岡山市に本店を置く地方銀行「中国銀行」の屋号を巡り、パキスタンに駐在する中国外交官が「知名度に便乗した詐欺とは思わないのか？」などとX（旧ツイッター）に投稿していたことが22日、分かった。北京に本店を置く同名の国有大手と混同する訪日客が多いことに不満を漏らしたとみられるが、産経新聞の取材に応じた中銀担当者は「投稿内容の意図は全くない」と困惑した。 問題の発言は、パキスタン駐在の張和清外交官が16日午後、自身のXに投稿した。それによると、「ここは岡山市に本店がある日本の中国銀行です」などと中国語で記された中銀店舗の張り出しを写真とともに紹介。「多くの中国人観光客が日本の地銀をわが国の中国銀行と勘違いしているようだ」と指摘し、「最初に屋号を決めたとき、このような事態になることを誰も予想できなかったのか？　知名度に便乗した詐欺と誰も思わないのか」などと綴った。 中銀によると、中国人向けに注意書き

日本が反撃能力を保有することに、韓国の外交次官「日本が平和憲法(憲法9条)の趣旨を変えるなら、韓国と協議して韓国の同意が必要だ」 小咲ななさんのツイート 日本が反撃能力を保有することについて、韓国の外交次官が「日本が平和憲法(憲法9条)の趣旨を変えるなら、当然韓国と協議して韓国の同意が必要だ」と主張した。 日本の憲法改正に韓国の同意が必要なわけがない。 領土を不法占拠する国や、レーダー照射してくる国は味方ではない 日本が反撃能力を保有することについて、韓国の外交次官が「日本が平和憲法(憲法9条)の趣旨を変えるなら、当然韓国と協議して韓国の同意が必要だ」と主張した。 日本の憲法改正に韓国の同意が必要なわけがない。領土を不法占拠する国や、レーダー照射してくる国は味方ではないhttps://t.co/4fUT1vLw4n — 小咲なな (@TIOffoa1Iny67ll) December 5,

提督は、イベントも真っ最中だというのにこんなものを見つけてしまった・・・。 まさかあのオチが、こんな伏線だったとは 例によって翻訳はグーグル頼みなので、いろいろ間違ってると思います

海上自衛隊護衛艦「くらま」艦上で演習を観閲する安倍晋三首相（中央右、当時）＝平成２７年１０月１８日午後、神奈川県沖の相模湾（三尾郁恵撮影）安倍晋三元首相が暗殺されてから１カ月が過ぎた。死去したことで何か大きな変化が起きたように感じるのは何故なのか。いろいろ考え、書いてみても納得できない心持ちでいると、信頼できる人物から答えらしきものを得た。日本の戦略を構築する上で要職にある彼はこう語った。 「これから日本がとんでもない危機に直面しても安倍さんがいるという安心感があった。台湾有事が発生したり、中国がやばいとなったりしたら、安倍さんが再登板してくれるという安心感で、向こう１０年間は大丈夫という感覚だった」 台湾有事は日本有事につながりかねない。首相が自衛隊に防衛出動を命じるためには存立危機事態もしくは武力攻撃事態を認定しなければならない。事態認定は早すぎればエスカレーションを招きかねないし、遅

立憲民主党の西村幹事長が、自民党の茂木幹事長に対し、旧統一教会をめぐる被害を調査する国会の組織の設置を提案しようとしたが、拒否された。西村氏が、４日に開かれた党の対策本部で明らかにした。 西村氏によると、旧統一教会をめぐる霊感商法や献金などの被害について、国会に調査委を設置するよう自民党の茂木幹事長に求めようとした。書面を作成し、３日、国会対策委を通じて要請しようとしたものの、受け取りを拒否されたという。 西村氏は、「たいへん残念」とした上で、「国会全体としての取り組みが自民党から拒否されたのは、大きな憤りをもって報告しなければならない」と述べた。 対策本部の会合では、西村氏の挨拶の後、文化庁などの担当者からの聞き取りが行われ、旧統一教会の名称変更について、質問や批判が相次いだ。 終了後、西村氏は記者団に対し、名称変更について「疑念、疑惑がさらに深まった。改めて説明を求めていきたい」とし、

高市氏、争点は外交・安保　自民、参院選公約発表【２２参院選】 2022年06月16日19時42分 参院選の選挙公約を発表する自民党の高市早苗政調会長＝１６日午後、東京・永田町の同党本部 自民党は１６日、参院選公約を発表した。ロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ、外交・安全保障政策を前面に据えて、防衛力の抜本的強化などを盛り込んだ。記者会見した高市早苗政調会長は「自民党としてあえて争点を一つ挙げれば外交・安全保障になる」と語った。 参院選へ舌戦スタート　岸田首相「決断と実行」、立民は安保訴え【２２参院選】 高市氏は「外交・安保をトップに持ってくることが国民の関心の方向性にかない、自民党らしさを打ち出せる」と説明。「現在は国民の命、国土を守り抜ける体制をつくる決意が全ての政党に求められているのではないか」とも指摘した。 公約は「日本を守る」として(1)外交・安保(2)原油高・物価高対策(3)

