杉田水脈自民党衆議院議員に対する破翼の執拗な攻撃の理由は？メカノフェリア＝機械性愛　＠miosugita　2018/07/25 2018/07/25 09:33

LGBTIQPZM…を「正常性癖」と認めるとどうなってしまうのか。結論を申せば、男女カップルの成立が減り、少子化に拍車がかかる。日本人の人口が減る。家族制度が崩壊。子づくりはフリーセックス。そして、子どもは国の所有物になり、日本は… https://t.co/4TGfiUtLbo

日本の現役国会議員が持つ、LGBTに対する人権意識が世界に発信されてしまいました。 もちろんあの笑顔もセットです。詳細は以下から。 カタールの衛星放送局・アルジャジーラ公式ツイッターによると、「LGBTは生産性がないので支援は不要」と笑顔でインタビューに答える杉田議員の動画を簡潔にまとめたものが報じられています。 This Japanese lawmaker doesn't think LGBT people deserve social welfare because they're not “producing” children. pic.twitter.com/8wtkfcJ245 — AJ+ (@ajplus) 2018年7月24日 まずは杉田議員の発言およびリベラルデモクラティックパーティー（自由民主党のことです）の政治家であることがまとめられた上で…… 2015年に公開された

柴犬 @egmvd 犬と食べ物とお笑いが好きなのでそんな感じのまとめを作ったり作らなかったりしている。好きな食べ物は生ハム。嫌いな食べ物は蒸しパン。でも最近食べれるようになってきた。

愛知県みよし市にある名古屋刑務所で24日の朝、40代の受刑者が倒れているのが見つかり搬送先の病院で死亡しました。刑務所によりますと、受刑者の居室に冷房はなく、熱中症の可能性が高いと診断されたということです。 職員が10分前に巡回した時は異常はなかったということで、受刑者は病院に運ばれましたが死亡が確認されました。持病もないことなどから、熱中症の可能性が高いと医師から診断されたということです。 名古屋刑務所は、廊下に扇風機が置かれていますが、受刑者の居室にエアコンなどの冷房設備は無く受刑者が搬送されたあと室温を計ったところ34度まで上がっていたということです。 刑務所は特に室温が高い４階の使用をやめるほか、受刑者にスポーツドリンクなどを与える機会を増やしたりして、熱中症対策を進めることにしています。 名古屋刑務所は「受刑者が死亡したことは誠に遺憾だ。今後も熱中症対策を含めた健康管理に万全を尽

中央最低賃金審議会の小委員会が示した2018年度の地域別最低賃金の目安額を巡り、目安通りに引き上げても、最高額の東京都と最低額の沖縄県などの格差が225円に広がり、地方を中心に19県がなお時給700円台にとどまることが25日、分かった。 全国平均の時給の引き上げ目安は26円で、02年度に時給で示す現在の方式になってから最大となったが、依然として大都市圏と地方の格差が埋まらない実情が浮き彫りになった。 25日未明に終了した小委員会は、引き上げ目安を地域の経済情勢などに応じてA～Dの四つのランクに分けて提示した。

ナショナリズムを煽るエセ保守たち 弊社はこのたび、作家の適菜収氏と山崎行太郎氏の対談本『エセ保守が日本を滅ぼす』を出版いたしました。本書では安倍首相や産経新聞をはじめ、一般に「保守」と見られている政治家やメディア、知識人などを俎上に載せ、彼らが「エセ保守」にすぎないことを明らかにしています。 エセ保守の特徴は、愛国心やナショナリズムを煽るところにあります。これは三島由紀夫が最も批判したことでもあります。ここでは、弊誌２０１６年４月号に掲載した、適菜氏と山崎氏の対談を紹介したいと思います。 愛国心を嫌った三島由紀夫 山崎　最近では自称保守が愛国心やナショナリズムを煽ることが増えていますよね。しかし、適菜さんは『ミシマの警告』で、三島由紀夫が愛国心を嫌ったと書いています。これは鋭い視点だと思います。自称保守は戸惑うと思いますよ。 適菜　三島は愛国心について次のように言っています。「愛国心の『愛

