Published 2023/03/30 00:08 (JST) Updated 2023/03/30 08:58 (JST) ロート製薬は29日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2022年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもを欲しくない」と回答した割合は49.4％に到達。調査を実施した過去3年間で最も高かった。経済的な問題や、出産・子育ての負担に関する懸念などが理由に挙げられた。 男女別に見ると、男性は53.0％、女性は45.6％だった。自由記述で理由を尋ねると「子育てにかかるお金が高すぎる」などの経済的な問題の他、「将来の日本が心配なので子どもがかわいそう」といった漠然とした不安感が寄せられた。 また、子どもを望む25～44歳の既婚男女800人を対象にした調査では「パートナーと協力して妊活できている」との回答が48.1％となり、ピークだった20年度の60.

財務相がこんなことを言っていたんですが、 麻生財務相「商品券は貯金にはいかない」 経済対策 [新型肺炎・コロナウイルス]：朝日新聞デジタル 例えば、まあ色々な形で何か買ったら（一定割合や金額を）引きますとか、商品券とかいうものは貯金には（お金が）あまりいかないんだよね。意味、分かります？リーマン（・ショック）の時と違うんだよ。リーマンの時、マーケットにキャッシュがなくなったんだから。今回はどこにそういう状態があるの？　みんな銀行にお金が余っているじゃん。だから、お金があるんですよ。要はそのお金が動かない、回らないのが問題なんだから。（24日、記者会見で） これは誤りです。みんな＝allが銀行にお金が余っているということはありません。割と常識的な話だと思っていたので、財務相がこの程度の認識なのは残念です。 少し古いですが、2016年時点で貯蓄がない世帯は14.9%ですし、母子世帯でいえば37

参院予算委員会で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている経済への対応について答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月16日午前9時47分、川田雅浩撮影 政府・与党は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月にも策定する緊急経済対策として、国民1人ずつに現金を配る「現金給付」を盛り込む調整に入った。リーマン・ショックを受けた景気刺激策として、2009年に1人当たり1万2000円の「定額給付金」を配布したケースがあるが、今回は低迷する消費の底上げに向け、それを上回る金額の給付を検討する。 安倍晋三首相は17日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、経済対策について協議した。岸田氏は会談後、記者団に「首相の意向をうかがい、大筋の方向性では一致した」と説明。首相は16日に経済対策の取りまとめを岸田氏に指示しており、党主導で現金給付を実現したい考えだ。 麻生内閣時の09年に配布し

米西部カリフォルニア州サンカルロス市。金融関連のソフトウエア会社を経営するアート・コテ（62）は2020年の仕事始めの朝食として、ドーナツやハンバーガーを扱うファストフード店「ダンキン」を選んだ。ファストフードで植物肉注文したのは「ビヨンド・ソーセージ・ブレックファスト・サンドイッチ」（4.79ドル=約520円）。ソーセージといってもパンに挟んであるのは豚肉や牛肉ではなく、緑豆やココナツ油な

オパピイ @opapie @cischaba 法人税と所得税減らすよう自民党にお願いし、消費税には増税にも賛成し自分たちには利益になるよう消費者の首を締めながら、下請けの中小零細企業には買い叩き疲弊させ、非正規雇用を大推進し、若者の力を奪い続ける結果。その痛みすら自分では一切負わず、最も弱い所に押し付けるいつものやり方。

Hironobu SUZUKI @HironobuSUZUKI 今、日本人の若い子の身長は1994から2000年までがピークで今は下がっている。 これ、ピークの時期が日本の経済と一緒なのが意外と怖い。 twitter.com/renya_mutaguch… 牟田口廉也(fake)空腹実現党総裁 STAY MAYMYO @renya_mutaguchi 元々、遺伝的には朝鮮半島の人の方が背が高くなるらしく、韓国人の方が日本人よりやや背が高い。しかし、ややこしいことに北朝鮮人は日本人より背が低い。これは北朝鮮の栄養状態が原因らしい。

