いま親の信仰で生きづらさを感じてきた宗教2世の人たちが続々と声を上げ始めている。両親が旧・統一教会（世界平和統一家庭連合）の家庭で育った元AV女優のももゆりさんもその一人だ。教義と親の愛のはざまで揺れ動いてきた半生を語ってもらった。 「抑圧されて育ってきた反動か、大人になって爆発したんです（笑）」 そう明かすのは元AV女優のももゆりさん、’15年から4年間、200本以上のAVに出演してきた。 「合同結婚式で出会った両親の間に生まれ、“神の子”として育てられました。私も二世として清く正しく生きなきゃと信じていました。父は学者で母は看護師、共働きですが家はボロボロで習い事もできませんでした。それでも献金はするし、何度も韓国の集会にも参加しましたね」 小学校2年生のとき、一家で渡米。その後11年間、米国で暮らした。「当時のアメリカと日本では、事情が違うかもしれませんが」と前置きした上で、次のよう

この戦争を通じて知ったのは「外国を侵略する行為よりも国民総動員を掛けて侵略国家に抵抗するという行為に強い嫌悪感を持つ」というメンタリティが割と広く存在することなんだよぬ。 https://t.co/L0i0r3oJNP

岸田文雄首相と世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が、WHO傘下の新組織を日本に設立する方針で合意していたことが11日、分かった。新組織は、世界中の誰もが必要な医療サービスを負担可能な額で受けられる「万人のための医療」の実現を国際目標に掲げる。来年5月に広島市で開く先進7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて発足させる方向だ。複数の外務省筋が明らかにした。 【写真】WHO、日本の対応は「理解困難」昨年の入国禁止措置で 首相は広島サミットを日本の国際貢献を誇示する絶好の機会と位置付ける。新組織設立は、首相の意向に沿ったものだ。日本が社会保障制度を巡り培ってきたノウハウを新組織の政策に生かし、存在感発揮を狙う。

今、日本中を騒がせている「旧統一教会と政治」の問題。そこで注目されているのが、国際勝共連合、世界平和連合、UPF（UNIVERSAL PEACE FEDERATION＝天宙平和連合）という3団体だ。いずれも「創設者」が旧統一教会の教祖・文鮮明氏ということから、「旧統一教会系団体」「教団のフロント組織」などとメディアでは報じられており、教団と政治の「ズブズブの関係」を構築する舞台装置になったとされている。 実際、UPFに関しては主催するイベントに、安倍晋三元首相（享年67）がビデオメッセージで基調講演を行い、それを目にした山上徹也容疑者が政治と旧統一教会の関係性を確信して、「凶行」を決意したという供述も報道されており、安倍家や派閥の清和研との深い関係も指摘されている。

評論家や著名人も黙っていない。「カルト宗教が日本を食いものにしているのを止めるべき」「今こそ自民党は旧統一協会との関係を断ち切れ」などという意見が多く聞かれる。 ただ、統一教会と政治の関係を30年近く注視してきた立場から言わせていただくと正直、この宗教団体と自民党との関係を断ち切ることはかなり難しい。ましてや、カルト扱いして日本から追い出す、なんてことは不可能だと感じる。 今は安倍元首相を失った悲しみでマスコミも威勢のいいことばかり言っている。もし熱烈な安倍氏支持者や愛国者の皆さんから「報復」のような形で、旧統一協会関連施設や、信者が襲撃されるというようなトラブルが起きれば、さらに世論もヒートアップするだろう。 ただ、それだけだ。喉元過ぎればなんとやらで、別の大事件が起きればマスコミはわっとそっちに飛びついて世間の関心も薄れていく。半年も経過すれば、多くの人は「統一教会？　ああ、そんな事件

茨城県元那珂市長が決意の告発！ ’19年参院選で候補者に「コンサル料」「指南料」を要求 政治資金収支報告書には記載なし 「参院選に出馬した際、石井議員の秘書から選挙の『指南料』として500万円を用意してくれ、と要求された。100万円の帯封を５束、紙袋に入れてゲンナマで秘書にわたしました」 「もち」と「れんこん」を選挙区内の有権者にばらまいていたことを本誌が６月に報じた、日本維新の会・石井章参議院議員（65）に新たな疑惑が発覚した。何と今度は、地元の参院選候補者に対し「裏金」を要求していたというのだ。 冒頭のように告発するのは、’19年７月に行われた参院選に、日本維新の会の公認を得て茨城選挙区から立候補したＡ氏である。Ａ氏は’19年の参院選に出馬する直前まで、茨城県那珂市の市長を２期務めていた人物。石井議員に支払った「裏金」について、Ａ氏が続ける。 「維新の会からの公認を得た後の６月のことで

