6月26日に総務省から発表された5月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合（CPIコア）が前年同月比▲1.1％となり、前月の同▲0.1％からマイナス幅を急拡大。2001年5月に記録した前年同月比▲1.0％を下回り、過去最大の下落率を更新した。また、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合、いわゆる欧米型CPIコアは前年同月比▲0.5％で、前月の同▲0.4％からマイナス幅を小幅拡大した。日本経済の大きな特徴である「デフレ」が、一段と強まっている。

ほんとにやめてほしいよこういうのは。 自宅リビングのテーブルには、大量の介護付き老人ホームのパンフレットが並べられている。かつて、今年78歳になる親のために集めたものだ。 「母が証券会社のいいなりにならなければ、安心して老後を過ごせる環境が手に入るはずでした……」 苦々しい表情でこう語るのは、都内に住む長塚孝夫さん。彼の母親が大手証券会社を通じて投資信託を購入したのは2年前の夏だったという。購入総額はなんと約6200万円だ。営業マンのいいなりに国内株や中国など新興国に投資するファンドを中心に回転売買が行われ、解約したときには2400万円にまで縮小していた。 ブックマークページを見ると「残念だが自己責任」というわかった風な意見も多いが、自己責任とかそういう問題じゃないだろ。 確かにこうなってしまっては出てしまった損失は本人が負うしかないだろう。ただ、そもそもの問題としてこの営業マンの所業は一

先日の【雑感】などでも触れたように、ゲーム関連の上場企業の株主総会に出席して直に色々と聞きだそうということで、【バンダイナムコ(7832)】と【コーエー(9654)(当時)】の株式を3月の権利確定日に両建て(現物買いと信用売り)し、権利確定後に現引き。手数料や逆日歩で数千円の「経費」はかかったものの、総会出席の権利を手に入れることが出来た。ところが、両社とも総会予定日が6月22日ということが決算短信から判明し、「どちらに出席しようか」と悩んでいたのだが……【コーエーテクモホールディングス(3635)】からの総会案内が来ない。商法上は総会開催日の2週間前に株主に対して通達しなければならないと規定されている。「これはおかしい」ということで、コーエーテクモのIRに電話して確認をしてみた。 結論から言えば、「今年6月22日開催予定のコーエーの総会には、3月末権利確定の株主は参加できない」「コーエー

東京証券取引所などで構成する証券コード協議会はこのほど、現在の証券コードが枯渇した場合、アルファベットを採用して対応する方針を発表した。 現在は「1300」から「9999」までの数字4けた。既に5611件が割り当てられており、残りは3089件となっている。一般事業会社用として合計2400社分を確保し、これを使い切った場合はアルファベットを採用する方針を決めた。 アルファベットを導入する場合、証券関連システムで改修などが必要になるため、大文字と小文字の扱いなどについて今後ヒアリングを行い、来年1～3月に具体的な設定方法を公表する予定。

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レイ副総裁　社会を良くする事業や企業活動に投資する持続可能な社会的責任投資（SRI）は、非常に速いスピードで発展してきました。規模が大きい市場で、しかもこの分野の動きは非常に速いのです。そして実は、個人投資家レベルでは、世界で先頭を走っているのは日本の投資家なのです。日本の個人投資家は、この分野について極めて意識が高いのです。 2009年2月上旬に、IFFIm（イフィム＝国際金融ファシリティ）という国際機関が、大和証券を通じて「ワクチン債」（注）を日本の個人投資家向けに発行したところ、約400億円を調達できました。途上国の子供たちに、ワクチンを接種する事業に特化した資金調達です。これは昨年に引き続き発行されたものですが、投資家向けの説明会等でも非常に関心が高かったと聞いています。 社会貢献の事業資金を債券発行で調達 ここ数年、投資の世界では、社会貢献に関心のある個人投資家レベルだけではなく

「退職後のセカンドライフを海外で過ごしたい」 そんなライフスタイルが注目され始めたのは、団塊世代の大量定年がスタートした前年の2006年にさかのぼる。 とりわけ、物価が安いアジアの国々で趣味三昧、悠々自適な暮らしを営む日本人退職者にスポットライトが当てられた。彼らの生活ぶりがマスコミで連日のように紹介されたことは、記憶に新しい。 しかし、ここに来て、海外に長期滞在する人々の生活ぶりが急変しているという。その原因は、昨年後半に発生した世界的な金融危機により、世界中で為替が大変動を繰り返しているためだ。 特に「金融危機の副産物」とも言える急激な円高は、海外在住者に大きな影響を与えている。金融危機の震源地である米国のドルが大量に売られ、投資家の資金が日本円へ逃避したため、ドルやユーロをはじめ、世界中の通貨に対して円はかつてない高騰ぶりを見せているのだ。 金融危機で急激な円高に 海外生活にも変化が

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現地時間で4月1日夜、日本時間で2日未明からロンドンでG20（主要20カ国・地域）による第2回緊急首脳会合（金融サミット）が始まる。2009年の世界経済はマイナス成長が見込まれる中、危機脱却に向け各国が金融やマクロ経済政策で、どのように協調していくかに注目が集まる。 しかし、現在の危機からの脱却策を議論することも重要だが、同時に二度と今回のような混乱に陥らないようなシステムを構築することも求められている。既に金融サミットを前にその動きは出ており、3月初旬には、欧州委員会や英国がヘッジファンド規制やEU（欧州連合）統一の金融監督機関の新設などのプランを明かした。 これに対して、今回の金融危機の発信源になった米国も、3月末に、一定規模のファンドの登録制やデリバティブ（金融派生商品）取引を監視する枠組みなどの創設を公表、新しい規制づくりを巡って欧米で主導権争いが起きようとしている。 ただ新たな規

まあ、分かってる人は分かってるんだろうとは思うが、非常に微妙な内容ではある。つか、パンアジアのこの超飽和したPE市場に300億程度の銭転がしてどうにかなるとはなかなか考えづらいし、大和がこれから頑張って営業してお金集めますという話なのにこういう記事にしちゃうのはどうなのかと。 あくまで一般論だけど、出井さんの件に限らずこの手のパートナー業務というのは「日本3割、アジア7割」とかそういうファンドの性質とは別に、LP側の”お手つき”案件の敗戦処理を一般募集の投資家が被らないようにするのが鉄則だろ、と。たまに、パートナーが私募債でファンドを作るというので、何に使うかと思って調べてみたら、てめえのところのPEで失敗ベンチャーに入れたクソ未公開株をダマテンでファンドに引き受けさせようとしてたりする。違法じゃないけどコンプライアンス的にはどうしようもないわなあ。 今回の件では、「大和クオンタム・キャピ

イスラエル軍は２８日、レバノンのイスラム教シーア派の民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師を殺害したと発表した。レバノンの首都ベイルート南郊にあるヒズボラの本部を２７日に空爆した。 自民党の石破茂新総裁が、１日に発足する予定の新内閣で林芳正官房長官を続投させる意向を固めたことが分かった。事情に詳しい関係者２人が２８日、明らかにした。共同通信によると、財務相には加藤勝信元官房長官を起用する方針。 午前 10:29 UTC