世界的な金融・経済危機が深まり、輸出頼みの成長を続けていた日本経済が深刻な不況に突入している。日銀は２２日に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で０９年度の経済成長率をマイナス２％と予測、戦後最悪の落ち込みになるとの厳しい認識を示した。「輸出」「生産・雇用」「消費」の最新データから、景気の急激な悪化の背景と先行きを読み解いた。 日本経済の成長の根源だった「輸出」が、世界的な金融・経済危機の直撃を受けて「壊滅的な状況」（欧州系証券）に陥っている。 財務省の貿易統計によると、昨年１１、１２月の輸出は２カ月連続で過去最大の減少率を記録。特に１２月には、日本経済をけん引してきた半導体、デジタル家電などの電機製品や自動車の輸出が軒並み前年比半分近くに落ち込み、自動車や電機メーカーは未曽有の販売不振に追い込まれた。 日本経済は０２年以降の景気拡大局面では、好調な輸出を起点に▽生産拡大▽雇用

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金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 2月16日に内閣府が発表したＧＤＰは年率換算で前年比マイナス12.7％だった。これは第一次石油危機以来の落ち込み。記録的なマイナス成長の原因は輸出の低迷で、その大きな原因はアメリカの消費の落ち込みだ。そしてその背景には「エネルギーの転換」と「オーバースペックの終了」という二つの潮流があると私は見ている。 エネルギーについては別に機会に私見を述べたいが、簡単にいうと私は2008年が世界の原油生産のピークだったことが、後世明らかになるのではないか？と考えている（これは以前から述べている）。最近ファイナンシャルタイムズが欧州第3位のエネルギーグループ・トータルのＣＥＯの意見を紹介していた。それによると「世界は今後８９百万バレル/日以

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気が滅入るような金融市場の不安定さの中に、1つ慰めがある。歴史は銀行危機の豊富な先例を提供してくれており、政策立案者がそこから教訓を学べる――そしてそれらの先例に照らして現在の救済計画を判断できる――ことだ。 国際通貨基金（IMF）のデータベースによると、1970年以降、124回の「システミック」な銀行危機――経済全体で不良債権が急増し、銀行セクターの多くが財務破綻状態に陥る現象――があった。 大半は発展途上国で起きたものだ。だが、そのリストには、1980年代終わりの不動産バブル崩壊後の日本の低迷から1990年代初めの北欧の銀行危機に至るまで、五指に余る先進国の金融崩壊も含まれる。 過去の銀行危機のすべてが深刻な景気後退を伴い、破綻銀行を処理するための大規模な政府の介入を要し、公的債務の大幅な増加を招いた。政府支出が急増する一方で、経済が縮小したためだ。 しかし、回復のスピードは大

日銀本店に入る白川方明総裁＝２月１９日午前、東京都中央区、代表撮影 　日本銀行は１９日に開いた金融政策決定会合で、企業が長期の資金を調達するために発行する社債を９月末までに１兆円分買い切ることを決めた。先月始めた３兆円を上限とするコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い切りに続き、企業の資金繰りを下支えする。 　景気の現状判断は「大幅に悪化している」との厳しい認識を２カ月連続で維持した。政策金利（無担保コール翌日物）の誘導目標は、現在の年０．１％に据え置くことを政策委員８人（総裁、副総裁２人、審議委員５人＝１人空席）の全員一致で決めた。 　社債は償還期限が１年以内で、格付けが「シングルＡ」以上という比較的信用力の高い銘柄に限定し、早ければ３月から入札を始める。３〜４月までの時限措置として実施しているＣＰの買い切りと金融機関に低利で資金を貸し出す「企業金融支援特別オペレーション」を、それぞれ９月末

4gamer.net の記事によれば、EverQuest II の 4 年間、40 万人分の全てのプレイヤーの行動記録が、学術誌「Science」の発行元として知られるアメリカ科学振興協会 (AAAS) に提供されたとのことだ。AAAS では、ゲーム内での人間の行動などを分析し、現実世界での行動とリンクさせることで、人の精神の動きや行動などを解析しようとしているとのことである。 2/14 に開催された AAAS の大会でノースウェスタン大学の研究者らが "Social Drivers for Organizing Networks in Communities" という題名で早速調査結果を発表したようだ (ノースウェスタン大学 McCormick 工学・応用化学研究科のニュースより) 。 それによると 多くのプレイヤーは自分がゲームに費やしている時間を過小評価している。ゲームに不満を持つプ