　立憲民主党の小川淳也政調会長が辞任の意向を固め関係者に伝えた。複数の党関係者が11日、明らかにした。小川氏はこれまで、敗北した参院選について総括した後に泉健太代表を除く執行部刷新が必要だと主張していた。泉氏は月内に執行部人事を行う方針で、小川氏らの処遇を決める見通しだ。

河野太郎消費者相は12日の記者会見で、月内にも消費者庁に宗教団体などによる霊感商法への対策を検討する会議を新設すると表明した。河野氏は「問題が起きないようにどう対応したらいいか検討してもらう。具体的な内容は消費者庁で考えている」と述べた。宗教団体の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡っては霊感商法や信者の高額寄付などに

「こんな文書は見たことがない。日航から報告もなかったのでは」。1985年8月の日航ジャンボ機墜落事故から12日で丸37年。「ミスター隔壁」とも呼ばれたベテランの元調査官、斉藤孝一氏（77）は、こう証言した。西日本新聞が入手した内部文書を読んだ反応だ。 日付は、事故発生の約1年4カ月前。製造元の米ボーイング社から、日本国内の駐在員を介し、日本航空の技術者に渡った英文のテレックス。事故機を含む同型機について、事故原因となった後部圧力隔壁を含む胴体部分の疲労度に懸念を示した上で、運航する日航に対し、機体を詳しくチェックする補足的な検査の「前倒し」を求めていた。 ...

安倍晋三元首相が銃撃されてからおよそ1ヵ月が経った。容疑者・山上徹也の犯行動機や彼が抱えていた屈折については、供述内容などから断片的に伝わってきてはいるが、まとまった像はなかなか見えてこない。 以下では、成蹊大学の伊藤昌亮教授が、山上容疑者のものとされるツイートを定性的・定量的な手法で分析、容疑者が持っていた独特の政治的傾向を探った（文中敬称略）。 調査の概略本論では、安倍晋三元首相銃撃事件を起こした山上徹也容疑者のものとされるツイートの分析から、その政治的傾向を探ってみたい。彼はどんな立場から何を見、何に憤り、自らが生きる政治的世界をどう捉えていたのだろうか。 まず調査の概略を記しておこう。対象としたのは、Togetterにアーカイブされている彼自身のすべてのツイート、1147件だ。リツイートは含まず、引用リツイートについては当人のコメント部分だけを含むものとした。 それらを対象に、「テ

自民党幹部「“統一教会”との関係性は4段階ある」――「入閣した人・外れた人」線引きは？ 首相「過去の暴露合戦では収拾つかない」 10日発足の改造内閣では、“統一教会”との関係を認めている新閣僚がいる一方、外れた人もいます。「教団との関係は4段階くらいある」という自民党幹部の見立てに沿うと、1つの線引きがあるように見えます。教団との関係をめぐっては、自民党支持者も説明責任を果たすよう求めています。 ◇◇◇

党旧統一教会被害対策本部（本部長：西村智奈美衆院議員）は8月10日、第6回会合を国会内で開催。日本の新宗教運動や宗教団体の政治活動、カルト問題などを研究している宗教社会学者、上越教育大大学院准教授の塚田穂高さんから、「宗教社会学から見た統一教会問題―カルト問題・宗教と政治・『宗教2世』問題―」をテーマに話を聞きました。 塚田さんはまず、統一教会問題は（1）「カルト」問題（2）宗教と政治の関り方（3）「宗教２世」問題――の3つがかけ合わさったものであり、(1)については、「問題がなくなること、被害者の救済・回復」（2）については、「旧統一教会との決別宣言、関りの可視化・透明化（説明責任を果たすこと）」（3）については、社会の理解や、公的相談・支援体制の整備」をそれぞれのゴールだと設定。一部で「統一教会が取り上げられることは、容疑者の思う壺」「まだやっているのか」といった言説があることには、「