先ほど、衆議院厚生労働委員会で、一度も審議されずに「水道法」が与党により強行採決されました。 https://t.co/xecPwIzmUu

政府は、来年５月１日の皇太子さまの即位に伴う改元に先立ち、「平成」に代わる新たな元号を４月１日以降に公表する方向だ。新元号の事前公表に否定的な保守派の意見を踏まえ、新元号公表から改元までの期間をできるだけ短くすることにした。 政府は改元に伴う官民のシステム改修にかかる期間を調べており、調査結果が出そろう年末にも、新元号の公表時期を最終判断する見通しだ。 新元号の事前公表は、システム改修などの時間を確保することで、改元に伴う国民生活の混乱を避ける狙いがある。 政府は５月、システム改修に「１か月程度は必要」（菅官房長官）とみて、新元号の公表を改元の１か月前と想定して準備作業を進める方針を確認した。来年２月２４日の「天皇陛下ご在位三十年記念式典」の後、陛下の公務が落ち着いた時期に新元号を公表する段取りを模索していた。 しかし、自民党内などの保守派は、天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を重視

社会人になって数年たったR25世代のビジネスマン。 後輩ができてきたり、ちょっとしたチームのリーダーを任せられたりする機会も出てきたはず。 実力に自信はないけど、ちょっとは先輩らしいところも見せなくては…。でも、いわゆる「マネジメント」なんてしたことないから、どうしたらいいのかわからない！ そこで、“新R25レギュラーズ”田端信太郎さんに「マネジメントの本質」を教えていただきました。 〈聞き手：天野俊吉（新R25編集部）〉 【田端信太郎（たばた・しんたろう）】株式会社ZOZO コミュニケーションデザイン室本部長。NTTデータを経てリクルートへ。フリーマガジン『R25』を立ち上げ、創刊後は広告営業の責任者を務める。その後ライブドア、コンデナスト・デジタル、NHN JAPANを経て、2018年3月から現職

＜おわびして訂正します＞ １１月２２日に配信した「娘落第　寄付金３０００万円返して－父が岩手医大を提訴」の記事で、「大学から『成績が悪かったのではなく、寄付金の振り込みが遅れたからだ』と指摘を受け」とあるのは、「次女が友人から聞いた話を基に、進級試験で不合格となったのは寄付金の振り込みが遅れたことが原因であると考えた」の誤りでした。 事実関係を誤認しました。寄付金を支払わない学生は落第させているかのような誤った印象を読者に抱かせる表現であり、岩手医大をはじめ関係者に多大な迷惑をお掛けしたことをおわびし、記事を訂正します。 当該記事を、河北新報オンラインニュースおよび配信先のサイトから削除しました。

結婚は当然してない。仕事は介護とか派遣事務で手取り14万くらいかな 家でジャニーズの出てる音楽番組を見て、櫻井くんかっこいいわ〜って言って、ツイッターやって、保健所から引き取った猫と、家賃四万以内の地方の駅遠アパートか実家で暮らしてそうなイメージ。 とまで考えて、そりゃあいい暮らしじゃないかもしれないけど、結構これはこれで幸せを感じられそうだ…………と思った。 なんで同じキモカネでもおっさんは悲惨なんだ？

ハロウィーンの直前の週末に、東京渋谷の繁華街で若者らに軽トラックが横転させられた事件で、警視庁は現場にいた人たちが撮影した動画などを分析し、男４人を逮捕する方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁は男性からの被害届を受けて、現場にいた人たちが撮影した動画を分析するなどして事件に関わった人物の特定を進めていました。 捜査関係者によりますと、その結果、男４人の行為が特に悪質だったとして、集団的器物損壊の疑いで逮捕する方針を固めたことが分かりました。 また、ほかにも十数人が関わっていたとして、任意で事情を聴いていて、今後、書類送検する方針です。一部は、任意の事情聴取に対し容疑を認めているということです。

大手衣料品チェーン、「しまむら」が仕入れた商品を製造していたメーカーの下請け企業で、外国人技能実習生が違法に働かされていたなどとして、「しまむら」はすべての取り引き企業に対し、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出すことがわかりました。労働組合は「異例の対応だ」と評価しています。 この会社は「しまむら」が商品を仕入れていた衣料品メーカーの下請け企業だったことから、労働組合は先月、「しまむら」に対し、事実関係の調査と再発防止の取り組みを要請しました。 これに対し「しまむら」は、事実関係を確認したとして、およそ400社あるすべての取り引き企業に対し、それぞれの下請け企業も含め、法令を守り、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出すということです。 「しまむら」は「発注企業の社会的責任として、取り引き先にも法令順守を求める必要があると考えた」としています。 労働組合は「発注元の企業

政府が成立を目指す、水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案に関連し、海外で民営化の失敗例が相次いでいる問題で、公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が３例しか調べていないことがわかった。調査は２０１３年に実施し、０７～１０年の事例だった。再公営化事例は００～１４年に３５カ国で１８０件あったとの報告もあり、野党側は再調査を求めている。 改正案は参院厚生労働委員会で４日午後にも採決され、可決される見通し。 再公営化の調査数は、この日の厚労委で立憲民主党の石橋通宏氏が厚労省から確認したと明らかにした。先進国５カ国と途上国５カ国を対象とした３例だった。厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関する調査で、法改正のためではなかったという。 根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の