※イベントのお知らせです。 夜な夜な生テレビ！ド～する!?ド～なる!?ニッポンの2012 2012年元日深夜0:30～4:00頃まで 経産省前テントにて生放送！ 番組視聴ページはこちら↓↓↓ http://www.ustream.tv/channel/toshikoshitv ■出演者 雨宮処凛(作家） 河添 誠（首都圏青年ユニオン書記長） 松元千枝（レイバーネット日本） 松本 哉（素人の乱5号店店長） 湯浅 誠（NPO法人自立生活サポートセンターもやい） 椎名千恵子（経産省前テント） 総合司会：内田聖子（アジア太平洋資料センター事務局長） ★その他、豪華ゲストが続々登場！　決まり次第随時ウェブにUPします。↓ http://toshikoshioccupy.blogspot.com/ ■反原発・年越しOccupy＠経産省前テント～こんなんじゃ、よい年迎えらんない９９％のための祭り～みんな

高知・コスタリカ友好交流を創って行く会　この会の趣旨目的は、平和学の調査研究です。特に、国連平和大学の「ジェンダー＆ピースビルディング」つまり「人間関係学」と「修復的司法」をテーマに研究中です。 「良きコミュニケーションのあるところに、平和は生まれます」 報道ステーションＳＰより。古舘伊知郎と長野智子の2人が登場してけっこう力の入った特集番組です。政府の事故調査検証委員会の中間報告では地震による影響が ３．１１福島第一原発で何が‥‥　当事者語る“涙”と“死の覚悟” 「津波が原因」に潜む疑惑　原発揺るがす“地震で破損” 「配管に穴？」東電衝撃の資料　原発揺るがす“地震で破損” “地震破損説”政府事故調は‥　配管損傷「直接確認は困難」 ベント決死隊を再現　“暗闇”“放射能”作業は難航 格納容器“爆発”の危機　ベント「決死隊」建屋へ 官邸　記者発表に介入　“情報コントロール”の思惑 総理官邸の「

平成23年12月30日（金）、小出裕章氏が毎日放送「たね蒔きジャーナル」に出演。原子力という学問の世界、 20111230 [1/2]たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章 - YouTube ▼20111230 [2/2]たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章 - YouTube ※初稿です。誤字脱字は随時修正していきます。 ＝＝＝＝＝（文字おこし、ここから）。 水野「今日のですね、たね蒔きジャーナル年末スペシャルはこの１年たね蒔きジャーナルでお送りしてきました様々なゲストの方々のおはなしの中からリスナーのみなさんにリクエストしていただいたもう１回この人の話を聞きたいと、いうそういう声にお答えしてゲストをみなさま、あのー来ていただいたりお電話つながしていただいたりと、いうことにしています。近藤さん」 近藤「はい」 水野「次はですね。ええっと、もう本当に多く

データで見る地域 日経グローカル　No.133　2009. 10.5 禁複製・無断転載50 民主党連立政権は地球温暖化対策で温暖化ガ ス（CO2）排出量を2020年までに1990年比25％ 削減する目標を掲げた。この国際公約を実現する には、化石燃料の代わりに、太陽光、風力、地熱 など自然エネルギーを活用することも１つのカギ になる。環境庁（現環境省）出身で、この分野の 専門家の倉阪秀史・千葉大学法経学部総合政策学 科教授は先月、都道府県・市区町村別に自然エネ ルギー自給率を算出した「エネルギー永続地帯 2008年版」を発表した。区域内で得た再生可能 な自然エネルギーで、その区域の民生用需要を計 算上どれほどまかなうことができるかというデー タだ。 自然エネルギーの電力利用と熱利用を合わせた 総合自給率は、熊本県五木村の1599.1％を筆頭に 全国で50市町村が100％を上回った。都道府

２９日に決着した消費税増税をめぐる民主党内の調整は、野田首相が５時間以上も会議にとどまり続ける異例の展開をたどった。 「決まるまでいるよ」 ２９日午後１時３０分。首相公邸で、党の税調と一体改革調査会の合同総会に向けた作戦を練っていた野田は、「反対派から厳しい批判が続くだろう」と説明する民主党税制調査会長の藤井裕久に、了承まで何時間でも説得する意向を伝えた。 野田と藤井はこの場で〈１〉最初は首相抜きで合同総会を行う〈２〉その後、首相が合同総会に出席し、議員らの質問に答える〈３〉休憩をはさんで、「税率・時期」について首相が修正案を示し、一任を取り付ける――というシナリオを固めた。 ただ、肝心の税率・時期の修正案については、野田と党税調側で完全に一致していたわけではなかった。 原案は当初、第１段階として１３年１０月に８％、第２段階で１５年４月に１０％に引き上げるとしていた。藤井はそれぞれ「１４年

印刷 再生可能エネルギー自給率の状況 　地域の暮らしに必要なエネルギーを、太陽光や風力、地熱、ダムを造らない小水力発電などの再生可能エネルギーで１００％まかなえる自治体は全国に５２市町村あることが、千葉大とＮＰＯによる昨年３月時点の統計データの分析でわかった。全国での再生可能エネルギーの供給量は一昨年に比べて４．２％増だった。 　千葉大大学院の倉阪秀史教授らが２８日、公表した。倉阪教授らは、エネルギー需要を再生可能エネルギーで全てまかなえる地域を「エネルギー永続地帯」と名付け、２００６年から全国の市区町村の状況を調べて公表している。地域でのエネルギー需要に対する、地域にある発電所や家庭の太陽光発電などからのエネルギー供給の割合を計算した。 　再生可能エネルギー自給率が最も高かったのは、国内最大の地熱発電所がある大分県九重町の１２８４．８％だった。第２位は地熱発電所がある福島県柳津町の９２３

jagajagapotatoi / じゃがですよ。 hanayuu: RT @minorucchu: @tanakaryusaku ジャーナリスト田中龍作氏を高く評価したい。厳寒の夜空の下､東電会長宅近くで抗議ハンストを続ける青年を現場で取材する姿勢に心より敬意を表したい。被災... http://t.co/P78rgClE　at 12/30 23:06