トキソプラズマ症を引き起こす寄生虫トキソプラズマ（緑色）をとらえた透過型電子顕微鏡（TEM）の着色写真。 Image from Moredun Scientific Ltd./Science Source/Photo Researchers チェコの進化生物学者ヤロスラフ・フレグル（Jaroslav Flegr）氏は、大胆な主張によってここ1年ほどメディアの注目を集めている。トキソプラズマというありふれた寄生虫が、われわれの脳を“コントロール”しているというのだ。　トキソプラズマは通常はネコに寄生する。巧みな戦略をとることで知られ、ネコからネコへ感染するのにネズミを媒介とし、寄生したネズミの行動を変化させてネコに食べられやすくすることで新たな宿主に乗り移る。 ネコに食べられやすくするため、トキソプラズマがネズミに引き起こす行動の変化は、反応時間が遅くなる、無気力になる、危険を恐れなくなると

＜山形大パワハラ＞減給１万円　学生　保護者「軽すぎ」「前例になる」懸念の声 山形大ｘＥＶ飯豊研究センター（山形県飯豊町）のパワーハラスメント問題で、同大が加害側のセンター長の５０代男性教授を１日分給与半減（減給額約１万円）とした処分について２４日、学生、保護者から「軽すぎる」「再発防止にならない」と批判が相次ぎ、専門家には「久しぶりに聞いた」と驚きが広がった。パワハラでの懲戒処分は同大初となるだけに「前例となっていいのか」と疑問視する声もあった。 「処分が軽く、同じことが繰り返されかねない」と心配するのは、人文社会科学部１年の男子学生（２０）。工学部２年の女子学生（１９）は「ハラスメント事案全般で、大学は極力隠そうとしている印象がある。父からも被害に遭ったら黙っていないで相談するよう言われている」と話した。 センターは、成長分野のリチウムイオン電池の研究開発拠点。工学部１年男子学生の５０代

和歌山県立星林高校（和歌山市）のラグビー部顧問の男性教諭が、部活動の合宿中に飲酒し、部員の男子生徒に暴行してけがをさせていたことが分かった。 同校や県教委によると、教諭は、校内で合宿していた１５日夜、夕食時に飲酒。その後、３年生の男子部員を倒して頭を踏むなどの暴行を加えた。グラウンドの整備を巡って教諭が「整備が遅い」と話した際、部員が「部員の人数が少ないので限界です」と答えたことに激高したという。生徒はけがをしたが、入院はしていない。 同校は「おわび申し上げる。再発防止に努める」と謝罪。県教委は「厳正に対処していく」としている。事件後、ラグビー部は活動していないという。 仁坂吉伸知事は２４日の定例会見で、「理屈を述べたとたんに暴力をふるうとはとんでもない。こんなことを許してはいけない」と述べた。（土井恵里奈）

血税を使っているという自覚はあるのか――。 愛媛県今治市に獣医学部を新設した加計学園のことである。補助金をもらう立場にいながら、県の要求をガン無視しているのだ。 愛媛県の中村時広知事は１９日の会見で、県議会で加計側に説明責任を求める決議が出されたことについて、「… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り369文字／全文509文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

2006年以来、TwitterのAPIは開発者の皆さんに世界の出来事とつながる機会を提供してきました。私たちは、開発者がTwitterプラットフォームで開発する革新的で有用な数々のサービスが登場することを楽しみにしています。Twitterを利用して重大な情報をTwitterで共有するスペインの小都市Junから、企業によるTwitter活用を支援する強力なツールを開発している会社まで、さまざまな利用者の方がいらっしゃいます。もちろん、開発者の皆さんがTwitterプラットフォームを使ってコードの書き方を学び、データサイエンスのキャリアを積み、@pentametronのようなTwitter上で楽しめる体験を生み出されるのを目の当たりにしてきました。 私たちは、APIプラットフォームのロードマップに合わせて、Twitterをよりいい場所にするような製品やサービスの開発する皆さんに、プラットフォー

性的少数者をあからさまに差別し、多様な性のあり方を認めていこうという社会の流れに逆行する。見過ごせない見解だ。 自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国ブロック）が「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」と題した月刊誌「新潮４５」への寄稿で、同性カップルを念頭にこんな持論を展開した。 「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」 異性のカップルであっても、子どもを産むか産まないかは、個人の選択である。それを「生産性」という観点で評価する感覚にぞっとする。歴史的に少数者を排除してきた優生思想の差別的考えとどこが違うのか。 杉田氏は、日本は寛容な社会で、ＬＧＢＴへの差別はそれほどないという見方も示した。事実誤認もはなはだしい。学校や職場、地域での偏見や差別は各種の報告で明らかだ。 さまざまな性的指向を認めれば、「兄弟婚を認めろ、親子婚

