Googleにとって2008年9月第3週は、論議を呼んでいるYahooとの検索広告契約についての防御に忙しい1週間となった。 インターネット検索大手のGoogleは米国時間9月18日、懸案中のYahooとの提携および広告価格に及ぼすその影響に関するFAQを、自社のパブリックポリシー用ブログに掲載した。翌19日には、これとは別に、提携契約が市場競争に及ぼす潜在的な影響についてのFAQを同ブログに掲載した。 GoogleはいずれのFAQでも、当該の契約によって市場競争が阻害されることもなければ、広告価格が高騰することもないと主張している。 しかし、これら2回のブログ投稿は、その忙しい1週間のほんの一部だった。Googleの最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏は9月17日、記者会見の席で、監査機関から異議が提出されなければ、同社はYahooとの契約を進める計画だと述べた。この計画に

先週の月曜の朝（日本時間の夜）、リーマン・ブラザーズ破産のニュースが世界を揺るがした。この日ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)のウェブサイトにアクセスした世界のビジネスマンは、もう一つの事件に気付いただろう。それまで有料だったWSJのサイトが、一部無料になっていたのだ。 主なニュースはほとんど無料で読めるが、金融業界のテクニカルな情報などに限って有料購読者のみが読めることを示す、鍵のマークがついている。これは昨年、WSJの親会社ダウ・ジョーンズを買収したニューズ・コーポレーションのCEO（最高経営責任者）ルパート・マードックの、アクセスを増やしてニューヨーク・タイムズ(NYT)に追いつくための戦略だ。有料サイトでは、検索エンジンからリンクされないからだ。 そのNYTも昨年、一部有料だった過去の記事やコラムを全面無料化し、ブログを設けるなど刷新した。最近できたTimes Topics

全米広告主協会（ANA）は米国時間9月7日、米司法省反トラスト局副局長Thomas Barnett氏宛てに、物議をかもしているYahooとGoogleの検索広告に関する提携に反対する旨の書簡を送ったと発表した。 ANAには400社以上の企業が加盟しており、加盟企業によるマーケティング費と広告費の支出額は1000億ドルを上回る。ANAは書簡の送付に先立ち、加盟企業を対象に広範な分析を独自に行い、YahooとGoogleの担当者と面談する場も持ったという。 発表の中で、ANAは次のように述べている。 ANA理事会の承認を受けたこの書簡では、GoogleとYahooの提携によって検索広告枠の90％が両社の支配下に置かれることを説明し、これに対するANAの懸念を表明している。その懸念とは、両社の提携により、競争が鈍化して市場支配力の集中が進み、現時点で利用できる選択肢の幅が狭まる可能性が高く、高品