クレジットカード情報漏えい事故に関し，その原因の一つと考えられる脆弱性対応が運用保守業務に含まれていたか否かが争われた事例。 事案の概要 Xは，Xの運営する通販サイト（本件サイト）を第三者に開発委託し，運用していたが，その後，2013年1月ころまでに，Yに対し，本件サイトの運用業務を月額20万円で委託した（本件契約）。本件サイトはEC-CUBEで作られていた。なお，XからYへの業務委託に関し，契約書は作成されておらず，注文書には「本件サイトの運用，保守管理」「ＥＣ－ＣＵＢＥカスタマイズ」としか記載されていない。 2014年4月には，OpenSSL*1の脆弱性があることが公表されたが*2，本件サイトでは，OpenSSLが用いられていた。 2015年5月ころ，Xは，決済代行会社から本件サイトからXの顧客情報（クレジットカード情報を含む）が漏えいしている懸念があるとの連絡を受け（本件情報漏えい）

全てのWebサイトには目的があり、ECサイトの場合は「商品を売ること」が目的となるでしょう。 そのため、ユーザーに情報を提供するようなコンテンツページは、ECサイトの最大の目的とは直接関係していないと考えることもできます。 もちろん、ユーザー体験等を考えるとそうした情報提供のページは必要だと思われますが、「購買を目的としたキーワードでの上位表示にどれだけ寄与しているか」を証明するのは困難です。 以前、Web担当者フォーラムでも紹介されましたが（※）、実際に起こったケースを解説してくれている、Search Engine Landの記事を紹介いたします。 ※【悲劇】CV貢献してない記事ページを整理 → ECサイト全体の売上が減少【ありがち】【SEO情報まとめ】 データによると、情報提供型のコンテンツは、商業的な検索意図のある検索キーワードの順位にも良い影響を与える。 ECサイトのSEOにおける

楽天市場での販売を止めて1年と経たずに、自社ECサイトで売り上げをすぐに取り戻せそう——。そんなSPA（製造小売り）を勇気づけるツイートが、2カ月前に話題になった。 つぶやいたのは、1716年創業の老舗企業｢中川政七商店｣（奈良県奈良市）で、取締役兼コミュニケーション本部本部長を務める緒方恵氏。同社は日本の伝統工芸を生かした生活雑貨を企画・製造・販売する。どのように実現したのか、奈良の本社で緒方氏に話を聞いた。 ブランドコントロールについて長期で考えた結果、昨年の8月に楽天市場店を閉じた。 EC全体の4割を担っていた楽天を閉じるのは肝が冷えた。 が、1年かからずに本店サイトで楽天分をカバーできるように成長させることができそう。 勝因はひとえにメンバーの成長。これに尽きる。感慨深い。 — 緒方 恵 / 中川政七商店 取締役 (@notmegumi) June 23, 2019 ブランドコント

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

ヤマト運輸は11月24日、全国の営業所や取扱店を商品の受け取り場所として利用できる機能を、オープンソースのEC向けコンテンツ管理システム「EC-CUBE」で提供開始した。同社が提供する「EC自宅外受け取り」プラグインを導入すれば、追加コストを負担することなく利用できる。 プラグインを導入した各ショップのユーザーは、約4000店のヤマト運輸の営業所と約2万1000店のヤマト運輸取扱店（コンビニエンスストアを含む）を受け取り場所として指定できるようになる。再配達を減らし、配達員の負担軽減にもつなげる狙いだ。 利用条件は、（1）別途ヤマト運輸と運送委託を契約し、ヤマト運輸が提供する送り状発行システムB2クラウド、EDIのいずれかを利用していることと、（2）EC-CUBEバージョン2系（2.12系、2.13系）に対応していること。 今後は、オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」での受け取

