「確定申告って何？」のざっくりした回答です。いろんな例外を無視しており不正確です。全員には当てはまらない内容なので、絶対に真に受けないでください。【まだ執筆中なので全文無料です】 -------- ------- ------- ------- ------- ------- ▼だいたい大丈夫なので安心してください ⭐︎確定申告とはなにか・確定申告とは、去年の所得税の額を計算して自己申告すること。 ・「去年（1月1日〜12月31日）」のことを「2月16日〜3月15日」に申告するというサイクルが毎年行われている。今は令和6年の2月なので、令和5年分の申告をいまみんなやっている。 ・給料以外の収入があった人は、基本的に確定申告をする。 ・どんな計算をするか、ざっくり言うと→ ①100お金もらいました（収入・売上） ②60お金払いました（支出・経費） ③差し引きで40もうかりました（所得） ④4

更新履歴・ふるさと納税の住民税の前納という表現について一部修正。ふるさと納税で控除できる住民税の金額には限度がある旨追記。 ・雑所得控除は存在せず雑所得20万円までは申告不要なだけという指摘があったので修正 ・経費について追記 仮想通貨マイニングの確定申告をどのようにすべきか一目で見れるページがあまりなかったため、 自分以外の人も参考にできる形で確定申告のやり方をネットに残しておく。 ■TLDR;・仮想通貨で得た利益にかかる税金は住民税と所得税のみ（細かいこというと復興特別所得税もかかるけど省略） ・住民税は10%固定 ・所得税は給与所得や他の雑所得を合算した総所得で累進的に決まる。5, 10, 20, 23, 30, ...45%まで。（高々年収1000万円程度の普通のサラリーマンなら20%以下） ・例えば仮想通貨の売却益が300万円、給与収入が700万円で合計年収1000万円程度なら、

コロワイドグループの牛角、軽い気持ちで始めた女性半額セールに男性差別やLGBTや品切れが激しく入り乱れる

ソニーの家庭用ゲーム専用機「PS5 Pro」、パソコンみたいに融通が利かないのにソニーレート1ドル155.8円換算の約12万円(税込)で販売

青色申告初心者です。年度の途中から私用と仕事用の口座を分けました。預金出納帳はどのように記帳すればよいでしょうか。 青色申告初心者です。年度の途中から私用と仕事用の口座を分けました。預金出納帳はどのように記帳すればよいでしょうか。 1月から開業したのですが、4月までは私用の口座Ａを仕事用にも使っていたので、混ざっています。 3月から仕事用の口座Ｂを開設しました。 5月からは完全に分けられています。 このような場合口座Ｂは3月から記帳し、 それとは別に4月までだけの口座Ａの預金出納帳を作ればよいのでしょうか？ 1月～4月の間に口座Ａに振り込まれた売上や、仕事のクレジットカードの引き落としはどのように処理すればいいのでしょうか？

元入金（もといれきん）は、個人事業主が事業を行う際の「元手」となる資金のことで、個人事業主であれば誰もが扱わなければならないものです。確定申告時にも記載が必要なものですから、特徴や書き方を理解しておくことが大切です。 元入金がどのようなものなのか、法人の「資本金」との違いや仕訳方法などを含め詳しく解説します。 個人事業主の元入金とは会社の資本金のようなもの 元入金は、個人事業主が事業を行う際に、最初に用意するお金のことです。個人事業主は、法人に比べて少ない元手で事業をスタートできる場合もあるでしょう。それでも、事業のスタートに際しては、必要な物品を買い求めたり、仕入を行ったりするはずです。このような資金をまかなうのが「元入金」です。 上記の場合、まずは、りんごを仕入れるためのお金を用意する必要があります。さらに、りんごを販売する店舗を用意したり、商売の宣伝をするためのチラシを印刷したりする

こんにちは 独立・起業当初からずっと自分で青色申告していた 簿記２級の商業高校卒社長の片桐いつきです このページでは開業前にあなたが個人のお財布から支払った 事業のための費用の処理について 元入金（もといれきん）か事業主借（じぎょうぬしかり）の ●どちらを使ったらよくて ●なにが違うのか についてお話します 先に結論からいうと おすすめは処理がより単純で簡単な 事業主借（じぎょうぬしかり）を使う方法 でもお好みで元入金（もといれきん）を使っても もちろん大丈夫です 「えっ、自分で決めていいの？」 と思われたかもしれませんね 実はあなたが自分のお財布から出した 開業前にかかった費用　＝　開業費の税的な処理は 本当に元入金を使うのも 事業主借を使うのも 青色申告で認められる正しい方法なんです 「どちらでもいい」なんて言われるから 余計に迷ってしまう開業費の扱い方を これからわかりやすーく説明し

日々の取引入力、申告書の作成から申告作業まで、1つで完結するのが「マネーフォワード クラウド確定申告」。家計簿感覚で簡単に使えるので、初めての方にも多くご使用いただいています。 スマホのほうが使いやすい方は、アプリからも確定申告が可能です。 また、有料プラン（パーソナルミニ・パーソナル・パーソナルプラス）に登録すると、基本料金だけで請求書や契約のサービスを含む11サービスを利用することができます。日々の業務や作業をまとめて効率化しましょう。 個人事業主にとっての資本金「元入金」とは平成18年施行の「会社法」により、それまでは株式会社なら1,000万円、有限会社なら300万円が必要だった最低資本金の規制が撤廃され、株式会社は資本金が1円でも設立できることになりました。しかし実際には開業に伴う初期費用や運転資金が必要です。1円あれば会社を経営できるというわけではありません。その点は個人事業主も

