【読売新聞】　自民党の高市総裁は９日夜のＮＨＫ番組で、政治資金収支報告書に不記載があった萩生田光一幹事長代行の登用について、「あえての起用。党内へのメッセージでもある」と語った。不記載があった議員の起用は反発が予想されたが、高市氏は

自民党の高市早苗総裁は党役員人事で、萩生田光一元政調会長（62）を幹事長代行に起用する調整に入った。党関係者が6日明らかにした。萩生田氏は派閥裏金事件が問題になった旧安倍派の実力者「5人衆」の一人。裏金事件に関与した議員を含めて「全員活躍」を掲げる高市氏がどのように処遇するかが焦点となっていた。 萩生田氏は衆院東京24区選出で当選7回。官房副長官や党幹事長代行、文部科学相、経済産業相、党政調会長などを歴任している。

【読売新聞】　佐賀県警は８日、ＤＮＡ型鑑定を実施していないのに、行ったかのように装うなどの不正を繰り返したとして、県警科学捜査研究所の４０歳代の男性技術職員を虚偽有印公文書作成・同行使や証拠隠滅などの疑いで佐賀地検に書類送検した。不

【殴られて右半身麻痺に…】広陵高校野球部、10年前にも起きていた暴力事案を告発　病室で監督が発した非情すぎる一言　問題が公に説明されにくい構造 夏の甲子園、野球部員の暴力事案をめぐり出場を辞退した広陵高校。今回、被害生徒・A君の父親は「中井哲之監督や堀正和校長に謝罪会見の実施と再発防止策を求めたい」とメディアで初となる取材に答えた。関係者への取材を重ねると、背後にはさらに根深い問題が横たわる疑いが──。ノンフィクションライター・柳川悠二氏と本誌・週刊ポスト取材班が問題を追った。【前後編の後編。前編から読む】 「どんくさいのぉ」 「僕と同じ境遇の子が出てきたので、黙っておけないと考えました」──そう語るのは広陵元野球部員のB氏。2015年9月、当時1年生だったB氏は先輩部員から暴力を受け、右半身麻痺の診断を受けたと明かす。現在は治癒したものの、A君の事案を受けて改めて声をあげることを決めたと

参院選兵庫選挙区に立候補している政治団体「NHK党」党首の立花孝志氏（57）は4日、兵庫県加古川市での街頭演説で「黒人とか、いわゆるイスラム系の人たちが集団で駅前にいると怖い」などと発言した。 立花氏は「6年前はNHKの集金人が怖かった。でも、最近は外国人が怖い」と切り出し、「白人だとそんなに恐怖…

自民党の舞立昇治参院議員は17日、石破茂首相による商品券配布を巡り「歴代の首相が慣例として普通にやっていた」とした自身の発言について「事実誤認、推測に基づく発言であり撤回する」とのコメントを出した。

フジテレビの港浩一前社長が、かつてバラエティ番組で起きた事故の隠蔽に関わっていたことがわかった。ジャーナリストの中川一徳氏が『文藝春秋』（2025年3月号）に寄稿した「日枝久フジサンケイグループ代表への引退勧告」で、入手した内部文書をもとに詳しく記している。 火渡りをした男性が重篤な火傷で多臓器不全 問題の番組は2004年1月19日深夜に放送された「退屈貴族」だ。退屈な表情を装うタレントに刺激的な映像を見せ、表情を変えたものは画面から消えるという内容。この日は、74歳の男性が多摩川の河川敷で、灯油をまいて火をつけた段ボールの上を歩く映像が放送された。 ロケは2003年12月4日夕方に行われた。スタッフが見守るなか、男性は10歩ほどで激痛に我慢できず、燃え盛る段ボールから離れたが、大火傷を負った。ところが、スタッフは病院に連れていくことなく、タクシーに乗せて自宅に送っていっただけだった。その

「大川原化工機」の社長ら幹部が外為法違反罪などの起訴を取り消された事件で、東京地検は8日、虚偽の文書を作成したなどとして刑事告発され、虚偽有印公文書作成・同行使容疑などで書類送検された警視庁公安部元捜査員の男性3人を嫌疑不十分で不起訴にした。故意などの認定が困難と判断したとしている。告発した同社側は不服として検察審査会に審査を申し立てる方針。 同庁などによると、3人は捜査当時、警部と警部補、巡査部長で、警部は既に退職した。 巡査部長の書類送検容疑は2019年5月、同社の「噴霧乾燥装置」に関する温度実験で、うその捜査報告書を作成した疑い。退職した警部と警部補は20年3月、同社元取締役島田順司さんの言い分を聞き取る弁解録取書を裁断した上、過失で破棄したとする虚偽の報告書を同庁に出すなどした疑いで書類送検されていた。 大川原化工機側が24年に告発した。告発状によると、島田さんは警部補に弁解録取書

自民党派閥の裏金事件で非公認となった候補が代表の党支部にも党本部から総選挙公示直後に政党助成金２０００万円が振り込まれていたことが２２日、本紙の取材でわかりました。裏金づくりという組織的犯罪に無反省な自民党の姿が浮き彫りとなっています。 政党助成金は国民の税金が原資です。本紙は、自民党の森山裕幹事長から支部会計責任者あての「支部政党交付金支給通知書」（９日付）を入手。ここには、「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」とありました。 支給額は計２０００万円。内訳は「公認料」が５００万円、「活動費」が１５００万円となっています。 裏金づくりで自民党非公認となりながら、党支部長のままの候補者が８人います。本紙は８人が代表の政党支部に取材。ある支部の会計責任者は「他の支部のことはわからないが、党本部から党勢拡大のための活動費ということで２０００万円が振り込まれた」と認め

