「それは滝野欣弥官房副長官にお聞きください。私が存じ上げる話ではありません」　鳩山由紀夫首相は２０日、滝野氏が普天間問題解決に向けて徳之島の３町長に電話したいきさつを尋ねる記者団にこう答えた。突き放したようなこの発言には、今の鳩山政権が抱える問題の縮図がある。政権内部の意思疎通の欠如と信頼関係の希薄化はこの内閣が崩壊過程にあることを物語っているかのようだ。　政府は２０日、普天間問題の解決に向けて勝負をかけた。それが平野博文官房長官と３町長の会談を打診した滝野氏の電話だった。会談の趣旨は「徳之島で１８日に基地移設反対の大規模な集会が行われた。それを町長さんがどうとらえているか」（滝野氏）を探るため。だが、徳之島移設案を３町長に打診する意図もあったはずだ。そもそも徳之島案を政府が考えてもいないとすれば、集会の様子を探る必要などないからだ。　鳩山首相は「政府の考え方がまとまっているという状況では

1 ： ◆SCHearTCPU ＠胸のときめき▲φ ★：2010/04/14(水) 07:44:33 ID:???0 ?PLT(12556) 核セキュリティーサミットに出席した鳩山総理大臣は、一連の会合を終えたあと、 記者団に対し、世界４７の国などが参加したこと自体に意義があったとしたうえで、 日本の存在感を示せたと、その成果を強調しました。 この中で鳩山総理大臣は、今回の核セキュリティーサミットについて、「いちばん大事なことは、 世界４７の国などが一堂に集まって、緊急の課題でサミットを行ったということだ。 それ自体、たいへん意義があったと思う」と述べました。そのうえで、鳩山総理大臣は、 日本政府として、アジアで核物質の安全管理の面で人材育成などを図るとした貢献策を 表明したことについて、「日本政府としても、その存在というものを、しっかりと 申し上げることができたと思う」と述べ、今回のサミ

民主党の山岡賢次国会対策委員長は１８日午前、国会内での新人衆院議員らを集めた国対全体会議で、「（内閣）支持率は下がっているが、予想よりも高い。地元では非難を浴びると思うが、子ども手当法案が通って生活に影響してくるとなれば、また大きく変わってくる」と述べた。 同党の石川知裕衆院議員の逮捕など小沢幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る一連の問題で、現在は民主党への風当たりが強くても、子ども手当を支給すれば支持が回復するとの見通しを示したものだ。 山岡氏としては、若手の動揺を抑える狙いがあったと見られるが、同会議の出席者からは「バラマキをすれば支持が戻るというのは、国民を愚弄(ぐろう)した話だ」と指摘する声も出ている。

鉄鋼業界にとって２０１０年は、１３年以降の地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）作りがどう決着するかが最大の焦点だ。昨年、コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では結論が持ち越された。「１９９０年比２５％減」という鳩山政権が、世界で最も厳しい目標の“旗”を下ろさなければ、生産拠点の海外移転を余儀なくされる可能性もある。　「９０年比２５％削減ありきではなく、国際的公平性、実現可能性、国民負担の妥当性の観点から早急に再検討してほしい」　日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は昨年１２月２１日の定例会見で、ＣＯＰ１５の結果を受けて、政府に削減目標の見直しを要望した。　もともと国内主要製造業で、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を最も多く排出する鉄鋼業界では、今回のＣＯＰ１５で日本だけが、世界でも突出した削減義務を背負い込むことになりかねないとの危

■編集元：ニュース速報+板より「【政治】鳩山総理大臣の偽装献金2億円超、立件の方針 - 東京地検特捜部」 1 ◆SCHearTCPU ＠胸のときめき▲φ ★[tokimeki2ch@gmail.com] :2009/11/24(火) 06:38:59 ID:???0 ?PLT 鳩山総理大臣の政治資金をめぐる問題で、元公設秘書が資金管理団体の収支報告書に記載したうその収入の総額は、５年間で２億数千万円に上る疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、元公設秘書を政治資金規正法違反の疑いで立件する方針で捜査を進めています。 この問題は、鳩山総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」が、実際には献金していない人から寄付を受けたと政治資金収支報告書にうその内容を記載していたもので、東京地検特捜部は、会計事務を担当していた元公設秘書から事情を聞くなど捜査を進めています。　「友

