前々から気になっている話題ではあるのだが、いくつも文献を見るうちに新たな気付きがあったのでメモ代わりに書いておく。 日本のGDPは世界第三位だということはよく知られているが、それが日本の人口の多さに起因していることはあまり知られていない。４位のドイツは 8,300 万人、5位のイギリスは 6,700 万人程度しかいない。中国も豊かになったとはいえ、まだまだ貧しい地域に住む人も多く、世界第２位のGDPも14億の人口あっての順位だ。（なお、この順位は名目でも実質でも変わらない） 一般に国の豊かさは人口で割ったひとり当たりGDPを見るが、この指標を使う場合、物価変動や為替レート変動の影響を除去するため購買力平価換算するのが一般的となっている。この購買力平価換算ひとり当たりGDPで見た場合、日本の順位は大きく下がる。先進７か国の中で最下位であるだけではなく、2009年には台湾、2018年には韓国に

anond.hatelabo.jp リンク先の記事は、女性医師のライフコースの困難さを書きだしている。 以前から、キャリアと子育ての板挟みに悩む女性医師は少なくなかったが、いまの医師研修制度によっていよいよ厳しくなっている話は、もっと知られてもいいように思う。 その一方で、この話は女性医師だけに限らず、働く女性全般、いや、男性も含めたキャリア志向の現代人の大半に適用できる話として読みたくもなった。 ここ十数年ぐらいの日本では、仕事に打ち込み続けるうちに、結婚や子育てのタイミングを逃してしまう女性が後を絶たなかった。そうでなくても、出産や子育てに踏み切ったことによってキャリアが中断してしまった女性や、職場に迷惑をかけていないか気にしている女性が少なくなかった。 少子化がさけばれる昨今は、男性も育児休暇を取れるようになった。もちろんそれ自体は喜ばしいことだが、育児休暇を取る男性にしても、職場を

政府が財政健全化の目標に掲げる「基礎的財政収支」と言われる財政指標の黒字化について、内閣府は、２０２０年度時点で８兆２０００億円程度の赤字が続き、今のままでは目標の達成は厳しいという見通しを公表しました。 これについて内閣府は、１８日、昨年度の国の決算などを反映させた最新の試算を公表しました。それによりますと、今後、名目で３％程度の高い経済成長が続き、再来年の１０月に消費税率を１０％に引き上げた場合でも、２０２０年度の「基礎的財政収支」は、８兆２０００億円程度の赤字が見込まれるということです。 ことし１月時点の試算は、８兆３０００億円程度の赤字で、これから本格化する来年度予算案の編成で、歳出改革を着実に行うことを見込み、赤字は１０００億円程度縮小しています。しかし、事実上の国際公約にもなっている２０２０年度までの黒字化という目標の達成は、踏み込んだ歳出の見直しなどを考えなければ極めて厳しい

こんなものを「決算」とは呼ばない。 東芝は2017年4月11日、監査法人の承認を受けないまま、2016年10～12月期の「決算」を発表した。正確には「決算に関する東芝の希望的観測」だ。同社の監査人であるPwCあらた監査法人はこの決算を「適正」と認めていない。前代未聞の事態である。 監査人の「結論不表明」の決算 18時40分、発表資料が配られた。 四半期レビュー報告書の結論不表明に関するお知らせ 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 しかしながら、「結論の不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。 ＝＝＝ 意訳すれば東芝の監査人であるPwCあらた監査

金曜プレミアム・池上彰緊急スペシャル https://t.co/Vb4jiYsTjc 前回 | 2016年12月16日(金) 19:57～22:52 放送 格差はなぜ世界からなくならないのか▽貧しい人がますます貧しく...深刻データ語る日本の格差 pic.twitter.com/g9AFUJHW6Y — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2016年12月17日 12月16日にフジテレビ系列で放送されたという「金曜プレミアム・池上彰緊急スペシャル　格差はなぜ世界からなくならないのか▽貧しい人がますます貧しく...深刻データ語る日本の格差」という番組で使われた、日米の所得に絡んだグラフ。そのものの画像や映像は権利関係があるので(引用の領域をこえるとの判断が成される可能性はある)直接の提示は止めておくけれど、どうも印象操作的なグラフの使われ方がされたとの指摘が多数挙がっている。 それを

