仮想通貨交換会社のテックビューロ（大阪市）から不正アクセスによって仮想通貨「ビットコイン」など約70億円相当が流出した問題で、大阪府警が同社から聞き取りを始めたことが21日、関係者への取材で分かった。被害額など、同社が発表した内容を確認するなどしているとみられる。

サマータイム導入の可否をめぐり議論が盛り上がっている。欧州では、9月12日にEUのユンケル欧州委員長が、EU加盟国が一律に採用しているサマータイム制度を2019年に廃止する法案を欧州議会と加盟国の理事会に正式提案した。これを受けて、導入をゴリ押ししようとする自民党は翌13日、サマータイム導入を前提とした議員連盟を、導入を前提としない研究会に格下げし、法案提出の目標時期も今秋の臨時国会から先送りした。 ことの発端は、安倍晋三首相が8月7日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会委員長の森喜朗元首相と会談した際、サマータイム制度導入の提案を受け、自民党に検討を指示したことだった。以降、「健康に悪い」「残業が増える」「EUでもサマータイム導入の見直しが始まっているのに世界に逆行している」といった指摘が多数なされている。 本稿では、サマータイム導入の政治的意図や、グローバル化する日本社

社会 PICK UP 「私が倒れたら誰も見る人がいない」強度行動障害の２７歳息子...母は『老障介護』に不安　施設を４０か所以上見学も「パニックがあると断られてしまう」

栃木県内のセブンイレブンで今月、店のオーナーである男性店長が女性客に対し、ひわいな言葉や行為を繰り返している動画がインターネット上に投稿され、セブン＆アイ・ホールディングスが事実関係を認めて謝罪した。 動画は９月１７日午前２時ごろ、栃木県南部にあるセブンイレブンの店舗で、ひわいな言動を受けた女性が撮影したとみられる。動画では、店で働く中年の男性が、レジに並んだ女性客の前でひわいな言葉を発したり、ズボンの中に突っ込んだ手をチャックの間から出して動かしたりしていた。女性客が「なにをしてるの」と指摘しても、ひわいな言動を続け、女性が店から出た後、つきまとい続ける姿も映されていた。 親会社のセブン＆アイ・ホールディングスによると、この店はフランチャイズ店。オーナーの男性は内部調査に事実関係を認め、「大変反省している」と話したという。同社は「お客様に不快な思いをさせてしまい大変申し訳ない。加盟店の対

通信大手の「ソフトバンク」は、電子メールのシステムの不具合で利用者あてに届いたメールが、誤って「迷惑メール」として処理され、およそ1030万件のメールが消失したと発表しました。 この間、企業で使われるドメインの「.co.jp」を含んだメールのうち、およそ1030万通が受信できないようになっていました。 ソフトバンクでは、迷惑メールと判断されたメールについては、利用者への受信を自動的にブロックし、すぐにデータが消されるようになっていて、影響は、迷惑メールフィルターを設定していた利用者、およそ436万人に及ぶとしています。 利用者から「送ったはずのメールが届いていない」という問い合わせがあり、会社が調査した結果、システムの不具合で送られたメールを誤って迷惑メールとして判断し処理していたことがわかったということです。 ソフトバンクでは「このような事態が発生したことを重く受け止め、再発防止策の徹底

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

まとめとは？ 日常的な身の回りの出来事から、世界を揺るがすニュースまで、本が扱うテーマは森羅万象。四季折々の年間イベント、仕事、暮らし、遊び、生きること、死ぬこと……。さまざまなテーマに沿う本の扉をご用意しました。扉を開くと読書の興味がどこにあるのか見えてきます。

2018年9月19日（水）、東京都議会が開会し、小池百合子 東京都知事が「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」という名前の条例案を提出した。 本条例の中の「第三章　本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進」という部分は、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（通称: ヘイトスピーチ規制法）の第4条 第2項に基づいて作られており、東京都庁（都知事、都官僚、警視庁、審査会）による拡大解釈や恣意的運用により、日本国憲法 第21条 第1項に保障されている「表現の自由」が失われる危険性がある。 既に大阪市では「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」が施行されており、都官僚は、大阪市の条例を参考にして、東京都の本条例案を作ったと思われる。（なぜなら、条文が酷似しているからだ。） 大阪市の条例と本条例案の大き

ビットコインの開発チームは米国時間9月19日、ビットコインネットワーク全体を支えるソフトウェアに存在する重大な脆弱性を修正した。 この脆弱性には「CVE-2018-17144」という識別子が付与され、単純な「サービス妨害攻撃」（DoS）に分類されている。DoSの原因となる脆弱性の多くは、単純にクラッシュを引き起こすだけであり、この分類だけを見れば、このバグはそれほど深刻なものではないように思えるかもしれない。しかし実際には、多くの人が想像するよりも影響ははるかに大きい。 これは、CVE-2018-17144がビットコインノードのサーバで実行されているソフトウェア「Bitcoin Core」に影響を与えるものであり、このソフトウェアがビットコインのネットワーク全体を支えているからだ。 Casaba Securityの共同創業者Jason Glassberg氏は、米ZDNetの取材に対して「（