厚生労働省は、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げが実現しなければ、２０２０年代に年金積立金が枯渇して基礎年金が給付できなくなるとする試算をまとめた。 試算には現在の世界的な金融危機の影響を織り込んだため、年金財政の破綻(はたん)が２０年程度、早まった。こうした内容を盛り込んだ公的年金の財政検証を月内にも公表するとともに、今国会に提出している国庫負担割合を引き上げる国民年金法改正案の早期成立を目指す方針だ。 試算ではまた、３分の１から２分の１への引き上げが実現すれば、夫が平均収入の会社員、妻が専業主婦というモデル世帯の給付水準（所得代替率）が将来にわたり、現役世代の平均収入の５０％台を維持できるとした。０４年の年金改革の際、政府・与党は「５０％」以上の水準確保を約束している。ただ、２０５５年の合計特殊出生率は１・２６、年金積立金の運用利回りは名目で４・１％を試算の前提としており

自民党内で18日、麻生太郎首相の退陣を求める声が噴出した。中川昭一前財務・金融相の辞任で求心力をさらに低下させた首相の下では、次期衆院選は戦えないとの危機感からだ。これに対し、首相は景気対策を盛り込んだ2009年度予算案の年度内成立に全力を挙げ、政権浮揚の糸口を探る考えだが、政権維持は厳しさを増しつつある。 同日の津島派幹部会は「政権は崩壊過程だ。これでは選挙は戦えない」といった首相批判が続出。参院幹部は「違う人で衆院選を戦うのがベスト」と指摘、09年度予算案成立後の首相の退陣を暗に求めた。また、衆院当選3回の後藤田正純氏は党本部で記者団に「信頼に足る人を立てて最後の戦いをしないといけない」と早期退陣を要求。参院中堅の山本一太氏は民放の番組で「自分の周囲には、麻生首相で選挙を戦うという人は一人もいない」と指摘した。 党内から首相の退陣を求める声が公然と上がったのは初めてで、「麻生離れ」

（ＣＮＮ）　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１７日、西インド諸島のクリケット国際大会のスポンサーなどで知られる著名な米投資会社会長を詐欺の罪で訴追したと発表した。虚偽の運用実績を材料に投資家を募った疑いがあり、約８０億ドル（約７４４０億円）相当を集めていた。 被害金額が増える可能性も強い。米国では昨年１２月、米中堅証券会社社長による数百億ドル規模の詐欺容疑事件が発覚したばかりだった。 今回訴追されたのはアレン・スタンフォード会長で、支配する銀行、投資顧問企業などを通じ、顧客に偽りの運用実績を基に、高金利を保証する「譲渡性預金証書」を売り付けていた。販売行為は過去１５年に及んていたとの情報がある。 これら傘下企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）らも同じく訴追された。裁判所は被告全員の資産凍結を命じた。 英国のＰＡ通信によると、スタンフォード被告は英国で来年から開催するクリケットのトーナメント試合のスポ

郵政民営化の見直し一つとっても姿勢が定まらない麻生首相にしびれを切らし、地方組織は「小泉改革前」への回帰を求めている――。自民党の都道府県連幹部への取材で、そんなもどかしさが浮かび上がった。地方経済を疲弊させた「小泉改革」の総括なしに総選挙は戦えないという危機感が広がっている。 　次の総選挙で「小泉構造改革路線を継承する姿勢を強調すべきだ」としたのは６府県連にとどまり、「転換を強調すべきだ」と答えたのは２６都道県連にのぼった。地方組織からみれば、麻生首相は景気対策を最重視すると主張しながら、財政再建などの小泉改革路線に引きずられていると映っているようだ。 　「転換派」が唱えるのは、小泉改革こそ地方疲弊の元凶とする見方だ。「構造改革で公共事業は減り、田舎になるほど厳しい」（島根）、「規制緩和で中小企業を軸とした地方経済が破壊された」（徳島）と改革の痛みを強調。「麻生さんの景気対策で倒産を免れ