自民党の小渕優子組織運動本部長（50）が代表を務める政治団体「自由民主党群馬県支部連合会（群馬県連）」から、他の自民党支部への支出計約670万円が支部側の政治資金収支報告書には記載されているにもかかわらず、群馬県連側の収支報告書に記載されていないことが、「週刊文春」の取材でわかった。政治資金規正法違反（不記載）の疑いがある。県連側から支部に対する支出の不記載を巡っては、県連代表の国会議員が刑事告発されたケースもあり、波紋を呼びそうだ。

自民党旧安倍派の杉田水脈前衆院議員（比例中国）は12日、山口市で記者会見し、来年夏の参院選に全国比例で立候補する意向を表明した。派閥裏金事件で党役職停止6カ月の処分を受け、衆院選の比例代表からの出馬は辞退していた。 衆院選で事実上非公認となった点に関し、杉田氏は「同じ派閥にいた仲間が比例重複なしで戦う中、比例単独の私はどうなのだろうという気持ちがあった」と述べた。参院選については「『杉田水脈』という名前をどれだけの方に信任して書いてもらえるか、信を問うことに挑戦したい」と語った。 森山裕幹事長ら党幹部には既に意向を伝えたという。杉田氏の政治資金収支報告書の不記載額は1564万円だった。

石破茂首相（自民党総裁）は、派閥の裏金事件で処分を受けた議員らについて、次期衆院選で原則公認する方針を固めた。都道府県連の申請を受けて公認していく考えで、小選挙区の公認候補は比例代表との重複立候補も…

現行の健康保険証の廃止がどのように決まったのか、その決定経緯が分かる記録を政府が残していなかったことが、東京新聞の情報公開請求や関係者への取材で分かった。 事実上のマイナンバーカード取得義務化にも等しい大きな政策転換だったにもかかわらず、政府内でどのような議論があったのかブラックボックスになっている。（マイナ保険証取材班・戎野文菜）

北海道・旭川で女子高校生が川に落とされ亡くなった事件で、『週刊文春』に加害者女性との不倫疑惑を報じられた警察官らが、同加害者や未成年女性らと飲食をともにしているとみられる写真がみつかった。市内の歓楽街で写真を入手したという男性は「地元市民として情けない。警察は襟を正して」と、警察官らの不適切な行為を批判している。 ◆　　　◆　　　◆ 問題の写真を入手したのは、悪質ホスト問題の被害者などを支援する「青少年を守る父母の連絡協議会（青母連）」旭川支部長で、NPO法人「北海道駆け込み相談所」の代表も務める旭川市の岸本和幸さん（51）。同市内で探偵業を営む傍ら2011年からボランティアで夜の街の青少年らの困りごと相談に応じ始め、地域の問題のみならずいじめや家庭内暴力などの問題とも向き合ってきた。旭川の歓楽街「三六街」に加え、札幌・ススキノで働く女性からホスト被害の相談を受けたこともあり、活動を通じて

Published 2024/05/07 21:48 (JST) Updated 2024/05/07 23:39 (JST) 水俣病の被害者側と伊藤信太郎環境相の懇談の場で被害者側の発言が制止された問題で、環境省は7日、団体側の発言中に持ち時間の3分を経過したため、発言者2人のマイクの音を切ったと認めた。水俣病対策を担当する特殊疾病対策室長が8日に被害者側に謝罪する方針を明らかにした。伊藤環境相から謝罪の指示があったという。 林芳正官房長官は7日の記者会見で「関係者の意見を丁寧に聞く重要な機会に、不快な気持ちにさせてしまい適切だったとは言えない」とした。 懇談の司会を担当した木内哲平室長は7日、記者団に対し、マイクの運用について事前にアナウンスする予定だったが「読み飛ばした」と説明。発言中に音を切る行為は「不信感を与え、不適切だった」と述べた。今後の懇談については「円滑な運営を検討する」

北海道旭川市の学校で２０２２年以降、いじめ防止対策推進法に基づき「重大事態」と認定された１５件について、共同通信が事案の内容や学校などによる対応の経過が分かる文書類を開示請求したところ、市教育委員会は１０日までに全て非公開とする決定をした。「個人情報」を理由とした。専門家から「再発防止のため原則公開するべきだ」との批判が出ている。 重大事態は児童らが生命や心身、財産に被害を受けたり長期欠席したりした疑いのある事案と定義され、自治体などは事態に対処し、同種事案の発生を防ぐため事実関係を調べる。結果について文部科学省は「特段の支障がなければ公表することが望ましい」と指針で明示している。

昨年10月期放送の日本テレビドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が急死したことを受け、小学館が6日に社員向けの説明会を開催。その内容をキャッチした。 【写真】小学館本社ビル 午後2時から会議室とオンライン視聴で開かれた全社員参加の説明会は40分ほど。会議室内で参加した一部の社員からは質問が数点飛んだというが、紛糾することはなかったという。同日、社員宛てに説明会の概要をまとめたメールが送信された。発表者は海老原高明専務取締役。 芦原さんと社員への謝罪から始まった概要説明文では、一連の「セクシー田中さん」問題に関しての経緯、小学館に寄稿する作者への小学館の姿勢、社員のケアの順で説明がなされた。 一連の経緯については「『セクシー田中さん』の番組は、芦原先生のドラマ化に際しての要望を担当グループが日本テレビに伝え、制作、放映されました。担当グループは芦原先生に常に

自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとみられる問題で、派閥が直近5年間で所属議員にキックバック（還流）した裏金の総額が約5億円に上る疑いがあるこ…