4月21日、破産手続きが決まった商工ローン大手SFCG（旧商工ファンド）。特別背任や詐欺倒産の疑いがかかるリスクが最も高い倒産直前に、これだけのことをやってのける大島健伸氏の度胸の座りっぷりは超人的だ。

戸田 顕司 日経ビジネスベーシック編集長 「日経ビジネス」「日経トップリーダー」の副編集長、「日経レストラン」編集長などを経て、2018年より日経ビジネスベーシック編集長。OneNB編集担当部長も兼務する。 この著者の記事を見る

Mehul Srivastava （BusinessWeek誌記者、ニューデリー） 米国時間2009年3月23日更新 「At Last, Tata Motors' $2,000 Nano」 インドのタタ・モーターズ（TTM）の新車発売は、予定通りとはいかなかった。予定から約半年遅れでようやく発売にこぎつけたものの、2000ドル（約20万円）の小型車「NANO（ナノ）」が納車されるのは7月以降になる見通しだ。5人乗りのナノの生産工場はまだ建設中で、超低価格が災いし、当面は大した利益も見込めない。 それでも、構想から6年、親会社タタ・グループを率いるラタン・タタ会長は3月23日、世界有数の成長を遂げるインド自動車市場での世界最廉価車ナノの近日発売をついに発表した。タタ・グループが37％の株式を保有するタタ・モーターズは、初回生産分10万台の購入者を抽選で決める予定だ。ムンバイで記者会見したタタ

まあ、分かってる人は分かってるんだろうとは思うが、非常に微妙な内容ではある。つか、パンアジアのこの超飽和したPE市場に300億程度の銭転がしてどうにかなるとはなかなか考えづらいし、大和がこれから頑張って営業してお金集めますという話なのにこういう記事にしちゃうのはどうなのかと。 あくまで一般論だけど、出井さんの件に限らずこの手のパートナー業務というのは「日本3割、アジア7割」とかそういうファンドの性質とは別に、LP側の”お手つき”案件の敗戦処理を一般募集の投資家が被らないようにするのが鉄則だろ、と。たまに、パートナーが私募債でファンドを作るというので、何に使うかと思って調べてみたら、てめえのところのPEで失敗ベンチャーに入れたクソ未公開株をダマテンでファンドに引き受けさせようとしてたりする。違法じゃないけどコンプライアンス的にはどうしようもないわなあ。 今回の件では、「大和クオンタム・キャピ

多くの企業サイトに英文版がある。英文というと、日本企業のサイトに載る英語に誤りが少なくない。それは単純なスペリング・ミスにはじまり、動詞の活用誤り、時制の不一致などあきれるほどの事例に満ちている。それだけに英文サイトの作成はIR担当者にとっても悩ましい課題だ。 欧米企業のIR担当者も英文サイトの作成では頭を悩んでいる。ひとくちに英文といっても、いったいどの英文で書くかという点だ。英語なのか米語なのか。英国や米国の企業サイトは、母国語で記載されているのだから、そうした問題はないと思われがちだ。しかし、実際の各社のサイトをみるとそうでもないらしい。 コンテンツで「メディア・コンタクト」を見ると、グローバルサイトと国別のローカルサイトで、「Media Center」と「Media Centres」、「News Centres」と「News Center」といった表記が混在する企業サイトは珍しくな

著者プロフィール：山崎元 経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員、1958年生まれ。東京大学経済学部卒業後、三菱商事入社。以後、12回の転職（野村投信、住友生命、住友信託、シュローダー投信、バーラ、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一證券、DKA、UFJ総研）を経験。2005年から楽天証券経済研究所客員研究員。ファンドマネジャー、コンサルタントなどの経験を踏まえた資産運用分野が専門。雑誌やWebサイトで多数連載を執筆し、テレビのコメンテーターとしても活躍。主な著書に『会社は2年で辞めていい』（幻冬舎）、『「投資バカ」につける薬』（講談社）、『エコノミック恋愛術』など多数。ブログ：「王様の耳はロバの耳！」 筆者は『週刊現代』（講談社）で「新聞の通信簿」という新聞を読み比べる連載を書かせてもらっているので、自宅で新聞を6紙購読している（紙の量だけでも整理が大変）。「読売新聞」「朝日新聞」「日経

堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、[email protected]へメールでご相談ください。 私が経営していたライブドアという会社が株式市場で一躍脚光を浴びたのが、株式の100分割をやったときであろう。その時から毀誉褒貶が激しくなったとも言えるだろう。当時、表立って非難していたのが、早稲田大学の上村達男教授と、松井証券の松井道夫社長だったと思う。例によって、私はあまり批判に対する反論をしなかったように思う。わからないやつには言わせておけ、的な対応が大人の対応だと思ったからだ。 でもそれは間違いだった。しっかり意図を説明しないと、悪いと思い込んでいる人はずっと非難をし続け、いつの間にか悪者にされていることが多いからだ。その後100分

