大納会30日の日経平均株価は節目の4万円台を維持できずに終えた。前営業日の大幅高の反動だが、利益確定売りの強さも垣間見えた。2025年には4万円を下値にできるか。カギを握るのは円相場だ。「投資家からは野村のくせに弱気ですねといわれます」。野村証券の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジストは苦笑する。25年末の日経平均予想は4万2000円と足元から5%高程度の水準に置いた。24年7月につけた

石破茂政権は2025年1月1日で発足から3カ月を迎える。発足直後の衆院選で少数与党に転落したことが影響し、不安定な政権運営を強いられた。24日召集の通常国会を前に統治モデルの構築にはなお時間がかかる。政権の現状を3つの視点で読み解いた。答弁「問いには答えよう」　石破構文とのやゆ首相は24年12月25日、都内の会合であいさつし、10月に首相に就任してからの日々を振り返った。「おかげさまで何とか

人々の所得再分配政策への賛否は、必ずしも自身の経済的合理性に即したものではありません。人がそうした選択をする答えのひとつが、助けることの公正さについての判断軸です。この連載の初回で、「人という字は、人と人が支え合ってできている」としたテレビドラマを紹介しましたが、世の中では人を助けることが常に正しいとは限らないようです。例えば、イソップ寓話（ぐうわ）の「アリとキリギリス」を思い出してください

前回は景気低迷で広がった政治不信が、人々の再分配政策への態度にどのような影響を及ぼすかを考えました。今回は、景気低迷で浮かび上がったもうひとつの重要な議題、異なる人種や民族間の支え合いについて考察します。経済的に苦しい時でも、人は他者に優しく、支えようと思えるでしょうか。たとえ支えることが正しいと理解していても、先行きが不安な状況で全員を支える余裕がないと感じれば、支える相手を選ぶべきだと考え

先進国の政府債務が拡大してきた。2025年の国債の純発行額は24年に続き、08年のリーマン危機以降で最大規模となる見通しだ。物価高などで国民の不満が募り、各国は財政拡張に傾く。大量の国債を市場が吸収できるか、不確実性は増している。「満期までの期間が長い米国債の保有を減らしている」。12月上旬、米債券運用大手ピムコの報告が話題になった。「債券自警団の考察」と題したメモで、米国の債務膨張に「借りす

時価総額が10兆円を超える日本企業は27日時点で、18社と過去最多となった。日立製作所や東京海上ホールディングスなどが初めて顔を出し、社数は2023年末の10社から大幅に増えた。伝統的な企業が稼ぐ力を磨き、投資家に再評価されている。ただ「10兆円クラブ」企業数は米国の9分の1にとどまる。若い企業が育っていないことが米国との格差を生んでいる。時価総額は株価に発行済み株式数をかけたもので、将来の利

厚生労働省が5年に1度の年金制度改革に向けた報告書をまとめた。最も議論を呼んでいるのが、厚生年金の財源と国庫負担（税金）を使って将来の基礎年金を底上げする案だ。追加の国庫負担は最大年2.6兆円と巨額になるが、財政健全化を優先するはずの財務省は反対していない。それには理由がある。「消費税の増税議論のきっかけになるから」。そんな推論が聞こえてきそうだが、それが主因ではない。厚労省は2025年の通