なべきち @nabekichi32 今まで聞いた中で1番強烈だったのは、国語の授業で本文の背景知識として世界史の話をしたら「関係ない話はしないで欲しい」というクレーム食らったヤツ。 授業を「答えを出す方法論」だと勘違いしてるから、いつまで経っても学力が上がらないんやで、という真面目勘違いちゃんの逸話 2025-02-26 16:18:18 なべきち @nabekichi32 「目の前の問題の答えの出し方」ばかりやってるから、定期テスト番長にはなれても実力模試で結果が出せないんだよ。 でもま、下位層とポンコツのゆるい共犯関係の結果、「答え合わせだけする授業」が爆誕して、しかも下位層にはそこそこ評判が良いというw(闇 2025-02-26 16:23:05

国民には1円単位での細かい納税を課しながら、政治家には“特権の抜け道”が用意されている──自民党の派閥裏金問題はそうした構造が国民の怒りに火をつけ、今国会でも元安倍派事務局長の参考人招致問題が紛糾している。そして本誌・週刊ポストは裏金問題よりもさらに根深い、世襲政治家の特権をめぐる新事実を掴んだ。【前後編の前編】 【図解】岸信千世氏が安倍晋三元首相の政治資金を“無税相続”　そのカラクリを徹底解剖 出世街道を走るサラブレッド　いま国民は実質賃金が上がらないうえ、度重なる増税で家計負担は重くなる一方だ。富裕層も相続税の課税強化や最高税率引き上げで相続のたびに資産を奪われ、どんな資産家でも「3代で財産を失う」と言われる。 だが国民の重税感を尻目に、世襲政治家たちは政治資金の“無税相続”という特権を享受し続けており、2024年12月に野党5党が共同提出した「政治資金世襲禁止法案」はいまだ審議が始ま

自民党最大派閥の「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーに関する裏金事件で、2022年に中止が一度決まったノルマ超過分の還流をめぐり、安倍派会計責任者だった松本淳一郎・元事務局長=政治資金規…

立憲民主党が全面的な凍結を求めている「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて、石破総理大臣は、衆議院予算委員会で、ことし8月からの引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方については患者団体などの意見も聴いたうえで改めて検討し、ことし秋までに決定する方針を示しました。 目次 28日の衆議院予算委員会では “患者から失望の声”“超党派で考え 当事者など参画し解決を” 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の見直しをめぐり、政府は、ひと月当たりの負担の上限額をことし8月から段階的に引き上げる方針ですが、患者団体などからの意見を踏まえて一部を修正し、長期的に治療を続ける患者の負担は据え置くとしています。 石破総理大臣は28日の衆議院予算委員会で、ことし8月からの引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降については改めて検討する方針を示しました。 これを

衆院予算委員会で立憲民主党・野田佳彦代表（左）の質問に答弁する石破茂首相（右）＝国会内で2025年2月28日午後1時58分、平田明浩撮影 石破茂首相は28日の衆院予算委員会で、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて、2025年8月に実施する引き上げ分は「物価上昇分だ」と説明した。その上で「物価上昇分はきちんと見させていただくことが、制度の永続性を担保することになる」と理解を求めた。 首相は28日の衆院予算委で、高額療養費制度の見直しについて25年8月の引き上げは予定通り実施する一方、26、27年度に予定する引き上げは再検討する「一部凍結」の意向を示した。25年8月の引き上げに伴う財政効果は約100億円だとしている。

【読売新聞】　携帯大手「楽天モバイル」のシステムに自作プログラムで不正ログインし、通信回線を契約したとして、警視庁が１４～１６歳の中高生３人を不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕したことがわかった。対話型生成ＡＩ（

外国人が高額療養費制度をフリーライド？「数万円払ったら１億6000万円の治療が受けられれるのは、日本の納税者や社会保険料を払っている人の感覚からすると、『どうなんだ？』というところも踏み込んだ見直しが必要」 2月15日、読売テレビ「ウェークアップ」に出演した国民民主党の玉木雄一郎代表(役職停止中)は、外国人の高額療養費制度の見直しについて、こう言及した。 その後も自身のX投稿で、 〈外国人やその扶養家族が、わずか90日間の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです〉 〈現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです〉 などと持論を展開した。 来日した外国人は、在留期間が３カ月以上の場合、国民健康保険の加入が義務付けられている。そのため、高額療養費制度の対象となる外国人は、社会保険など納