こんにちは。今月は弊社がEコマース案件で利用している、EコマースプラットフォームMagentoで制作されたウェブサイトをご紹介していきます！日本ではまだまだ知名度の低いMagentoですが、日本以外ではたくさんのEコマースサイトの制作に利用されています。さらに最新版のMagento 2.0が今年中にリリースされる予定ですので、今後もMagentoから目が離せなません。 これからもシリーズとして日本語サイトは勿論、その他の言語の様々なEコマースサイトをご紹介していこうと思っています。それでは見て行きましょう！ Paul Smith http://www.paulsmith.co.jp/shop イギリスのファッションブランド。衣類を中心に財布、ネクタイ、バック、アクセサリなど様々な製品をデザインしている。 Pentel of America http://www.pentel.com/ 日本

18時で全員退社、それでも160％の業績を上げ続けるECサイト「北欧、暮らしの道具店」のクラシコムにみる働き方の記事は、多くの反響をいただきました。クラシコムのみなさんが理想的な働き方を実現できているのは、代表の青木耕平さんが「働き方の設計図」を丁寧に描いてきたからだと感じます。その青木さんに、今回は前期比160％の業績を上げ続ける「ビジネスの設計図」について話を伺いました。ECのみならず、幅広い事業者にとって経営のヒントがあると思いますので、ぜひ参考にしてみてください。 ビジネスの成長を阻む2つの壁は、供給の壁と、オペレーションの壁 ビジネスにおいて「常勝」の方程式は存在しませんが、やみくもに進んで成功するものでもありません。では、どうすれば成功の確率を上げることができるのでしょうか。青木さんは、ECビジネスの成長を阻む壁は「大きくは2つある」と考えているそうです。 青木さん：大まかに言

ブラケットは9月10日、ネット上で簡単にオンラインストアを構築できる「STORES.jp」において「アドオン機能」の提供を開始した。新たに中規模・大規模の企業を対象にサービスを展開するとしている。 STORES.jpは、ウェブサイト制作などの知識がなくても、最短2分で簡単にオンラインストアを作れるサービス。これまでは、小規模企業や個人を中心としたストアオーナー向けに提供し、現在10万店以上のストアが開設されているという。 同社によれば、サービス開始当初より中規模・大規模の企業から、高機能のオンラインストアを作るためのアドオン機能の提供が望まれていたことから提供にいたったとしている。なお、アドオンは有料会員向けのものも用意するとしている。 9月10日時点で利用できるアドオンは以下の通り。 ダウンロード販売機能 送料詳細設定機能 英語対応機能 ブログパーツ機能 アクセス解析機能 メールマガジン

いまやネット通販で買えないものはない。「これは無理だろう」と言われてきた商材すら呑み込みつつある。とりわけ、勢いに乗る「勝ち組」のビジネスモデルには、「リアル」との連携という共通点があった──。 ブログの「炎上」がファンを連れてきた 「e☆イヤホン」を運営するタイムマシンの大井裕信社長／1972年生まれ。PC専門店ソフマップの執行役員を経て、2007年に大阪で起業。11年、東京に進出。 雑居ビルのエレベーターを下りると、目に飛び込んでくるのはヘッドホン。その先の店奥に並ぶのは、やはりヘッドホン。混み合う店内で、客は自前の音楽プレーヤーにプラグを差し込み、商品から聞こえる音に集中している。ここは秋葉原に店を構える専門店「e☆イヤホン」。近年、家電量販店でも目につくようになる試聴スタイルを、いち早く始めた店である。 「中古から新品まで、世界中のイヤホン、ヘッドホン約4000機種を揃えていて、こ