東証グロースに上場の不動産屋5社中どこか1社、逮捕者が出そうな不祥事で謎の情報通Z李さんにロックオンされる

NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。 番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。 豊島区が抱える問題 2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。 日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経

公立中学の制服の価格に各地で差があることや、より安く入手できるようにするためのヒントについて８月２０日付朝刊などで報じました。すると「制服も高いが、副教材費など学校集金もバカにならない」という声が寄せられました。どんな問題があるのでしょうか。 小学５年の娘（１０）がいる東京都の女性（４２）は、これまで１年生で鍵盤ハーモニカ（６千円）、２年生で絵の具セット（４千円）、４年生で彫刻刀セット（３千円）、５年生で裁縫セット（３千円）などを学校があっせんする業者から購入してきました。そのたび、スーパーやネット通販で、似た商品の値段を調べるそうです。「同じ銘柄の絵の具が入ったセットがスーパーで１５００円で売られていた」といいます。 学校があっせんした道具の購入は強制ではない、と学校から説明されました。量販店で安く買う保護者もいますが、女性は「子どもがみんなと一緒のものをほしがるから」と、あっせんのもの

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 正しい投資の普及に 熱心な金融庁 先般、金融庁から「平成27事務年度版 金融レポート」が発表された。森信親氏が長官に就任して以来、金融庁が従来のやや金融業界

おかきだけでなく思想信条も香ばしい播磨屋本店、怪文書付きカタログの廃止を伝えるラストメッセージで今後の廃業を示唆

国民投票の週に取材をしていた私は、ロンドンで繰り広げられるイデオロギー論や移民問題とは異なり、生活実感としてEU離脱を求める地元の人の声も聞きたいと思った。

1944年7月、アメリカ・ニューハンプシャー州ブレトン・ウッズに連合国の代表が集まり、第二次大戦後の世界について議論した。米ドルが国際的な基軸通貨に選ばれたのはこの時だ。当時、偉大なる経済学者ジョン・メイナード・ケインズは、米ドルではなく、どこの国にも属さない「バンコール」という基軸通貨を創設すべきだと訴えていた[1]。 国際情勢の影響で円高になるたびに、「もしもバンコールが存在したら？」と想像せずにはいられなくなる。 2016年6月23日に行われた国民投票で、イギリスのEU離脱が決まった[2]。実際にEUから抜けるには今後2年ほど交渉を重ねる必要があると見られるが、金融市場はヒステリックに反応した（※いつものことだ）。一気に円高が進み、日経平均株価は暴落した[3][4]。 日経平均株価には「円高になると下落する」という、わりと簡単なパターンがある。輸出や海外売上への依存度が高い企業が多い

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2016 - 06 - 21 【完結編】続・アベノミクスによろしく～アベノミクス失敗の「原因」まで解説～ アベノミクス 失業率 が下がった？ 安倍総理 は「 アベノミクス で景気が良くなって， 失業率 が下がった」って言っているね。 うん。結論から言うと， 失業率 の低下と アベノミクス に因果関係は無いというべきだろう。 まず，本当に「景気が良くなった」と言えるのかが疑問だ。前作の振り返りを軽くしよう。   アベノミクス の３年間で １．物価が急上昇したのに（赤） ２．給料はそのまんまだったので（オレンジ） ３．物価を考慮した実質賃金が下がり（青） ４． 消費が急激に冷え込んだ （緑） ※ 毎月勤労統計調査 平成27年分結果確報｜厚生労働省 ※ 総務省統計局統計表一覧 ※ 統計局ホームページ/家計調査 家計消費指数 結果表（平成22年基準） それで， ＧＤＰの約６割を占める 実質民間最終

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