この時間に…？今から2時間前の投稿のようですが、この写真は2019年10月にソチで開催されたロシア・アフリカ首脳会議・経済フォーラムでは。 https://t.co/1SRk94Ie4D

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【3月20日AFP】ロシアの首都モスクワから3000キロ以上東に離れたシベリア（Siberia）連邦管区ノボシビルスク（Novosibirsk）に住む牧師のロマン・ビノグラドフさん（41）と妻のエカテリーナさんは、自国が占領しているウクライナ東部出身の子ども5人を里子として受け入れている。 ビノグラドフさんたちは里親としての経験が豊富で、現在は実子4人を含む子ども計16人を育てている。「助けを心底必要としている」子どもたちを救いたいのだと話した。 ウクライナ政府や人権団体は、昨年のウクライナ侵攻開始以降、数万人の子どもがロシアやロシア支配地域に強制移住させられているとして非難。ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統

ロシア連邦捜査委員会は２０日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカーン主任検察官と赤根智子氏ら３人の裁判官に対する捜査を始めたと発表した。タス通信が伝えた。ＩＣＣが１７日、戦争犯罪容疑でプーチン露大統領に逮捕状を出したことは露刑法に違反している疑いがあるという。 捜査委はＩＣＣの手続きについて、「明らかに無実の者」に責任を負わせ、「国際的に保護されている国家代表への攻撃」を準備するものだとしている。 国際刑事裁判所がプーチン氏に逮捕状　戦争犯罪の容疑 プーチン氏の威信失墜　カギ握る国際社会の協力 ＩＣＣ裁判官選挙に候補者　赤根智子司法大使擁立へ　外務省

国際刑事裁判所のファトゥ・ベンスダ主任検察官（右）。オランダ・ハーグにて（2018年8月28日撮影）。(c)Bas Czerwinski / ANP / AFP 【4月3日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は2日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）のファトゥ・ベンスダ（Fatou Bensouda）主任検察官に科していた制裁を解除した。バイデン政権は、前政権より協調的なアプローチで欧州諸国との意見の相違を乗り越えようとしている。 ICCは昨年、アフガニスタンで米兵らが関与した疑いのある戦争犯罪について正式な捜査を始めた。これを受けてトランプ政権は、ベンスダ氏を金融制裁の対象に指定するとともに、米国ビザの発給を停止した。 当時マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）前国務長官は「米国は国民がカンガルー

【読売新聞】　海外での臓器移植の無許可あっせん事件で、警視庁がＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）理事長の菊池 仁達 （ ひろみち ） 容疑者（６２）（臓器移植法違反容疑で再逮捕）と患者らの会話を録音した音声記録を押収していたこと

中国の習近平国家主席は20日からロシアを公式訪問します。中国は先月、ロシアとウクライナに対話と停戦を呼びかける文書を発表していて、習主席がプーチン大統領との会談でウクライナ情勢について、どのような姿勢を打ち出すのかが焦点です。 中国の習近平国家主席は20日から22日までの日程でロシアを公式訪問し、21日、プーチン大統領と首脳会談を行う予定です。 両首脳による対面での会談は去年9月以来で、習主席のロシア訪問はロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、初めてです。 今回の訪問について、中国外務省の報道官はロシアと関係を強化する姿勢を示すとともに「中国は、ウクライナ危機の問題について客観的かつ公正な立場を堅持し和平交渉を促すために建設的な役割を果たす」と述べています。 中国は先月、ロシアとウクライナに対話と停戦を呼びかける文書を発表していて、習主席はプーチン大統領に中国の立場を直接伝えるものとみ

岸田総理大臣は日本時間の22日午後、隣国ポーランドの首都ワルシャワに移り、モラウィエツキ首相と首脳会談を行いました。 岸田総理大臣は共同記者発表で、侵攻の長期化により、ポーランドの負担も増えているとして、ODA＝政府開発援助を通じて支えていく意向を示しました。 そのうえで、「ロシアのウクライナ侵略を一刻も早くとめるには、厳しい対ロ制裁の継続が重要だ。国際社会が結束してウクライナを支えられるよう、ことしのG7議長国として、ポーランドとも連携しながらリーダーシップを発揮していきたい」と述べました。 日本政府関係者によりますと、ウクライナの首都キーウを訪問していた岸田総理大臣は現地時間の21日夜、日本時間の22日の朝早く、キーウ中心部の駅を列車で出発しました。 そして、現地時間の22日午前5時前、日本時間の22日午後1時前、ウクライナに向かった際と同じ列車で、ポーランドのプシェミシルの駅に到着し

ICC issues arrest warrant against Putin as part of US-NATO propaganda campaign for regime change