リビング雛人形2025、受注スタート！ 最小モデルが「結」シリーズに 『源氏物語』をイメージした衣替えも

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モバイルペイメント「Coiney」を展開するコイニーは10月28日、産業革新機構（INCJ）を引受先とする第三者割当増資の実施を発表する。金額は約8億円で、8月28日に実施したクレディセゾンへの第三者割当増資と合わせ、総額13億円のシリーズBラウンド調達を完了させることになる。 また、これに合わせてCoiney加盟店でのサインレスを11月11日から実施する予定で、カード利用者は1万円以下の取引において、加盟店でのクレジットカード利用時にサインすることなく決済することができるようになる。同社によれば、同様のスマートフォン決済でサインレスを実施するのは国内初。 ※図は8月28日時点、コイニーはシリーズB合わせて総額約14億円を調達していることになる。 約2カ月前に大型調達の発表があったシリーズBラウンドには実はまだ先があった、ということだ。コイニー代表取締役の佐俣奈緒子氏によれば、元々13億円

Amazonにログインした状態ならワンクリックで支払いができ、何かを購入する度に長々と自分の名前・住所・電話番号・メールアドレス・支払い方法などを入力しまくる必要がなく、他のページに飛ばされることも無くなるという新しい仕組み「Login and Pay with Amazon」が発表されました。 Merchant Account, Merchant Services, Shopping Cart - Amazon Payments https://payments.amazon.com/business Amazon Media Room: Press Releases http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=176060&p=irol-newsArticle&ID=1862641&highlight= 実際にAmazon Paymentsの

米eBay傘下のPayPalは9月9日（現地時間）、低消費電力技術「Bluetooth Low Energy（BLE）」を採用した店舗向けモバイル決済端末「PayPal Beacon」を発表した。 USBメモリのようなこの端末とBLE対応スマートフォン（Android 4.3とiOS 7が対応する）を接続することで、ハンズフリーの決済を実現する。GPSもWi-Fiも不要だ。 PayPalアプリをインストールしたAndroidあるいはiOS端末を持つユーザーがBeaconが設置されたショップに近づくと、スマートフォンが振動してそのショップがBeaconに対応することを通知し、ユーザーがショップからのアクセスを承認（チェックイン）すると、その後はスマートフォンを取り出さずに、買うものをレジに持っていくだけでハンズフリーで決済できる。ショップ側では、ユーザーが承認した時点でPayPalのPOSシ

ユーザーに届ける価値を徹底的に追求する マーケティングを提供します © Copyright 2022 バズ部. All rights reserved. 他の店が、同じような商品を売っていたら、ほとんどの方は、「自分も下げなければいけない」と感じてしまう。 しかし、低価格競争に巻き込まれた状態で、一度、価格競争力を失ってしまったら一貫の終わりだ。 つまり、低価格戦略は非常にリスクが高いのだ。従って、私は自信のある商品を扱っているのなら、少しでも高く売りたいと思う。 そして、「どうすれば商品を高く売れるようになるのか？」その方法を研究し、実践してきた。 本日は、その中で、特に有効だと感じているものを７つご紹介する。 また、私たちバズ部は12年で400社以上のメディア支援を行い、 立ち上げから10ヶ月で14.6億円の売上を産んだ不動産メディア8ヶ月で月間140万PVを実現したアプリメディアなど

有限会社油忠は4月20日、日本酒の定期購入サービス「SAKELIFE」をオープンした。 SAKELIFEでは、月額3000円と5000円の2つのコースを設定し、毎月同社が選んだ日本酒1本（基本的には5000円で一升瓶1本か四合瓶2本。3000円では四合瓶1本。日本酒の価格によりサイズは変動する）を定期的に送付する。 加えて、隔月でお猪口や徳利、燗つけ器といった酒器を送付するほか、毎週1回メールマガジンを発行し、体に負担をかけない飲み方や、日本酒に関わる各種の情報を配信する。またTwitterアカウントなどを通じたコミュニケーションも行っていく。 日本酒の送付先住所は毎月変更可能なほか、ギフト用のラッピングにも対応する。「毎月一升瓶1本も消費できない」というユーザーが、ある月は友人へのプレゼントに日本酒を送る、といった使い方も可能だ。支払いは現在PayPalのみだが、今後は他の方法も検討いて