外務省が東南アジアの9か国で行った世論調査で、G20＝主要20か国の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ、中国が19％、日本が16％と中国が日本を上回りました。 この世論調査は外務省が民間の会社に委託して、ことし1月にインターネットや対面形式で行われ、ASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国のうち、ミャンマーを除く9か国の18歳から59歳の合わせて2700人が対象となりました。 それによりますと、G20の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ ▽ASEANが20％で最も高く 次いで ▽中国が19％ ▽日本が16％ ▽アメリカが14％などと、中国が日本を上回りました。 また、最も信頼できる国や機関を選んだ理由を複数回答で聞くと ▽「友好関係」が74％ ▽「経済的な結びつき」が60％ ▽「世界経済の安定と発展への貢献」が36％などとなりました。 外務省の小野外務報道官は記者会見で「個々の数

スイス・ジュネーブにあるロシアの国連代表部に勤務してきた露外交官、ボリス・ボンダレフ氏は２３日、ウクライナ侵攻とプーチン露政権に抗議するため、露外務省を退職すると発表した。侵攻への批判を公表した上での露外交官の辞職は極めて異例とみられる。 ボンダレフ氏はＳＮＳ（交流サイト）上で「もううんざりだ。遅くなったが本日で退職する」と表明。「２月２４日（侵攻開始日）ほど国を恥ずかしいと思ったことはない」とし、「侵略戦争はウクライナ国民に対してだけでなく、繁栄を失うロシア国民に対しても犯罪だ」などと述べた。 その上で、プーチン露大統領を念頭に「この戦争を思いついた人物は、永遠に権力を握り、豪華な宮殿に住み、露海軍全体の金額にも匹敵するヨットに乗りたいと思っている。そのためにはどんな犠牲もいとわない。既に両国民が何千人も亡くなった」とした。 ボンダレフ氏は、自身が２０年間にわたり勤務してきた露外務省が年

３月３１日、岸田文雄首相は衆院本会議で、ロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」について、エネルギーの安全保障上極めて重要なプロジェクトだとして「わが国として撤退はしない方針」と述べた。写真はプリゴロドノエにあるサハリン２の全景。２００６年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Sergei Karpukhin ） ［東京　３１日　ロイター］ - 岸田文雄首相は３１日の衆院本会議で、ロシア・サハリン沖の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発プロジェクト「サハリン２」から撤退しないと明言した。日本のエネルギー安全保障上、「きわめて重要なプロジェクト」だと語った。

This picture taken on October 10, 2018 shows Kunashiri island, part of an archipelago under Russian control, as seen from the Rausu Kunashiri Observatory Deck in Rausu, Hokkaido prefecture. Photographer: KAZUHIRO NOGI/AFP ロシアのメドベージェフ前首相は自身の「テレグラム」チャンネルに、ロシアと日本が北方領土問題に関してコンセンサスを見つけることは決してなかっただろうと投稿した。 現在はロシア安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は両国がこれを理解していたとし、交渉は「常に儀式的な性質」を帯びていたと主張。ロシア憲法改正でいかなる領土の割譲も禁じられており、今では協議

ウクライナのニュースみて思ったんだけど、第二次世界大戦のときに比べて、私企業の制裁の破壊力って滅茶苦茶増してると思うんだがどうだろう？ 具体的にいうと、MicrosoftやAppleのロシアでのビジネスストップをみて思ったんですよ。 現代社会って企業体が大きくなりすぎて、私企業による私刑みたいなことが可能ってこと？ プーチンじゃイメージわかないから、例えば岸田総理が東アジアの隣国あたりに侵攻したとするじゃん？ それにアメリカの企業がブチ切れたら、↓みたいな対応もできちゃうってこと？ VISA「日本で決済事業やめるわ」 Master「うちもやめるわ」 Diners, Amex「俺らもやめるわ」 Microsoft「Office売るのやめるわ。365も契約させない。OnedriveもSharepointも止めたる。日本だけWindows更新させねぇ。脆弱性放置してやる。」 Apple「端末売る

欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振

【ウエルバ（スペイン）共同】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１１日、バッハ会長や主要な国際競技連盟（ＩＦ）の会長らスポーツ界の首脳を集めた五輪サミットをオンラインで開き、政府首脳を派遣しない「外交ボイコット」が相次ぐ来年２月の北京冬季五輪を巡って「五輪とスポーツの政治化に断固として反対する」との共同宣言をまとめた。 宣言では「ＩＯＣ、五輪、そして五輪運動全体の政治的な中立性の必要性を強く訴えた」と強調。会議には中国、ロシア、米国の各国オリンピック委員会（ＮＯＣ）会長も出席した。

