スペインのGoogleストリートビューに、痴情のもつれから発展したバラバラ殺人事件の犯人が、人の形をした袋を自動車に積み込む様子が写り込んでいるのが見つかり、ほぼ1年間にわたって被害者が行方不明となっていた事件解決の決め手となりました。 Caught by Google Maps: Photo of man putting suspicious bundle in his trunk, key to solving a murder | International | EL PAÍS English https://english.elpais.com/international/2024-12-18/caught-by-google-maps-photo-of-man-putting-suspicious-bundle-in-his-trunk-key-to-solving-a-murd

「製品の開発中止を避けるため」「開発期間を短縮するため」「出荷停止による混乱を懸念した」「虚偽報告の発覚を懸念したため」 報告書には、品質不正に関与した現場の従業員らの赤裸々な証言が記されていた。 大手電機メーカーのパナソニック ホールディングス（HD）が、品質不正に揺れている。パナソニックHD傘下の電子部品事業会社、パナソニック インダストリー（パナインダ）は、11月1日に外部調査委員会の報告書を公表した。 不正が行われた製品数は約5200品番。今年7月に公表していた153品番から、33倍超へと膨らんだ。パナインダの国内外55拠点のうち、40拠点で何らかの不正行為が発覚。最も古いもので、1980年代から40年以上にわたって隠蔽されてきた。 パナインダが製造しているのは、家電やスマートフォン、PC、自動車など幅広い製品に使われている電子部品だ。影響は同社から電子部品や材料を購入した顧客40

hopeねこ @nyanparahope 全話一括でアップする前に、4話づつ個別にアップされてるんだよね。TMSアニメチャンネルでも同じようなことしているし、アニメ界ではこれが普通なのかな。 x.com/Prism_Flash/st… 2024-12-18 06:06:29

ディズニーのストリーミングサービスであるDisney＋で、2025年2月からピクサーオリジナルアニメの「Win or Lose」が配信されます。当初、「Win or Lose」にはトランスジェンダーに関するストーリーが含まれる予定になっていましたが、ディズニーによって当該部分が削除されたことが、The Hollywood Reporterの報道により明らかになりました。 Disney Pulls Transgender Storyline from Pixar’s 'Win or Lose' https://www.hollywoodreporter.com/tv/tv-news/disney-pulls-transgender-storyline-win-or-lose-1236088172/ Disney pulls transgender storyline from Pixar’s

・Windows 95 の起動音 ・ICQ の「アッオー！」 あとひとつは？ 追記（16:33） クイズ、作ってます。 比較的難易度高めに作っていますので、是非挑戦してみてください。 懐かしのインターネット中年会クイズ(全20問) https://tters.jp/quiz?n=4

ドイツ東部にある人口およそ4万の都市、フライベルク。 かつては鉱山や精錬業が主力産業でしたが、近年、再生可能エネルギーに関する企業の誘致を進めてきました。 しかしこの春、太陽光パネルの大手メーカーが工場を閉鎖。中国製品との競争で採算が悪化したことなどが理由で、市民からは諦めにも似た声が聞かれました。 「中国の安い製品に対抗するのは難しい。従業員が気の毒だ」 「会社が決めたことだから地元には何もできない」 フライベルク市によると、500人の従業員のほとんどが職を失ったといいます。 フライベルク市の担当者は「工場を誘致した際はとても喜んだ。閉鎖したのはとても残念だ」と話していました。ヨーロッパでは、いま太陽光パネルの工場の閉鎖や操業停止が相次いでいます。 その背景にあるのが中国の過剰生産と、それに伴う価格の急落です。 中国政府は、太陽光パネルをEVやリチウムイオン電池と並んで「新三様」（新・三

愛媛が生産量全国一を誇る「キウイフルーツ」に、異変が起きているようです。植物の専門家に現場を案内してもらうと、驚きの光景が広がっていました。自然環境への影響が懸念される、その異変とは？【写真を見る】…

NTTグループは1億8500万円を自民党側に献金 NTTグループと富士通と言えば、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に多額の献金を行っている企業として知られている。収支報告書によれば2012年以降、NTTデータなどNTTグループの企業は「国民政治協会」に計1億8500万円を献金。一方の富士通は、同じく自民党側に2013年以降、計1億6600万円を献金している。 いわば自民党の“大口スポンサー”といえる支援ぶりだが、マイナ関連事業ではさまざまな恩恵も受けている。「週刊文春」が調査したところ、これまでにマイナ関連事業で、NTTグループが受注したのは264件。総額は1265億円に上る。

自民、公明両党は18日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しについて、20万円引き上げて123万円とする方向で最終調整に入った。20日にも決定する2025年度与党税制改正大綱に明記する。 123万円への引き上げは25年分の所得から適用する。 年収の壁の引き上げは、自公と国民民主党の3党の税制調査会の幹部が具体策を協議してきた。178万円までの引き上げを求める国民民主は17日の会合で「協議打ち切り」（古川元久税調会長）を宣言。自公は国民民主との協議継続を求めており、必要に応じて年明けの通常国会に政府が提出する税制関連法案の修正などを含めて検討する。 現行の年収103万円の課税水準は、最低限の生活費に課税しない基礎控除（48万円）と会社員らの経費を差し引く給与所得控除（55万円）の合計。自公は、1995年以降の食料や家賃、光熱費など生活に身近な物価の上昇率に基づき、それぞれ10万

このガソリン補助金とは、様々な要因によるガソリン価格の上昇が国民の生活や経済活動の負担にならないように抑えるための暫定的な措置です。 なおこれまでも何度か補助金制度の延長が行われています。 現在、政府はこれまで1リットル当たりの価格が175円にあるように調整するガソリン補助金を出していました。 しかし、11月22日に行われた協議によりガソリン補助金を段階的に縮小していくことを閣議決定。 これにより、12月19日からガソリン補助金を段階的に縮小されていきます。 具体的に、19日にガソリン基準価格と高率補助発動価格の間の補助率を60％から30％に見直します。 そして2025年1月16日にもこの30％補助もなくなる予定となり、それ以降も状況を見ながら段階的に見直していくとしています。 これにより、12月19日以降は1リットル当たり平均5円の値上げ。 さらに2025年1月16日以降にも同じく5円程

東日本大震災の後、津波で被災した海岸にはコンクリートの防潮堤が張り巡らされた。その中で、14年近くを経た今も工事が続き、完成の見通しすら立たない場所がある。疑問符がいくつも浮かぶ。防潮堤とはいったい…