自動運転に関係する事故が相次いでいる。 3月18日には、米アリゾナ州でウーバー・テクノロジーズの自動運転車が走行実験中に歩行者の女性をはねて死亡させた。3月23日には、カリフォルニア州でテスラのオートパイロットシステムを搭載した「モデルX」が、高速道路の中央分離帯に激突し、ドライバーの男性が死亡した。 テスラは、「死亡事故を起こした当時、車はオートパイロット作動中だった」と発表している。また、「複数回、ハンドルから手を離さないよう車が警告したが、ドライバーは6秒間手をハンドルから離していた」とも述べている。すなわち、テスラも、いざという時にはドライバーがハンドルを握り、危険を回避することを前提としているようだ。 人間が運転環境に戻るには3〜17秒必要自動モードからすぐに人間にバトンタッチはできない。Shutterstock/chombosanドライバーによる介在が必要な自動運転は「レベル3

「外国人が日本の保険医療にタダ乗りしている」──。SNSで広がっているこうした主張について、前デジタル大臣で、衆議院議員を務める河野太郎氏がX（旧Twitter）で見解を示した。 ●外国人の国保加入「収支上はプラスの可能性」 河野氏は冒頭、「日本に3カ月以上滞在する中長期在留外国人は、健康保険や協会けんぽに加入していない場合、国民健康保険（国保）に加入する」という現行制度を説明。 そのうえで「2024年時点で国保の被保険者が2508万人、そのうち外国人は92万人（3.6％）。一方で外国人の医療費は全体の1.4％弱ほどに留まっている」と説明。さらに、日本人に比べて平均年齢が若いため、1人あたりの医療費が13万円と低く「（外国人の加入は）国保財政にとってはむしろプラスになっているかもしれない」と指摘し、次のように述べた。 「国保でカバーする医療費1250億円のうち、外国人の医療費は全体の1.4

行政書士らブローカーが制度悪用に介在観光立国を目指す日本政府が進める「医療ツーリズム」に、医療現場から「待った」の声が上がっている。日本の公的医療保険制度が悪用されている恐れがあるというのだ。その手口は、医療を受ける目的を隠して来日し、医療保険に加入して高額な医療を１〜３割の自己負担で受けて帰国しているというもの。「このままでは、世界に誇る日本の公的医療保険が保険料を満足に納めていない外国人に食いつぶされてしまう」と現場からは憤りの声が上がっている。 本国の家族を協会けんぽに加入 「以前から同様の事例は起きていたと思います。でも、政府の医療ツーリズムの大号令が拍車を掛けたことは間違いありません。他の医療機関の担当者とも連絡を取って、国に対応策を求めるつもりです」と打ち明けるのは、外国人も多く利用する都内の病院の関係者だ。 複数の医療関係者によると、保険の不正利用の手口はいくつかに分類される

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私がテストしたこのUSB電力計は驚くほど正確だ。12ドル（日本のAmazonでは1499円）ほどのアクセサリーが、10倍や20倍もするツールに匹敵するとは思わなかった。 YEREADW USB-C 電流電圧チェッカー（Amazon） このYEREADW USB-C 電流電圧チェッカーは、今や私の作業に欠かせないツールの1つだ。たとえば、USBポートが正常に作動しているか確認したり、モバイルバッテリーやスマートフォンの容量をテストしたりするのに便利だ。 私はこれまで、こうした電力計を20個近く集めてきた。USB-AからUSB-Cへの移行期には買い替えが必要だったし、USB-C経由の電力供給が拡大するにつれて、より高性能なモデルが必要になったからだ。 なお、以前から電力計の記事を書くたびに、「どこで買えるのか」と質問されることが多かった。しかし、紹介したモデルは50ドル（約7500円）、100

国民民主党第5回定期大会を終えて取材に応じる国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）＝11日午後、東京都墨田区（松井英幸撮影） 国民民主党は11日の党大会で、夏の参院選の勝敗を左右する全国32の改選1人区に公認候補を積極的に擁立する方針を打ち出した。これまで改選定数2以上の複数区や比例代表を重視してきたが、昨年10月の衆院選での躍進や堅調な政党支持率を踏まえて強気に転じた。改選1人区を巡っては立憲民主党と日本維新の会も独自の道を模索しており、各党間での軋轢を生みそうだ。 玉木雄一郎代表（役職停止中）は党大会後、記者団に改選1人区の擁立方針について「できるだけ立てられるところには立て、国民民主の受け皿をつくっていく」と語った。 参院選で国民民主が候補者の擁立を決めている改選1人区は富山、滋賀、奈良、香川、長崎の5選挙区と、無所属現職を推薦する山形選挙区だ。今後さらにペースを上げて擁立作業を進

