高校生の頃、医学部除けば一番人気じゃねってくらい超大ブームの最中で、自分も志望校に入れていたんだけど、その話を父にしたらじゃあ見に行くかってなって、他いくつかの東京の大学見学する旅行についてきてくれた。 当時は大学挙げたオープンキャンパスなんて存在してなかったから、大学見学は個別に勝手に行くしか無かった。 で、幾つか周るんだけど、大学に行くたびに父は「取り敢えずシラバス貰え」って言って、当時は紙媒体しか無かったはずの電話帳みたいなシラバスを何冊も貰って、それをずっと読んでた。 で、読んだ結論として「俺はSFCはあんま薦めない。他の大学に比べて、シラバスがふわふわしてるっていうか、授業科目に基礎みたいなのが少なくて、いきなり応用に飛んでる印象がある。これはウケるだろうけど、どれだけ意味のある学びになるかっていうとちょっ

財務省のX（旧ツイッター）公式アカウントの投稿に対し、10月27日の衆院選以降、批判的なリプライ（返信）が殺到している。選挙前に比べて返信の数は15倍以上に増え、そのほとんどが「財務省解体」「ザイム真理教」など同省を批判・中傷する内容だ。背景には、国民民主党が打ち出した「103万円の壁」撤廃論に財務省が抵抗を示したことへの批判があると指摘されている。 あまりに過熱…玉木氏「冷静な議論を」財務省のX投稿に対する返信の数は、データが入手可能な令和4年5月15日から今年10月27日の衆院選までの間、1つの投稿に対して平均65件だった。しかし衆院選後は平均1013件と15.6倍にまで増えた。 国民民主党の玉木雄一郎代表＝19日午前、国会内（春名中撮影）あまりの過熱ぶりに、11月14日には財務省出身の玉木雄一郎・国民民主党代表が、自身のXで「冷静かつ建設的な議論」が大切だと呼びかけたほどだ。 こうし

所得税が発生する年収の境目「103万円の壁」について取り上げた7日付特報面記事に、現職市長が反応した。衆院選で躍進した国民民主党が主張する178万円への引き上げに物申したいという。これだけではなく、各地で首長が疑義を唱えている。異論が生じるのはなぜか。引き上げの先にあるのは、国民民主がアピールする「手取り増」の恩恵だけだろうか。（山田雄之、山田祐一郎）

マリウス/続・奥様はベトナム人@つばき人材育成有限会社ーベトナム政府認定送出機関 @marius_thao 最近のベトナムにおける実習生候補者の集まりがすこぶる悪い。特に若い子になるとなんでこんなに集まらないの？と思うぐらい、頭数が足りない。 弊社だけではなく、多くの送り出し機関が面接の人数がそろえられず、監理団体からお叱りを受けている。 ブローカーの役割を果たす各地域の日本語センターにも、生徒がいなくなっている。 コロナで出稼ぎ労働者が田舎に戻ったまま都市部に戻ってこないことも影響しているのかもしれない。 ベトナムの時代は終わったと思うような状況だ。それとともに、日本の国力が本当に落ちたのだと実感もする。 アジアの国から働きに行きたいと選ばれる国ではなくなったのだ。 日本の給料が安いこと、加えて円安で、魅力ある国ではなくなった。 これを受け入れて対策しないと、日本は自国民の人手不足だけで

国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が、元グラビアアイドルの小泉みゆき（39）と不倫関係にあると「SmartFLASH」で報じられた問題。「週刊文春」の取材では、小泉が以前から国会で“玉木親衛隊長”といえるような言動を繰り返していたことが判明した。 衆院選での躍進後に国民民主党を襲った突然の不倫報道。玉木氏には脇の甘さがあったと、取材した「週刊文春」の中村記者が語る。 「選挙が終わった後に玉木さんと直接話をした人に伺ったのですが、玉木さんは『俺は何でもできるんだ』とすごく興奮したような状態で語っていたそうで、ちょっとふわふわした感じもあったようです。その中で、今回の小泉さんの報道があったので、玉木さんは浮かれていたのかなという印象はあります」 涙を浮かべて不倫報道を謝罪した玉木氏　©時事通信社 謝罪会見でも「浮かれた部分があった」と認めた玉木代表。その不倫相手の小泉が以前から目撃されていたの

米CNNテレビは15日、トランプ次期大統領が連邦捜査局（FBI）長官に元国防総省幹部のカシュ・パテル氏の指名を検討していると報じた。議会襲撃事件などで起訴されたトランプ氏の熱烈な支持者で、FBIの解体を訴えている。指名されたとしても上院で人事承認されるかどうかは不透明だ。 FBI長官の任期は大統領より長い最大10年。トランプ氏は1期目の2017年に指名したクリストファー・レイ現長官を解任する方向で調整しているという。 パテル氏は、今年9月放送のポッドキャスト番組で、自身に権限を与えられれば「初日にFBI本部を閉鎖する」と述べていた。本部の建物は米政府を操るエリート層らで形成する「ディープステート（闇の政府）」の博物館にすると主張し、FBIの本部職員を全米各地に送り、警察として犯罪捜査に当たらせる考えも示していた。（共同）