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個人事業主が扱う必要経費の勘定科目を一覧表にまとめました。 実際に白色申告で提出する「収支内訳書（一般用）」、 青色申告で提出する「青色申告決算書（一般用）」に記載されている経費の勘定科目です。 個人事業主の必要経費一覧 事業のための出費は、下記の勘定科目にわけて経費計上します。勘定科目ごとに1年分の経費を集計し、確定申告で提出する決算書に記入することになります。 たとえば、事業を宣伝するために作ったチラシの制作料金は「広告宣伝費」という勘定科目で経費計上します。 勘定科目の概要と具体例 科目名概要と具体例

（写真＝PIXTA） 個人事業主にとって研修は、社員をスキルアップだけではなく事業を成長させる上でも取り入れたいシステムです。研修には、教材、コンサルティング、そして研修旅行などさまざまな費用がかかります。 この研修にかかる費用は、経費として計上することができるのでしょうか。計上できるものとできないものを確認していきましょう。 経費として計上できる研修 まずは、経費として計上できる研修費用をみていきましょう。 所得税基本通達37-24では「業務を営む者又はその使用人が当該業務の遂行に直接必要な技能又は知識の習得又は研修等を受けるために要する費用の額は、当該習得又は研修等のために通常必要とされるものに限り、必要経費に算入する」とされています。 つまり研修費用が会社の業務を行うために直接必要なものなら、経費として計上することができるのです。具体的には、業務遂行の上で必要な新しい知識や技術を得る

外注費、デザイン料、講演料などの報酬を個人へ払った場合、源泉所得税を引いて、納めなければいけません。 ネットで納税する方法をまとめてみました。 ※ヴィーナスフォートのカフェにて　iPhone 7 Plus 個人へ払った報酬の源泉所得税 個人へ支払った外注費、デザイン料、講演料などは、支払った側が源泉所得税を預かり、税務署に納める必要があります。 めんどくさい制度なのですが、預からないと支払った側にペナルティがあるので気をつけましょう。 （支払が遅れた場合、その金額の10％＋延滞税） たとえば、108,000円の外注費の場合、 ①差し引くべき源泉所得税は、消費税抜きの10万円の10.21％=10,210円です。 これを差し引いて97,790円払います。 ②この差し引いた10,210円を税務署へ支払い、 ③その分は確定申告で精算し、払いすぎていたときは還付してもらうか、納税する所得税から差し引

青色申告を行っている個人事業主が受け取った報酬が源泉徴収されている場合は、入金時に天引きされた源泉徴収税額を事業主貸や仮払税金などの勘定項目で記帳しなければなりません。源泉徴収されるケースと日々の記帳方法について解説します。 2024年提出（令和5年分）の確定申告アップデート情報 所得税の確定申告期間：2024年2月16日（金）〜2024年3月15日（金） 消費税の確定申告期間：2024年2月16日（金）〜2024年4月1日（月） ※ 贈与税の申告・納税期間：2024年3月15日（金）まで ＜2024年（令和5年分）の確定申告のポイント＞ 「源泉徴収票・国民年金基金掛金・iDeCo・小規模企業共済掛金」が追加されるなど、マイナポータル連携をすることで自動入力できる対象が増えます。 国税庁の確定申告書等作成コーナーでも、消費税の申告書を作成できるようになる予定です。今回、インボイス登録によっ

個人事業主が自宅で仕事をしている場合、家賃を経費として計上できます。ただし事業に使用した分のみを算出する「家事按分」を行なわなければなりません。

必要経費になる・ならないの判定基準は明確にある！知っておくと迷わない！ 開業前に支払った費用も、必要経費の基準に当てはまれば経費にできる！ 「開業費」という資産にいったん計上されるが、好きなときに費用化が可能で融通が利く 起業しよう！そう決心して、開業届を出した。今日から個人事業者。開業する前にも、つながりを作ったり、相談したりして、何かと経費がかかっている。晴れて開業して、ふと思う。開業前に支払った開業準備のために支払ったこれらは、経費になるのだろうか？ そんな疑問にお答えします！ 第一章　そもそも経費にできる・できないの基準とは？ 起業した前後にかかる経費について、必要経費として売上から引けるのかどうかをお話する前に、そもそも、ひとつひとつの支払いが経費になるのかならないのかを知っておく必要があります。 よく「これは経費にできますか？できませんか？」という質問を受けることがあります。も

いまやパソコンやタブレット端末は、企業活動において必要不可欠な存在になっています。使用頻度の大小はあれど、「会社全体で一台も使っていない」という会社はほとんどないのではないでしょうか。 社員一人に最低一台、というのも当たり前です。 それだけに、かなりの費用がかかってきます。 また、定期的にWindowsやMicrosoft Officeのアップデートがあり、「まだ使えるのに入れ替えをしなければならない」というケースも少なくありません。 監査上も重要性の高い金額になりえますし、税務上も正しく計上して申告する必要がありますので、正しい会計処理方法を学んでいきましょう。 パソコン・タブレット端末は有形？無形？ 一括費用化か固定資産計上かを確認する前に、まず、パソコンやタブレット端末が「有形」「無形」どちらに該当するのか、考えていきましょう。 一般的なパソコンやタブレット端末は「端末自体」にその価