中国、法律の国外適用推進　習主席「断固主権守る」 2021年12月07日20時38分 中国の習近平国家主席＝１０月９日、中国・北京（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は６日、党政治局の集団学習会を開き、国内法を外国に適用する制度の構築を推進するよう指示した。国営新華社通信が７日報じた。詳細は不明だが、昨年施行した香港国家安全維持法は海外在住者も適用対象としており、同様の法整備が進む可能性がある。 【中国ウォッチ】党紙が謎のトウ小平氏礼賛論文 習主席主導の新歴史決議に異論？ 習氏は「２国間や多国間の司法協力を進め、外国関連の法執行効力を高め、国家主権、安全、発展の利益を断固として守る必要がある」と説明した。 また、各党組織や幹部に司法の独立を支持するよう求め、「干渉や介入のための職権利用は許さない」とも強調した。中国では裁判所を含めすべての司法機関が党の指導下に置

現状では次の総選挙を経て、与党になる可能性があるのは自民党か立憲民主党のいずれかだろう。 そのリーダーとなるかもしれない岸田と、政権交代を実現させられたらリーダーとなるであろう枝野の政策を比較しておくことは、我々にとっては意義深い。 最初に公表された政策は、リーダーの顔となりうる、最も伝えたいメッセージになるはずだ、だがその最初のメッセージからして頭を抱えてしまう。 立憲民主党総裁選をやってる自民に対抗し、立憲民主党が選挙を控えて発表した7つの政策は、政策と呼べるものとは思えず、この後の選挙までの間に党としてもっと纏まったものを出してくる可能性はある。 だが、「いま最も伝えたいことを、最初に伝えるべき」であるので、この7つの政策がいま最も我々国民に届けたいメッセージであり、我々国民が求めるものと理解してるとみなすしかない。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/

【ソウル聯合ニュース】韓国ＭＢＣテレビの調査報道番組「ＰＤ手帳」は９日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、１０日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で２５年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「７カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関

韓国の市民団体が韓国の日本大使館周辺で開いた抗議集会。「放射性汚染水の海洋放出計画を中断しろ！」と書かれた横断幕=2021年4月13日、ソウル、鈴木拓也撮影 日本政府が東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出方針を決定したことをめぐり、韓国政府が日本政府に新たな二国間協議の開催を打診し、日本側が受け入れる方向で検討していることが15日わかった。廃炉を所管する経済産業省資源エネルギー庁などが協議に加わる見通しだ。 【写真】ソウルの大使館前で、日本政府に抗議の意思を示すために丸刈りにする大学生ら 日韓外交筋によると、処理水の海洋放出に韓国内で強い懸念が生じていることを受け、韓国政府は日本側に、外交当局間だけでなく、専門的見地から安全性について詳細に意見交換する協議体の設置を打診した。日本政府は、韓国側から正式な要請があれば受け入れる意向を伝えたという。日本政府内では韓国側との協議に、原子力規制庁

加藤勝信官房長官は１２日午後の記者会見で、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条について、北方領土と竹島（島根県隠岐の島町）には及ばないとの見解を示した。「北方領土と竹島は、現実を見れば、わが国が施政を行い得ない状態にある」と述べ、日本が実効支配できていない地域は適用対象外となり、米国の防衛義務は生じないと説明した。北方領土はロシア、竹島は韓国がそれぞれ不法占拠している。

対中国「人権より大局重視」　民主化弾圧も「温かく見守る」―天安門事件外交文書 2020年09月20日07時38分 中国・北京の天安門広場で民主化を求める大規模デモに参加する大学生たち＝１９８９年５月（ＡＦＰ時事） １９８９年６月４日に中国共産党・政府が民主化運動を武力弾圧した天安門事件の直後、日本政府が今後の対中政策として「民主・人権」より「長期的、大局的見地」を重視する方針を打ち出していたことが分かった。このほど秘密指定を解除した外交文書に明記されていた。極秘扱いの別の外交文書は、西側諸国による対中共同制裁に反対し、日本として中国を「息長くかつできるだけ温かい目で見守っていく」と記しており、対中配慮姿勢が明確だった。 流血当日「対中非難限界」　人権意識低い外交―天安門事件文書 外務省が時事通信の開示請求に対し天安門事件外交文書ファイル９冊（計３１２３枚）を公開した。西側諸国が対中制裁を強

中国の王毅外交部長(外務大臣)がノルウェー訪問の中で、中国の人権活動家である劉暁波氏やダライ・ラマ法王のように、香港民主化デモの活動家にノーベル平和賞を授与すれば、両国間が緊張することになるだろうと警告しました。 China warns Norway against granting Nobel Peace Prize to Hong Kong democracy activists - The Economic Times https://economictimes.indiatimes.com/news/international/world-news/china-warns-norway-against-granting-nobel-peace-prize-to-hong-kong-democracy-activists/articleshow/77806393.cms China