第一生命経済研究所の首席エコノミスト、熊野英生さんが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに19～24年の直近5年間の増減率を年代別に比べたところ、最も高いのは「20～24歳」で10・3％増、次いで「25～29歳」の9・5％増だった。 30代をみると「30～34歳」の5・8％増、「35～39歳」の4・8％増と次第に増加率が縮小していく。 続いて「40～44歳」は0・1％増、「45～49歳」は2・1％増と微増にとどまり、「50～54歳」に至っては3・0％減と減少していた。 「55～59歳」は4・9％増で一見すると給与が増えたかに思える。熊野さんは「企業が昇進・昇格するタイミングを前の世代より遅らせたことで、その分賃金上昇も遅くなっただけ。金額的には減少している」と説明する。 「最も割を食っている」と、熊野さんが指摘するのが40～54歳だ。所定内給与の増加率が少ない要因の一つとして「就職氷

【読売新聞】　農林水産省は３１日、放出するのを凶作時などに限定していた備蓄米制度の運用方針を見直し、円滑な流通に支障が出た場合でも放出できるようにした。現在、米価が高騰しているのは一部の卸売業者などが過剰な在庫を抱えているのが一因と

本田技研工業は2025年1月31日、「N-BOX」や「N-ONE」など計8車種、約155万台のリコールを国交省に届け出た。排気ガス再循環装置の不具合が原因で、最悪の場合、走行中にエンジンが停止し再始動できなくなる恐れがあるという。 国交省への届け出によると、自然吸気エンジンに搭載されている排気ガス再循環装置（EGR）において、EGRパイプフランジ部の材質やEGRの作動制御プログラムが不適切だったという。冷間時の短距離走行を繰り返すと、パイプフランジ部とEGRバルブ開口部周辺に凝縮水が付着し、腐食することがある。そのため、そのまま使用を続けると、腐食した破片がEGRバルブとバルブシートの間に噛み込み、最悪の場合、走行中にエンジンが停止し再始動できなくなる恐れがある。 この不具合による事故の報告はないという。同社は（1）全車両、EGRパイプを対策品と交換し、エンジン制御コンピュータを対策プログ

これらの結果については私も人の子ですので武士の情けということで、しめやかにスルーしたいとは思いますが、産経新聞は「政治におけるクラウドファンディングは政治資金規正法での献金にあたるので終始を出さないといけない」という論調で馬鹿にしていました。 ただ、政党や選挙実務で言うと、むしろこの問題は「外国人献金者を弾けない」ので、第三者が俺たちの小西洋之を引っ掛けようとしてその辺を歩いてるインド人に5,000円札を掴ませて「その半分を小西洋之のクラファンに突っ込んでくれ。残りはトンカツでも食べて帰りなよ」ってやるだけで小西洋之を告発できてしまいます。 政治資金規正法で義務付けられた政治収支報告では当然寄付者を疎明しないといけない傍ら、外国人からの献金は禁止されているのです。なので、外国人が善意で献金すると、もらったほうは大変なことになります。 クラファンのようなサービスを通じての支援に関しては、箱に

たかまつななさんはなぜ大炎上したのか？ 先回りして書いておくと、たかまつななさんがいる厚生労働省の年金部会ってのはその方面のプロが集まっているので、一見、若者代表の建前でたかまつななさんが投入されても圧倒的な知識の前に言いくるめられ、あたかも現行年金制度を擁護するかのような言説に「させられてしまう」のも致し方ないところです。 ただですな、今回の「厚生年金保険料の上限引き上げ」ってのは、いま最上級の保険等級（32等級）よりはるかに年収のある私みたいな人でも標準報酬月額の一番上の65万円以上は厚生年金を徴収されておらず、そういう所得が多い人からもちゃんと厚生年金を所得に見合った金額を取りましょう、という話なのです。

その「再分配」の原資は税金ですね。当たり前ですが。税金がたくさんなかったら、子育て世帯への支援も学校の無償化も進められません。本来は、これが「財源」となります。 ところが、税金を財源とした再分配で公共サービスを受け助かっているはずの貧乏な人が、大声で、力強く「減税しろ！！」って騒いでいます。あのさあ……。 あなたがた、そもそも大して税金払ってないんですよ。それどころか、払っている税金以上の公共サービスを受けているんです。 で、一番苦しいのは都市部に住む、共働きで子育てをしている、世帯年収700万円から1000万円ぐらいの層です。 一定の年収以上あるので控除から外れる場合があるし、まあまあ税金取られるし、子育ての負担もあるし、家賃は都市部が高いし、こういう「所得はあるのに貯蓄率がドーンと下がる世帯」こそ、日本社会を未来に繋ぐ子育て世代の現実なのです。 「国債は次の世代へのツケ」って簡単に言い