さのっち @walkingwithtas1 ちょっと前に警察が射殺する事に反対してた人達はほんとこれ見た方がいいと思いますね 米のグロックの装弾数が17発、日本のニューナンブM60の装弾数が5発である事からも日本は米以上に悠長に足を狙う余裕はないですね この犯人は警官がグロックで7発撃っても襲って来たんですから pic.twitter.com/tRSaHaLD9y 2019-07-05 14:45:37 リンク Yahoo!ニュース 容疑者射殺の映像公開、警察署長「危険な状況を知ってほしい」（ロイター） - Yahoo!ニュース 米ジョージア州で1日、肉切り包丁を持った男がうろついているとの通報を受けて、警察 - Yahoo!ニュース(ロイター) 18 users 260

（その4）兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしました 兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしました（その3） 兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしました（その2） 兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしました（その1） 目次 はじめに：前提知識 「無限アラート事件」という呼び名は正しいのか（集合論） 進捗報告 よくある質問 CoinHive事件は（控訴されたけど）無罪が出たから、少しは安心できる？ 前回の記事で、都道府県警の上は警察庁って書いてたけど、運営上は各都道府県だよ? 警察庁の責任 検挙数とノルマ 警察庁通達 丁情対発第108号・丁情解発第27号 その他の通達 兵庫県警の責任について 私への連絡先 【PR】淡路島観光 はじめに：前提知識 CoinHive事件に皆さん夢中になっているので、誤解

「あなたがやったことはこれだけ大きな罪なんですよ」――インターネット上の掲示板に「不正なプログラム」を書き込んだとして検挙された男性がねとらぼ編集部の取材に応じ、兵庫県警に受けた取り調べの一部始終を語りました。「ブラクラ」という言葉すら知らなかった男性はなぜ書類送検されたのでしょうか（関連記事）。 兵庫県警が「ブラクラ」だと主張しているページ。実際には「無限アラート」であり、「ブラクラではない」という意見が多い 事件のあらまし 猫のアスキーアート（AA）とともに、「何回閉じても無駄ですよ～ww」と書かれたポップアップが繰り返し表示されるサイトのURLをインターネット上の掲示板に書き込んだとして、13歳の女子中学生が補導、39歳と47歳の男性が家宅捜索を受けたとの報道がなされたのは3月初旬のこと。 NHKによる報道（NHKより／現在は削除済み） 一部では掲示板に貼られたURLが「ブラウザクラ

「みんなで逮捕されようプロジェクト」がネット上で拡散中～サイバー犯罪対策課は「自分の子どもにもそんなことが言えるのか」と反発：データ・マックス　NETIB-NEWS こんなんあるけど、ぶっちゃけ、どこの県にしろ、県警察上層部レベルからすると、痛くも痒くもないと思う笑 スルーしとけ^^で終了。 警察の行動原理って「暇でも予算は減らされたくない」「できるだけ簡単な仕事で件数はあげたい」の二つだから、 サイバー対策課の予算はいくらで、人員は何人いて、これ以外に今までどれだけの事件をあげてきたのかツッコまれるのがいちばんツライよねw 特に、県議レベルからツッコまれるとたいてい涙目になるw 逆に言えば、そういう攻め筋にこないかぎり、どんだけ批判されてもぜんぜん痛くも痒くもないw

大阪府警は３０日、事件捜査が長期間放置されていた問題の最終調査結果をまとめた。全６５署中６１署で、１９７５～２０１２年に起きた計２２７０事件の捜査と証拠品計８３４５点が放置されたまま、時効が成立していた。殺人も１０件含まれ、強盗や強姦（ごうかん）などを加えた重要犯罪の放置は５０３事件に上る。異動時に引き継がず、証拠品も置き去りにされたとみられる。 今年２月の中間報告は、約４３００事件が放置され、殺人などはないとしていた。しかし精査の結果、１９９１年６月に泉佐野市で起きた強盗殺人など殺人事件１０件、強盗事件１８７件、強姦事件１２０件などが含まれていた。一方で、同一事件の二重計上などを省き、総件数は減った。 調査にあたった刑事総務課は「証拠上、十分に捜査したとみられ、時効前に逮捕状が請求できるほど容疑者が特定されていた事件はない」と結論づけた。ただ、１９７事件では証拠書類などに疑いのある人物名

千葉県警察本部がおととしまでの１０年間にまとめた交通死亡事故の統計に１６５件が計上されていなかったことが警察の内部調査で分かりました。中には「交通事故による死亡」と医師が書いた死体検案書の写しに警察官が手を加えて「病死」としたケースもあり、千葉県警察本部は７人を訓戒などの処分にしました。 その結果、平成１６年からおととしまでの１０年間に、発生直後は死亡事故として取り扱われたものの、その後、病死や自殺などとされて統計に計上されなかった事故が合わせて１６５件あったことが分かりました。 千葉県警は、このうち１４３件については当時の判断の誤りで意図的な不正ではないと説明していますが、２２件については警察官による不正があったとしています。 交通死亡事故は発生から２４時間以内に死亡した人を計上しますが、不正があった２２件のうち２１件は、２４時間を超えて死亡したことにしていました。 また、残る１件は「交

