板橋2月4日講演（質疑応答） 市民の方に安心を与えるために講師を呼んできて話をする講演会がよくあります。各自治体のページを見ると、放射能について不安が高まっているので安心していただくために、これこれの人を呼んでこうこうしますとよく書いてあります。ボクは違います。ボクはみなさんに不安を与えるために今日、ここに来ました。安心を求めての質問には答えられません。 それから、真実を受け入れる心の準備があるひとだけが質問してください。本当のことを聞いたら気絶してしまうような人が質問されると、私は困りますので、こういう７つの条件を質問する方に出しました。 ▼ベランダの土と落葉 Ｑ　目黒区から来たスズキと申します。「落ち葉の処理に気をつけて」とあるんですが、いまベランダでガーデニングをしています。何もせずに枯れてしまったものがあるんですが、これはもうずっと、去年の3月11日以前からあってこの１年で枯れてし

東京電力が、福島第１原発事故後の昨年９月、天下りを受け入れていたことが関係者の話で分かった。東電が３回にわたり要請した末に東京都元環境局長（６５）を雇用したもので、元局長は都のエネルギー政策に関する非公式情報を都職員から収集し、東電に提供していた。巨額の公的資金を受けることから社内に慎重論があったが、総務部が推し進め西沢俊夫社長が最終決定しており、電気料金値上げの前提となる合理化に反した経営姿勢に厳しい批判が起こりそうだ。 天下りしたのは環境問題やエネルギー政策などを担当する都環境局長を０６年６月に退職した大橋久夫氏。発電所の二酸化炭素（ＣＯ２）対策、大型変圧器に含まれる有害物質ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）の処分などを担当する東電環境部の「アドバイザー」として再就職したが、毎日新聞が取材を開始したことを知り２月２０日、退職した。 東電関係者らによると、工場などに６～８％のＣＯ２排出削減を

【ベルリン篠田航一】福島第１原発事故から１年になったのに合わせ、事故後に主要国でいち早く「脱原発」を決めたドイツでは、日本政府のその後の原発政策にメディアの関心が集まっている。 シュピーゲル誌は「潤沢な補助金で住民を説得し、原発を再稼働させることはもはやできない」としながらも、「日本はまだ脱原発を公式に宣言していない。産業界とメディアで構成されるＧｅｎｐａｔｓｕ　Ｍｕｒａ（原発村）は降伏していない」と指摘し、「原子力ロビー」の抵抗が強いと伝えた。同誌は事故後、天下りシステムなどの説明も交え、日本で原発支持派が力を持つ理由を継続的に報じている。 南ドイツ新聞は東京特派員電で「７０％の日本人は脱原発を望んでいるが、街に出てデモに参加する人は少ない。むしろ人々はＳｈｏｇａｎａｉ（しょうがない）と話す」と報じている。 一方、この１年で結局はドイツの脱原発路線に追随する国が少ない現実にも触れ、ウェル

印刷 　プロ野球・読売巨人軍が、球界で申し合わせた新人契約金の最高標準額（１億円プラス出来高払い５千万円）を超える契約を多数の選手と結んでいたことが、複数の関係者証言と朝日新聞が入手した内部資料から明らかになった。１４日現在で確認できたのは、１９９７〜２００４年度に６選手と結んだ計３６億円の契約で、このうち計２７億円が最高標準額を超過する内容だった。 　読売巨人軍は朝日新聞の取材に対し、「個別の選手の契約は申し上げられない。最高標準額は０７年までは上限ではない。プロ野球全体もそういう認識でルール違反ではない」と話している。 　超過額の契約が判明したのは、高橋由伸、上原浩治（現大リーグ）、二岡智宏（現日本ハム）、阿部慎之助、内海哲也、野間口貴彦の６選手。 　プロ野球では９３年のドラフトから、社会人と大学の選手が入団する球団を選べる逆指名制度を導入。これに伴い、球団間の争奪戦で契約金が高騰する