日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新　出生率は1.42　厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」

ブルボン（新潟県柏崎市）は9月17日出荷分から、「ルマンド」「アルフォート」など、ビスケット商品の一部の内容量を減らすと発表した。出荷価格は据え置く。実質的な値上げで、原材料や燃料、輸送費などの値上がりで、自助努力でのコスト吸収が困難になったという。 対象となるのは5商品。現在13本入りの「ルマン…

最近、ネットで見た記事で、「世界における日本の経済規模は、ここ二十数年で1/3程度にまで縮小してしまっている」というようなことが書かれてて、「ウソやろ！？」と思って、ネットで統計データをダウンロードして見てみたら、「…ほんまや！！」（さんま風に）となったので、ここで共有させていただきます…（いや、何のために？） ■データの元ネタちなみに、データはこちらのサイトからダウンロードさせていただきました。 世界各国の名目GDPや人口のデータが無料で落とせるので便利です…GDPについては、本当は、実質GDPの方が良かったけど、そっちは有料だったので、断念しました…(^^; ■自作の円グラフ（名目GDP）で、添付の円グラフは、落としたデータから私がエクセルで作ったのですが、アメリカ・EU・日本・中国の名目GDPが世界全体に占める割合を、1995年と2018年で比較したものです。 米ドル換算なので、アメ

大正時代、芥川龍之介は「ぼんやりとした不安」を理由に自らの人生に終止符を打った。 現代日本において、芥川龍之介とは内容が違うが、誰もがぼんやりとした不安を抱えているのではないだろうか。 「昔はよかったねといつも口にしながら生きていくのは本当に嫌だから」 平成初期に槇原敬之という歌手はそのような歌を歌ったが、果たしてこの３０年で日本はどれほど良くなったのか、それを客観的に見て行きたいと思う。 この３０年でどれぐらい物価が上がったのか？ どれぐらい支出は増えたのか　社会保障篇 どれぐらい支出が増えたのか　税金篇 どれぐらい支出が増えたのか　デファクトスタンダード篇 子供の学費はどれぐらい上がったのか どれぐらい支出が増えたのかまとめ どれぐらい収入は増えたのか？ 日経平均はどれぐらいあがったのか？ この３０年間でどれぐらい給与所得は上がったのか この３０年間、我々はどれだけ豊かになったのかをま

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。

セブン―イレブン・ジャパンは25日、いれたてコーヒー「セブンカフェ」に新型機を導入すると発表した。ホットとアイスや容器の大きさを自動で検知するセンサーを備える。利用客がコーヒーの種類を選ぶ必要をなくし、押し間違いを防ぐ。コーヒーを抽出する時間は従来よりも1割強短くし、利用客の待ち時間も減らす。25日に東京都内で開いた記者発表会で、新型機の導入の狙いについて商品本部の高橋広隆総括マネジャーは「使

夫が働いて収入を得て、妻は専業主婦、子どもは2人の4人世帯——この家族構成のことが「標準世帯」と呼ばれ、家計の税や社会保障の給付・負担などを計算する上でのモデルケースとして扱われることがしばしばある（※１）。筆者も、何らかの制度改正の際には、まずは標準世帯における影響を試算することが多かった。 総務省（当時は総理府）の「家計調査」において標準世帯の調査・集計が始まったのは昭和40年代で（※２）、この頃に標準世帯という用語が一般化したようである。日本の世帯を世帯人員と有業者数（※３）で分類すると、昭和49（1974）年時点では、世帯人員が4人で有業者数が1人である世帯が最多で、総世帯数の14.56％を占めた。当時としては、「4人世帯・有業者数1人」こそが標準世帯であり、この世帯における収支の動向が日本の縮図を示すと言っても差支えなかっただろう。 しかし、時代とともに世帯構成は変わっていく。昭

来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。 片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。 安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月