政府は２１日、来年１月に社会保険庁が廃止され日本年金機構が発足する際、機構に移行できない職員について、懲戒処分歴のある者を含め厚生労働省の非常勤職員として採用する方針を固めた。期限は２年で数百人規模を想定している。　こうした方針を固めたのは、再就職先が決まらず民間企業の解雇にあたる「分限免職処分」とした場合、労組による集団訴訟に発展する可能性があるためだ。社保庁によると、機構に移行しない職員は約１千人。約半数は退職する見通しだが、残る５００人は現在も再就職先が見つかっていない。　民主党の有力な支持団体である連合や自治労の幹部は、政府・民主党に再就職先を見つけるよう要請。これを受け、民主党幹部は長妻昭厚生労働相に早期解決を図るよう求めていた。　同党は、来年夏の参院選で労組の支援に期待しており、「集団訴訟になれば選挙への影響は小さくない」と懸念している。　ただ、再就職先が見つからない約５００人

■編集元：ニュース速報板より「【亀井神】　　３００兆円の埋蔵金発見　　ゆうちょ・かんぽの３００兆円を地方へ活性化基金を検討　3」 1 エバポレーター(愛媛県) :2009/11/21(土) 17:21:55.19 ID:p3rwQaSz ?S★(511113) ポイント特典 株主優待 郵政３００兆円、地方へ　政府・与党、活性化基金を検討 政府・与党は２０日、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の約３００兆円に上る資金を地方企業への融資などに活用し、地域の活性化に役立てる制度を創設する方向で調整に入った。郵政以外にも政府や地方自治体、地元金融機関が出資してブロック別ファンド（基金）を設立し、地方にお金を還流させる案を軸に検討する。　国民新党を中心に議論しており、今後、民主党と詰める。来年の通常国会に基金の設立などを可能にする法案の提出を目指す。 郵便貯金の約８割、簡易保険の

【垂直落下式】鳩山民主党研究第258弾【経済】 http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1258629503/ 8 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2009/11/19(木) 20:24:58 ID:A2vKT6e1 モラトリアム法案強行採決までの流れ ・十分な審議時間を確保すると与党（民国社）が野党（自公共）に約束 ・与党が法案趣旨説明し、野党が2時間質問 ・翌日委員会はないはずなのに召集。採決する構えを見せる与党 ・与党側が嘘つくとかありえんだろＪＫ、と自公退席。採決に出席すると賛成とみなされるため。 ・共産は、参考人招致かと思って出席したら実は採決で、賛成したことになってしまった 自公政権：話し合ったし修正もしたが埒があかない→強行採決 自公政権：話し合いたいのに出席してくれないから埒があかない→強行採決 民社新　 ：話し

平野博文官房長官は１９日の参院内閣委員会で、平成１５〜２０年にイラク特別措置法に基づき同国に派遣した自衛隊の活動について「違憲だとは考えていない。われわれの理解では（活動場所は）非戦闘地域だったという認識だ」との認識を示した。民主党は野党時代、イラクを戦闘地域と位置づけ、自衛隊の撤収を求めてきたが、前言を撤回したことになる。　平野氏は答弁で「自衛隊が活動した地域がイラク特措法の定める通り非戦闘地域だったかどうかは、野党のときには十分分かっていなかった」と釈明した。小沢一郎幹事長が「違憲」と断じていたインド洋での補給活動に関しても「憲法違反ではないと認識している」と述べた。連立政権に加わる社民党は自衛隊の派遣自体を違憲と主張しており、食い違いを見せた。　一方、岡田克也外相は１９日の参院外交防衛委員会で自衛隊のイラク派遣について「当時の小泉純一郎首相は非戦闘地域の定義をきちんと答えなかった。今

藤井裕久財務相は２０日の閣議後の記者会見で、マニフェスト（政権公約）に掲げた地球温暖化対策税の導入の前倒しを今年の政府税制調査会で検討させる考えを明らかにした。来年度から実施する方針のガソリン税などの暫定税率の廃止で２．５兆円規模の減収となることから、一部振り替える形で税収を確保することを視野に入れている。 　藤井財務相はこれまで、温暖化対策税は中期的な課題となるとの考えを示していた。しかし、税収の大幅な落ち込みに対応する必要があると判断したものとみられる。会見では、「政府税調に話が出てくることはあり得る。（セットで議論するとしてきた排出量取引の検討が）非常に早く進めば、（対策税が）前倒し的になると思う」と述べた。 　また、０９年度の税収が４０兆円を下回りかねないと認め、「国債の増発で対応する」と明言。現在４４兆円を見込む新規国債の発行が、５０兆円台に膨らむ可能性も出てきた。

長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。 複数の政府関係者が明らかにした。 民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。 関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。 民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活