2004年半ばに松下電器産業の北米法人（現「Panasonic Corporation of North America」：以下、パナソニック）CEOに就任した山田喜彦氏は、着任早々幹部用の駐車スペースを廃止した。同氏は次に、フロアを占有していた幹部用オフィスを取り壊した。新しくなったフロアには、パーティションで区切ったスペースが並んでいるだけだった。 同氏のとった措置は、かつて北米の家電業界で最有力ブランドの1つに数えられていたパナソニックの企業体質を強化し、市場競争力を取り戻そうとする計画の一環だった。同社の親会社はすでに日本で大規模な事業再編を敢行していた。 パナソニックの米国における改革は、これまでのところ奏功しているようにみえる。同社のテレビは飛ぶように売れている。 CNET News.comは、1月初めにラスベガスで開催された「Consumer Electronics Show

クロック＆タイミングデバイス、発振器メーカー一覧など機器の設計開発に役立つタイミングデバイスの情報をお届け。

FPD（フラットパネル・ディスプレイ）関連の展示会「FPD International」が今年も10月18～20日にパシフィコ横浜で開催される。その準備作業が先週から本格化してきた。日経マイクロデバイス誌や日経エレクトロニクス誌が同展示会に全面協力をしていることもあって，筆者は「FPD International委員長」として企画面での統括責任者をしている。まずは展示会に併設されているフォーラムの準備である。どのような企画にすべきかをFPD業界の第一人者を多数お招きして議論する「エグゼクティブ・コミッティー」の1回目に参加し，さらにパネル・メーカーの方と個別に懇談して企画を提案したり，講演のお願いをしたりと，たくさんの方々にご協力を仰がねば展示会は成功しない。 「決算」で際立つ薄型テレビの好調 ということで，このところFPD業界の方とお話しする機会が多かった。皆さんの関心は今，薄型テレビに

薄型テレビに対する戦略を今後どう進めるかで各社は岐路に立たされている。垂直統合型モデルを突き進むのか，水平分業モデルに向かって舵を取るのか，難しい経営判断を迫られている。その難しい「勝利の方程式」を解く鍵の一つが，「基幹部品事業」と「完成品事業」を両立させることである。この場合の基幹部品は液晶パネルやPDPパネル，完成品は薄型テレビだ。中途半端に両方を手がけると共倒れになりやすく，どちらかを手がけると本来の日本の強みだった垂直統合スタイルとは別の茨の道を歩まねばならない。厳しい状況に直面する薄型テレビ事業のあり方を「基幹部品／完成品戦略」を基に考えてみたい。 薄型テレビの基幹部品であるパネルと完成品である薄型テレビについて，各メーカーはどのような戦略をとっているのだろうか。まずは，二人の専門家の論文を紹介したい。 一つめは，ドイツ証券株式調査部ディレクター アナリストである中根康夫氏が日経