ロシア連邦はウクライナ紛争の避難民を世界でもっとも多く受け入れ，国連難民高等弁務官事務所に登録している。そのなかには家族とはぐれた子どもや，もともと児童養護施設にいた子ども，紛争で負傷したり，トラウマを背負った孤児，病気や障害のある孤児がふくまれる。国際人道法および国際人権法（特に「子どもの権利条約」）にもとづいて，それらの子どもを保護し，最善の環境におくよう努力することは当然のことである。家族との再会や帰還が可能になった子どもは，国際法，特に「子どもの権利条約」にもとづき，それが促進される。 国連難民高等弁務官事務所のサイトによると，ロシア連邦大統領府子どもの権利担当委員のマリヤ・リヴォヴァ=ベロワ（Мария Львова-Белова）は，2022年10月以降，国連難民高等弁務官事務所と実務者協議をおこなってきた。紛争地域の子どもをロシアに受け入れていることは国連と協議し，国連が把握

ウクライナ情勢をめぐってICC＝国際刑事裁判所がロシアのプーチン大統領に戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したことについて、ロシアの連邦捜査委員会は「違法な手続きだ」として、ICCのカーン主任検察官や赤根智子裁判官などに対して刑事手続きを開始したと発表しました。 ロシアとして対抗措置を講じたものとみられます。 ICCは17日、ロシアが、ウクライナで占領した地域から子どもたちをロシア側に移送したことをめぐり、国際法上の戦争犯罪の疑いでプーチン大統領など2人に逮捕状を出しました。 これに対してロシアで重大事件を扱う連邦捜査委員会は20日声明を発表し、「違法な手続きだ」として、ICCのカーン主任検察官や赤根智子裁判官などあわせて4人に対して刑事手続きを開始したと明らかにしました。 連邦捜査委員会は声明の中で「国家元首は外国の司法権から絶対的な免責を享受している。ICCの行動は、国際関係を悪化させるために

世の中 東野篤子　Atsuko Higashino on Twitter: "プーチンに対するICC逮捕状の件、なぜ日本では一部 界隈から反発され、なぜその多くが「それを言うならアメリカも裁け」になるのかに違和感を持っていましたが、「今回の逮捕状が『児童の強制的連れ去り』に限定されたもの」であることが日本では十分に理解されていないということに尽きるのでは。"

香港（ＣＮＮ） 今月２５日に中国の宇宙ステーションに新モジュールを届けた大型ロケット「長征５号Ｂ」の残骸が、来週初めに地球に落下する可能性があることが分かった。このロケットを追跡している米宇宙コマンドが明らかにした。 実験モジュール「問天」を搭載した重さ２３トンの長征５号Ｂは２４日午後２時２２分、中国の海南島から打ち上げられた。その後、モジュールは中国の宇宙ステーションとのドッキングに成功した。 ミッション完遂後、長征５号Ｂは無制御状態で地球へ落下し始めた。落下する地点は不明。中国が自国のロケットステージから発生した宇宙ごみを適切に処理していないと批判されるのは３度目となる。 カナダ・ブリティッシュコロンビア大学のマイケル・バイヤーズ教授は「これは重さ２０トンの金属の物体だ。大気圏突入時に分解するが、かなり大きな破片を含め、多数の破片が地表に到達するだろう」と指摘した。 バイヤーズ氏の説明

プーチンに対するICC逮捕状の件、なぜ日本では一部 界隈から反発され、なぜその多くが「それを言うならアメリカも裁け」になるのかに違和感を持っていましたが、「今回の逮捕状が『児童の強制的連れ去り』に限定されたもの」であることが日本では十分に理解されていないということに尽きるのでは。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

経団連の十倉雅和会長は20日、自民党内で意見が割れる「LGBT理解増進法案」の議論について、欧米と比べての遅れを「恥ずかしい」と語った。「法案を出すことで差別が増進されるとか、訳の分からない議論がなされている」とも述べ、「しっかりとした取り組みをお願いしたい」と速やかな法整備を促した。 記者会見で質問に答えた。2月の訪米時に米政府の要人2人から状況を問われたと明かし、「国会で議論されようとしていると答えるのも恥ずかしいくらいだった」とした。そのうえで、世界では「理解増進ではなくて差別を禁じ、同性婚を認める流れにある」と指摘。「理解増進の法案を出すことですら議論をしているというのは、いかがなものか」と話した。 経団連は、会員企業の指針となる「企業行動憲章」で、従業員の「多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する」とうたい、2017年には、その手引書で性的マイノリティーに言及。「性自認や性的

ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。 FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS（ネット交流サービス）で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。 報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。