ＩＣレコーダーには若手警察官の生々しい肉声が残されていた。「やりましたって一言ゆうてくれたら済む」「あなたは犯人です」「命令に答えろ、あほ」…。録音したのは、８０代の堺市に住む元小学校校長の男性。音声は、知人男性への傷害容疑で大阪府警西堺署に任意で事情聴取された際のものだ。その後、書類送検を経て在宅起訴され、１審無罪が確定した男性は２月、犯人と決めつける違法な取り調べで精神的な苦痛を受けたとして、大阪府を相手取り、国家賠償請求訴訟を大阪地裁に起こした。府警では最近も東署や関西空港署で不適切な取り調べがあったとして、当事者の警察官が刑事責任を問われる事態にもなっている。なぜ「教訓」は生かされないのだろうか。 「侮辱的、屈辱的な取り調べ」 「ちょっと今日はマシな話、聞かせて」 代理人弁護士によると、平成２５年９月１１日、２０代の男性巡査長は男性に対し、こう切り出したという。男性への任意聴取は同

埼玉県警の５０代の男性警察官が、容疑者の男の逃走を阻止しようとした際に高級腕時計が壊れたとして、修理費約７０万円とけがの慰謝料など計約３６０万円の損害賠償を求め、男を相手取りさいたま地裁に民事訴訟を起こしていることが２２日、分かった。男の代理人は「捜査中に高級腕時計を着けていたことが落ち度だ」と反論。県警は「個人の問題なのでコメントできない」とするが、県警の警察官らは「聞いたことがない訴訟」と困惑している。 訴状などによると、男性警察官は平成２５年１１月、埼玉県蓮田市内で公然わいせつ事件の張り込み捜査中に、女子高生に下半身を見せた男を発見し追跡。車で逃げようとしたため、ワイパーをつかみ阻止した。 その際、数十メートルにわたり引きずられ、手や膝にけがを負い外国製高級腕時計が壊れた。男は公務執行妨害の疑いで逮捕され、傷害罪で略式起訴。男性警察官は「けがの跡が残り、精神的ダメージを受けた」として

愛知県警が無断で自家用車に全地球測位システム（ＧＰＳ）端末を取り付け、プライバシーを侵害されたとして、名古屋市守山区の男性（２１）が県に約１４０万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、名古屋地裁であった。県は請求の棄却を求めた。　訴状によると、原告の男性は今年３月中旬、自宅マンションの駐車場に止めていた乗用車の底に、磁石とともにＧＰＳ端末が取り付けられているのに気づいた。ＧＰＳ端末は大手警備会社が貸し出しているもので、約１週間前に確認した際には取り付けられていなかった。相談を受けた弁護士が愛知県弁護士会を通じて警備会社に照会したところ、県警がＧＰＳ端末を借り受けていたことがわかったという。　原告側は、車の動きを監視する捜査は現行法では認められておらず、違法だと主張。約１週間にわたって行動を監視され、プライバシーを侵害されたことの慰謝料を支払うよう求めた。　ＧＰＳ端末を使った捜査手法

米ニューヨーク（New York）のタイムズスクエア（Times Square）に立つニューヨーク市警（NYPD）の警官（2013年8月12日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【4月23日 AFP】米ニューヨーク市警（NYPD）が、警官と一緒に撮った写真をツイッター（Twitter）に投稿してほしいと市民に呼び掛けたところ、警官の暴力行為を捉えた写真が数多く投稿されるという屈辱を味わってしまった。 NYPDはツイッターの公式アカウント「NYPD News」で、「NYPDの職員と一緒に撮った写真をお持ちですか？『#myNYPD』のハッシュタグでツイッターに投稿して下さい。投稿写真は市警のフェイスブック（Facebook）ページに転載されるかもしれません」と呼びかけた。 楽しげで低コストな広報効果を期待したものだったが、その結果は市警の目算とは程遠いも

元プロ野球選手のG.G.佐藤さん、完全合法の東証カジノで開催中のTerra Drone(テラドローン)鉄火場に参戦

ネット履歴は保存すべきか、消去すべきか。5月31日付読売新聞によれば、政府がその保存のあり方を検討するとの方針案を示したが、「サイバー犯罪捜査に不可欠であり、IPアドレスや通信日時などの長期保存をプロバイダーに求める」という警察庁に対し、総務省が「情報流出によるプライバシー侵害を恐れ、早期消去を主張している」という。 背景には、サイバー犯罪条約の発効がある。サイバー犯罪が国境を越えて実行され、その防止や対策のために国際的な協調で取り組む必要があるとの認識から欧州、日米37カ国が締約（中国、ロシアは締約せず）し、日本では2012年11月に条約が発効した。これにより海外から犯罪捜査の要請があれば、ネット履歴を調べて提出するなど、迅速な対応が求められることになった。最近では、日本でもPC遠隔操作事件でえん罪事件が起き、捜査当局は欧州や米国FBIにログ記録の提出など協力を求めている。犯人を特定し捕