2009年3月21日に麻生太郎内閣総理大臣が総理大臣官邸で開催した、経済危機克服のための有識者会合(第5日目)(経済界(製造業・サービス業金融)」において、証券会社や株式投資そのものを見下した発言をしたという話が相次いで報じられた。いわく[「株屋は信用されてない」「何となく怪しげよ」首相が失言？(読売新聞)]、[麻生首相：また…「株屋ってのは信用されない。何となく怪しげよ」(毎日新聞)]とのことで、「不適切との指摘も出ている」との言及もある。幸いにも今回の有識者会議は全行程が動画で即日配信されていることもあり、該当部分を検証してみることにした。 有識者会議の【概要ページはこちら】。【動画を配信しているページはこちらになる】。問題視されている部分は、会議後半の、自由討議・意見交換の場において。時間にすると、46分過ぎあたりからだ。残念ながらまだ議事録は掲載されていないため、当方が自ら動画再生

個人の収入は支出と貯蓄に分かれます。 収入＝支出＋貯蓄 昨日書いた個人金融資産とは、この貯蓄部分が蓄積したものです。金融機関各社はこの部分を、「預金してください」「保険に加入しませんか」「株を買いましょう」などと奪いあいます。 一方、家電メーカーも旅行会社も携帯電話会社も出版社もレストランも、つまり金融以外の一般企業は「支出」部分を奪いあいます。消費者は「携帯代が高いから外食費を減らす」とか、「食事代を切り詰めて服を買う」という行動をとるので、企業側から見ればまさに「消費支出の取り合い」です。 金融業は貯蓄側を取り合うビジネスですから、リテール金融、資産運用の世界では個人金融資産の年代別の保有比率はよく知られたデータです。一方「支出」側を取り合う一般企業は、「誰が一番資産を持っているか」より、「誰が一番多く支出するか」に関心を持っています。 総務省の家計消費状況調査2008年によると、年代

斎藤忠久の「財務で読む気になる数字」とは？ グロービス・マネジメント・スクールそしてグロービス経営大学院で教鞭を執る、斎藤忠久氏による新連載。ファイナンスの観点から話題になったニュースを独自の視点で読み解くコラム。 ※本記事は、GLOBIS.JPにおいて、2009年2月24日に掲載されたものです。斎藤氏の最新の記事はGLOBIS.JPで読むことができます。 未曽有の金融危機の影響を受けて株式市場が再び低迷している。株価の下落を背景として自社株買いを積極化している企業も多いが、自社株買いを行うと本当に株価は上がるのであろうか？ 自社株買いとは、過去に発行し、株式市場に出回っている自社の株式を、時価でお金を払って市場から買い戻すことを言う。自社の既存株主に対して一定の金額（通常は株式の時価）を払って株式を買い戻すことから、株主には株式と交換に株主から預かっている資金を返還することになる。配当も

不動産ファンド大手で、東京証券取引所に上場するパシフィックホールディングス（HD）の破たんや、民事再生手続き中の電子部品装置メーカー、プロデュース社長が証券取引法違反で逮捕されるなど、新興の問題企業のお粗末な実態が次々と明るみに出ている。景気悪化による業績悪化で、粉飾ギリギリの経理操作も横行しているようだが、上場企業が開示した情報さえ、信用できなくなっている現状は大問題だ。 わずかな間に株価が急上昇して大暴落 パシフィックHDの経営破たんは、「資金繰りに行き詰まった」（織井渉社長）ことが原因だ。同社の資金繰りをめぐっては、2008年12月に中国の不動産会社から資本を調達する計画があったが、これがわずか1か月のうちに白紙になって、一気に窮地に追い込まれた。09年1月の決算発表で債務超過に転落、東証1部から2部に指定替えになっていた。 監査法人が「監査不表明」としたが、その理由は債務超過に加え

GoogleのAdSenseといえば、ブログなどに貼り付けることによってそのサイトのコンテンツにマッチする広告を配信し、誰かがクリックすればブロガーなどの収益になるということで非常に有名なものですが、一方でAmazonなどと比べると非常に審査などが厳しいのでも有名です。その厳しさは徹底しており、間違って自分のサイトのAdSenseを自分で誤クリックしただけでもアカウントが停止させられてしまい、未払いの収益はすべて没収されてしまいます。 これまで、Googleから一方的にAdSenseのアカウントを停止させられ、アカウントが復活しなかった場合、まだ受け取っていない収益は全部没収されてしまうというのが常識でしたが、ついにその常識を覆し、なんと裁判でGoogleを訴えて未受け取り分の収益を取り戻したケースが出てきました。これによって、万が一、これまでアカウントが失効してしまった人々全員が同じよう