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買い物の８０％を現金を使わない「キャッシュレス決済」にすることを目指しています。店の人手不足などに対応するため、経済産業省の検討会がキャッシュレス決済を拡大すべきだという提言をまとめました。 このため、経済産業省は有識者などの検討会で普及に向けた提言をまとめました。 提言ではキャッシュレス決済の比率を、２０２５年には４０％と今の２倍に拡大し、将来は８０％を目指すとしています。 そのうえで、目標に向けては、消費者に個人情報の漏えいや不正送金への懸念が根強いため、個人情報などを守るセキュリティー対策の徹底が重要になると強調しています。 さらに、サービスの規格の統一や、現金払いより有利になる税制面の優遇措置のほか、小さな商店でも利用できるように補助金なども検討すべきだとしています。 経済産業省は、キャッシュレス決済が広がれば買い物に関する膨大な情報を活用した新たなビジネスも期待できるとして、今後

20年間「ひとり負け」を続ける日本 ちょっと前にツイッターでこんな投稿がたくさんシェアされていたようですね。 日本の衰退っぷりがひと目でわかるGIFがこれ　冗談抜きでヤバいぞhttps://t.co/aXDuOVW7av 変わったのはアジア域内だけで本当に日本「だけ」がはっきり縮小してる。その他の地域のバランスは域内でも安定というのは面白い発見だ。 pic.twitter.com/Lz2Pvxjg0U — sakamobi (@sakamobi) 2017年7月2日 これ本当によくわかります。1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本の経済は衰えるばかりなわけですが、これって海外から見ると「相対的に日本だけがどんどん貧しくなっていっている」ように映っているんですよ。 ＜各国の平均年収比較（2015年）＞ ※価格・購買力平価、単位ドル 引用：List of countries by averag

転売屋撲滅宣言は多くの反響を呼んだ。 その中に 「高額転売しても買う客がいるということは値段の初期設定が間違ってるだけ」 「経済学的には需要と供給のバランスを転売屋が整えてるだけ」 「主催者はチケットを売り切ってるし、客はライブ見るためなら高い金払うし、何が問題なの？」 という意見も多くあることに驚いた。 転売を許さないお客さんと、転売を容認するお客さんの対談という記事も読み応えがあった。 ■転売問題とはどのような構図になっているのか考えた この問題はいわゆる「経済学的な需給バランスによる価格決定問題」と決定的に異なるところがあると思う。それは（販売者）と（購入者）という2つのプレーヤーだけの話ではないところだ。 販売者は（主催者）と（出演者）に分かれる。すなわち事務所とアーティスト。 購入者は（来場者）と（転売者）に分かれる。すなわちファンと転売屋。 4つのプレーヤーが関係する問題なのだ

このコンテンツは、 漫画「インベスターZ」をもとに 3人のバカが真面目に株について 解説した入門コミックです。 バカたちは株式投資の素人であるため、 内容にはあやふやな知識・勘違い・ ただの妄想が多数含まれています。 この漫画を参考にして株式投資を行い、 被った不利益については 一切の責任を負えません。 ご理解のうえお読みください。

ものすごーく分かりやすく説明するために数字はかなり極端にした。 普通の商売ではS社の5万のパソコンがあるN社の5万のパソコンがあるどっちも仕入額は4万で、1台売れると量販店のC社は1万儲かる。 土日でパソコンが50台売れるとすると50万儲かる。 この儲け方を純利益と呼ぶことにする（本当は全然違うけど、ここではそうします）。 この50万円を目指すだけだったら、 S社が25台売れてN社が25台売れても良いし、 S社が49台売れてN社が1台売れても同じ。 こんなことやってたら量販店は儲からないそしてなによりメーカーも嬉しくない。←ここが重要。 いつまで経ってもシェア拡大ができないからだ。 インセンティブを出すメーカーが登場するそこでS社が「土日の2日間でうちのパソコンを51台売ってくれたら追加で200万円C社さんに支払います」という。 メーカー（この場合はS社）が一番欲しいのはシェアであり、S社