JETROのレポートがなかなかいい： サブサハラ・アフリカ主要国の消費市場（2010年3月） – アフリカ – ジェトロ 何かと絶望説ばかり囁かれるアフリカだが近年いい動きがあるようだ。 絶対水準だけでなく、成長率でも世界平均を下回ってきたアフリカだが、2000年以降世界平均を上回る成長を続けているのが分かる。 家計最終消費は2000年代に入り爆発的に伸びている。 また、消費者1人当たりの購買力も、2000年以降、加速的に成長している。アフリカの1人当たりの購買力平価（PPP）ベースのGDPは、1990年に1,132ドル、2000年に1,326ドルと順調に増加しており、IMF推計によると2010年には2,167ドルになると見込まれる。 購買力平価で見ても目覚ましい所得の伸びだ。 特に輸入が拡大しているが、残念なことに日本のシェアは低下傾向にあり、逆にシェアを毎年伸ばしているのは中国だ。 さ

航空事業 東証1部上場、戦後４番目の大型倒産、事業会社では過去最大 株式会社日本航空など3社 会社更生法の適用を申請 負債2兆3221億8100万円 TDB企業ｺｰﾄﾞ：986327932 「東京」　日本航空グループの持株会社で東証1部上場の（株）日本航空（資本金2510億円、東京都品川区東品川2-4-11、代表西松遙氏ほか3名、従業員6名）と、航空事業を手がける（株）日本航空インターナショナル（資本金2000億円、同所、同代表ほか3名、従業員1万5943名）、および航空機リースを手がける（株）ジャルキャピタル（資本金35億円、同所、代表金山佳正氏ほか1名、従業員24名）の3社は、1月19日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請、同日更生開始決定を受けた。 申請代理人は南賢一弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか16名。 管財人には片山英二弁護士（東京

アメリカはインターネットが遅い。 この国にはもともと光なんてものは無いが、今後も誰も投資したがらないであろう規則のドラフトが、先日FCC（米通信委員会）から下った。 ちなみに、この国では国民がインターネットの遅さに慣れてしまっている。 こんなことがあった。 今住んでるアパートにComcastっていうケーブルテレビのインターネットを引いたときのこと。 エンジニアのおじさんがうちにケーブルを接続に来てくれた。 「このプランは12Mbpsあるんだよ。速いでしょう？ダブルプランだから速いんだよ！！（嬉しそう） （速度を測定して）おー実効速度が6Mbpsもある！良かったね～。」 喜んでるので、「私は100Mbpsの国から来たんです」とも言えず、おじさんに話を合わせてみた。 遅いのはおじさんが悪いんじゃないし。 ちなみにComcastだけが遅いんじゃない。 この国には速いインターネットなんてものが存在

クルーグマンによると、ニューケインジアンの財政刺激策ではObstfeldとRogoffの90年代前半の仕事が一番大切だということです。(Fiscal policy formalities (wonkish))国際金融を専門にしている人にとって90年代前半の彼らの仕事はNew Open Economy Macroeconomicsと呼ばれるきわめて大事な仕事なので、一通り勉強しました。さすが超有名な仕事だけあって、たった一日の勉強で、目からうろこがぽろぽろ取れました。感動です。 モデルの仮定ごく一般的なニューケインジアンモデルに、開放経済での要素をくわえたものです。独占的競争、名目価格の硬直性、それに自国および他国の二カ国一般均衡モデル。特に、このモデルではリカード等価性が成立し、政府支出の増大は、同じだけの家計の収入の減少をもたらします。リカード等価性が成立すると財政刺激策は無効になる、と

日本政府、IMFに１０兆円拠出 2008-11-13-Thu  CATEGORY: 国内ニュース 1 ： コンブ(catv?)[] ：2008/11/13(木) 01:57:35.14 ID:tZIWpDuq ?PLT(12002) ポイント特典政府、ＩＭＦへ１０兆円拠出 金融サミットで首相が表明 (共同通信) １４日からワシントンで開く金融危機対策の緊急首脳会合（金融サミット）で、 国際通貨基金（ＩＭＦ）の新興国・中小国向けの金融支援を促進するため、日本の外貨準備から １０兆円程度をめどに資金拠出すると麻生太郎首相が表明することが１２日固まった。 http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/13kyodo2008111201000949/ IMFとは - 国際通貨基金。為替相場の安定のために、国際収支が悪化した国への融資や、為替相場と各国の為

暴かれる金融無法地帯「トランスデジタル」の闇 老舗の「ハコ」企業が倒産。故高橋治則、黒木正博らグレー人種の勢ぞろいに、捜査当局は「しめた」とばかり…。 2008年11月号 DEEP 日本の証券市場が、事業実体のない「ハコ」と呼ばれる上場企業を道具に、無法な資金操作を繰り返すアウトローたちのクモの巣＝ウェブ（Web）と化していることを、本誌は06年10月号（「『資本のハイエナ』相関図」）で報じた。 その後、このクモの巣に潜む鬼グモや毒グモたちは、検察・警察と証券取引等監視委員会が一体となった「掃討作戦」で排除されていった。今生きながらえているところも、手口はすっかり暴かれ、捜査当局とマスコミが常時監視しているから、もう割に合う商売ではない。 パーティーに小池百合子も 9月1日、そんな「ハコ」のひとつ――ジャスダック上場のシステム開発会社「トランスデジタル」が民事再生法の適用を申請して倒産した

世界的に始まった食糧争奪戦：記者は「菜食主義」宣言 2008年5月14日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) Brandon Keim Photo: Kris 世界各地で食糧をめぐる暴動が勃発している昨今、菜食主義は動物愛護の1つの手段にとどまらないように思える。菜食主義は、家畜に与えていた穀物を、代わりに人間が食べることであり、できるだけ効率良く食べることを意味するからだ。 私がこんなことを書くに至った経緯を少し説明しておこう。私は肉が大好きだ。大昔から人間は、生物学的に肉が大好物だ。これは私にはどうしようもないことで、正直な話、肉を嫌いになろうと努力したこともなかった(おっと、そう言えば、私のいとこは極端な肉食主義で、黄疸になったのだった。もし人類がもともと肉食なのだとしたら、私の家系はまさしくその最たる例だ)。 年齢を重ねて味覚が発達するにつれ、私は野菜や穀物、果物の

週刊ダイヤモンド編集部 【第38回】 2008年05月12日 穀物価格を暴騰させる 「指数連動ファンド」の猛威 穀物価格の高騰は、いよいよ食糧危機すら懸念させる段階となった。背景にあるのは、空前ともいえる需給の逼迫、そしてなだれ込む投機資金だ。特に、近年になり穀物相場に進出してきた「コモディティ・インデックス・トレーダー」は、市場そのものを変質させつつある。 「小さな池でクジラが暴れている」 市場関係者は、穀物相場の現状をそう表現する。 2006年秋頃から顕著になった穀物価格の上昇は、昨年夏以降さらに加速。今年に入り、いずれの商品も過去最高値を更新した。この2年で、トウモロコシと大豆は2.2～2.5倍、小麦は一時約3倍（いずれもシカゴ市場価格）にまで高騰。特にコメに至っては、国内需要優先やインフレ抑制を理由に主要輸出国のインドネシアやインドが輸出規制に踏み切った結果、年初以降は2.