減税ってただの政策オプションじゃん 料理していて強火にしたり弱火にしたり、鍋の様子見ながら調整するみたいなもんだろ ところが日本はちょっと減税試そうとするだけで、これだけ与党も野党も官僚もマスコミも総出で潰そうとするんだぜ マジ狂ってるよな 増税カルトと言って過言ではない

TOKYO MX > ニュース > 「年収の壁」巡り…総務相が全国知事会へ「反対してほしい」“申し入れ”か　宮崎県は緊急要請の“たたき台”作成認める 103万円の「年収の壁」といわれる基礎控除の引き上げ、さらにはガソリン価格のトリガー条項解除を巡って、総務省側から全国各地の首長などに「申し入れ」などがあるという話を裏付けるような文書を独自に入手しました。一体この文書は誰がどのような目的で書いて送付したのでしょうか。取材しました。 国民民主党の玉木代表が11月13日、TOKYO MX『堀潤 Live Junction』に出演し、103万円の「年収の壁」を巡る総務省と全国知事会の動きを明らかにしました。堀潤が玉木代表に「『103万円の壁突破で地域はどうなるんだ』という話があるが」と尋ねると、玉木代表は「今、一生懸命、総務省から全国知事会や各自治体の首長に対し、工作をしている。工作というのは『こ

厚生労働省は国民年金（基礎年金）の給付水準を底上げする方針だ。会社員が入る厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てるのが柱。中長期的に必要な資金には安定財源を充てる方針も打ち出す。将来の国民年金の水準は現行制度より3割高まる見通しとなる。近く厚労省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に案を示す。2025年の通常国会に出す年金改革関連法案に盛り込む。公的年金は現役世代が減っても制度を

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領は、教育省の廃止を公約に掲げている。 大統領選での選挙活動中、トランプ氏は再三同省に言及し、連邦政府による過剰な干渉の象徴だと指摘。同省が米国人家族の日常生活に介入し過ぎているとの見解を示していた。 ９月のウィスコンシン州の選挙集会では、教育省自体を最終的に消し去ると宣言。「我々は政府による教育の問題を取り除き、あなた方納税者の税金の乱用をやめさせる。それらの税金により米国の若者は、聞かせたくないあらゆる内容を吹き込まれている」と訴えた。 教育省は１９７９年、当時のカーター大統領が署名した法律によって作られた。それ以前、連邦政府の教育プログラムは他の複数の機関が担当していた。 トランプ氏はこれまでのところ、具体的にどのようにして教育省を廃止するのか、またその場合に連邦政府が資金拠出する教育プログラムがどうなるのかについて明言していない。 州と学校に

【読売新聞】　読売新聞社は１１～１２日、第２次石破内閣の発足を受けて緊急全国世論調査を実施した。内閣支持率は４３％で、衆院選直後の前回調査（１０月２８～２９日）の３４％から９ポイント上昇した。内閣不支持率は４２％と支持率と 拮抗 （

インタビューに答える石丸伸二・前広島県安芸高田市長＝東京都千代田区の毎日新聞東京本社で2024年9月12日、尾籠章裕撮影 7月の東京都知事選で政党の支援を受けずに躍進した石丸伸二・前広島県安芸高田市長は12日夜、自身のユーチューブ番組で、2025年夏の都議選に向け地域政党を結成する考えを表明した。「東京都議選に向けて地域政党を作ろうと思います。都議になろうという方は準備を始めてください」と述べ、候補者を募る考えを示した。 石丸氏は都知事選で、小池百合子知事と蓮舫・元立憲民主党参院議員の一騎打ちという予想を覆し、約166万票を得て2位に躍り出た。SNS（ネット交流サービス）を駆使して支持を広げた手法は「石丸現象」と呼ばれた。 毎日新聞の9月のインタビューでは「（自治体の）首長の方が自分のタイプには向いている」と述べた。次の都知事選に向け、都議選で賛同者を増やす戦略があるかを問われた際には「ア

物価高が止まらない。主食のコメは高騰し、電気・ガス代の負担も重い。世はまさに「インフレ時代」。しかし、石破政権は「デフレ脱却」を目指して巨額の経済対策を講じるという。物価高対策の必要性に異を唱える人は少ないだろうが、やや引っかかる。デフレとは「物価下落」の意味ではなかったか。実情と真逆の目標を掲げ続ける意味は何なのか。（太田理英子、山田雄之）