〈「沖縄県知事選挙スタート」 ただいま　9月はほとんど沖縄に帰っています。 本日から沖縄県知事選挙がはじまりました！わたしは“佐喜真あつし”候補の応援に〉 9月13日、公式サイトの「活動内容」にこうつづったのは今井絵理子参院議委員（34）。今月30日に投開票が行われる沖縄知事選で、所属する自民党擁立候補応援のため故郷・沖縄入りしていることを報告したのだ。 「今回の選挙は、翁長雄志前知事（享年67）が8月に亡くなったことを受けてのもの。翁長前知事死去の際に安室奈美恵さん（41）がコメントを出したこともあり、その遺志を継ぐという玉城デニー候補（58）に猛烈な“追い風”が吹いています。そのため自民幹部はかなり焦っています。本来ならばSPEEDメンバーとして一斉を風靡した今井議員の応援は、大きな力になったはず。ところが今井議員は昨年の不倫騒動でのイメージダウンを払拭できていません。そのため自民幹部

『広辞苑 第七版』（岩波書店）は、「有名税」を《プライバシーの侵害など、有名であるがためにある程度は我慢しなければならない不快な出来事》と定義している。バナナマンの日村勇紀（46）も本音では、そんな風に思っているのかもしれない。 *** 写真週刊誌「FRIDAY」（講談社）は9月21日、電子版で「バナナマン日村『16歳少女との淫行』被害女性が告発」と報じた。実際の誌面では4Pの特集が組まれている。 32歳の女性が16年前、16歳の時から始まった“淫行”の一部始終を告発するという内容だ。少なくともネット上では日村を非難する声は少数派。冷静に見て賛否両論か、日村擁護派が目立っている。 だが、TBSでは、待ったなしの判断を迫られているという。というのも、「キングオブコント2018」の放送は、明日22日。もちろん生放送だ。例えば、YAHOO！　テレビ（関東版）の場合、以下のような番組が紹介されてい

どちらかと言えば残忍な市街戦と共通点の多かったソビエト版空手は、ソビエト地下社会の住人の間で大変人気があった。しかし、これはソビエト政府の極めて否定的な反応を招き、この競技はついに禁止された。

ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった 私は共産主義者ではなかったから 社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった 私は社会民主主義ではなかったから 彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった 私は労働組合員ではなかったから 続きを読む

新潮45の完売が報じられてから、新潮社文芸の公式アカウントも他の新潮のアカウントもぴったりと通常営業に戻り、一切を忘却したかのように振る舞っているので、伊藤麻紀先生のご推測通りの事態であり、新潮社内の馴れ合い芝居であり、芝居が一時… https://t.co/Gw4yGjFN1K

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沖縄県読谷村（よみたんそん）で７日夜、酒に酔った上半身裸の米陸軍上等兵の男（２３）が自営業の男性宅に無断で侵入して緊急逮捕された事件があり、当時在宅していた高校２年生の長女が生後５カ月の妹を抱えて１階の窓から裸足で逃げていたことが２０日、村などへの取材で分かった。長女は精神的に強いショックを受け、事件後しばらく、学校を早退していたという。 読谷村では２０１２年１１月にも酒に酔った米兵が民家に侵入して男子中学生を殴打する事件があった。村議会は１９日、「平穏で安心な村民生活を脅かす蛮行で断じて許すことはできない」とする抗議決議案と意見書案を全会一致で可決。被害者への謝罪や補償、再発防止策の公表などを日米両政府に求めた。

トウモロコシの粒が、道路を長さ３００メートルにわたって黄色に染め上げた。「事件」が起きたのは２０日午後、福岡市南区の市道。誰が、いつ落としたかはわからないままで、警察も捜査に乗り出した。　福岡県警南…

カープ優勝。3連覇の瞬間が近い。マジックも4である。 カープがゲームのない19日、神宮のヤクルト×阪神戦の結果で優勝が決まる可能性もあったが、先だっての6連敗によりギリギリそこの可能性はなくなった。最短で21日である。で、その21日というのは20日から28日まで続くマツダスタジアム9連戦ゾーンの2日目。なんということであろう。確率的に100％ではないだけで、間違いなくこれで地元広島で、真っ赤に染まっていても嫌味でもなければ違和感もないホームグラウンドで、3連覇の胴上げが実現である。なんという盤石のスケジューリングであろう。まさに、この日程こそが今年は神ってると言えるだろう。 地元優勝でない場合の負担について考えてみた 地元優勝でない場合というのは相手チームのホームグラウンドであり、いわばよその家である。誕生日のお祝いだったらよその家でしてもらっても逆にうれしいが、これが学校のテストの点数が

【読売新聞】　ブロッキング法制度整備の是非を巡り紛糾してきた海賊版サイト対策検討会は１９日、予定していた最終日を迎えたが、事務局の提出した中間まとめ案に対し、全体の半数を占める９委員が連名の反対意見書を提出、検討会はとりまとめができ

東京電力福島第一原発構内にたまり続ける放射性物質を含んだ大量の水。タンクの設置も限界と、政府は海への放出に前のめり。漁業者は反発を強めている。母なる海は受け止めてくれるだろうか。

LGBT批判の小川榮太郎さんが持論を展開 ⇒ ゲイ公表の鈴木賢氏「その感覚に驚く」 2人がAbemaTVに出演し、白熱したやり取りが繰り広げられました。 18日に発売された『新潮45』の最新号が掲載した特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」が波紋を広げている。 きっかけとなった文章を執筆した自民党の杉田水脈衆議院議員が口を閉ざす中、同誌は７人の論客が「論文の『生産性』は誤読されている」「LGBTは国家や政治が反応すべきではない。レズ・ゲイは性的嗜好」「メディアの杉田議員への個人攻撃が過ぎる」といった議論を掲載。 これに対し、新潮出版文芸のTwitterアカウントが「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事（佐藤義亮）」と新潮社創業者・佐藤義亮の言葉を投稿、『新潮45』の編集方針を批判するツイートを次々とリツイート。さらに同社の広報宣伝、新潮文庫や競合である河出書房、岩波文庫などのアカウン