withnews.jp 前澤社長には共感するポイントが多くて、例えば 「そもそも、貸したお金なんてかえって来なくて当たり前じゃないですか。だから、『貸してくれ』って頼まれても、返ってこなくて良い金額くらいしか貸しませんし、お金が返って来なくても関係性が悪くならない人にしか貸さないですね」 俺はお金持ってないからそう人に貸すことないのだけど、そういうときは「この人にだったらいっしょにやってきたし、また将来世話になるかもだし、これぐらいあげてもいいか」と思って、貸すのではなくあげて忘れることにしている。あげたものだから貸した金が返ってこないとはならない。もちろん相手は律儀に返してくれたりするんだけど。 誰をバスに乗せるか問題 ビジョナリー・カンパニー 2 - 飛躍の法則 作者: ジム・コリンズ,山岡洋一 出版社/メーカー: 日経BP社 発売日: 2001/12/18 メディア: 単行本 購入:

【悲報】先日日本人のお友達と行ったレストランにて。席に着いた途端メニューやモノを投げられれ、背後からいきなりこのような帽子を被らされ、周囲の唖然とする客の顔にただ事ではないと気付く。マネージャーに抗議して帰ったが今でも根深く蔓延る… https://t.co/Kg4XmGiIN5

部活で死亡。「演技じゃろう！」と蹴りをいれ「熱中症じゃないことぐらいわかっている！」と馬乗りになり平手打ちを何度も。生徒は嘔吐して死亡。殺人的行為なのに不起訴（無罪放免）、加害者の損害賠償100万円。法治主義による正義はまだ遠い。 https://t.co/JIOMOh4oq4

＜トランプ大学は金融の素人を手玉にとって高額の授業料を巻き上げる詐欺ビジネスだった――米共和党の大統領候補に確定したドナルド・トランプがかつて運営していた学位を与えることのできない「大学」について、元スタッフ２人がそう証言していることが明らかになった＞ 裁判所命令で売り込みマニュアルが公開に 共和党の大統領候補に決まったドナルド・トランプが設立し、現在は閉鎖中のトランプ大学は、詐欺罪などに問われ元受講生らが複数の訴訟を起こしている。カリフォルニア州の米連邦地裁に提訴された集団訴訟で、ゴンザロ・クリエル判事は元スタッフ２人をはじめ関係者や受講生らの宣誓供述書を公開。併せてセミナー運営側の内部文書の公開も命じた。トランプ大学の「営業シナリオ」は、相手の信用につけ込んで攻撃的な売り込みをかけるトランプ式セールス術を詳述したマニュアルだ。 【参考記事】「トランプ大学」詐欺訴訟でトランプに不利な判断

テスラは会社を救うため、サプライヤーから「寄付」を募り始めた。不安とは無縁に見えるテスラの株主も今回は売り急ぐ動きを見せる。

三菱総合研究所は、2020年代前半までは少子高齢化による人材不足の深刻化が続くが、2020年代半ば以降にはデジタル技術の普及による無人化が進み、人材余剰へと転換すると試算した。

野田聖子総務相に関して報道される可能性を想定し、伝えるべきではない情報公開請求の内容を総務省に伝えていた――。金融庁が明かした動機は、国民の知る権利の保護よりも大臣に寄り添う姿勢が強くにじむ。伝え聞いた内容を漏らした野田氏とともに、「公正で民主的な行政の推進」とうたう情報公開法の趣旨に大きく反する。 「今回のように開示請求者に関する情報までも伝えることは、請求の萎縮とか、公開制度の信頼性低下につながる恐れがあり、好ましくない」 ２４日の閣議後会見で、野田氏は情報公開請求の内容が漏れていたことを認め、「反省している」と口にした。 ４日前の会見では、「（自らが聞いた内容は）そういうことが言われているよという話」「明確に事実が漏出したわけではない」と繰り返し、不適切だったのではないかという記者の指摘は「あたらない」と主張していた。 一転して明確に認めることになった理由は、「金融庁とも事実関係の確

【ニューヨーク=河内真帆】トランプ米大統領の娘イバンカ・トランプさんが2007年に創業したファッション・ブランド企業が廃業する。24日、同社で勤務する18人の従業員に対して解雇を申し渡した。企業側は「本人が政界での仕事に専念するため」と説明するが、業界関係者からは「販路がしぼみ、販売が落ち込んでいた」との声も出ている。同社は「イバンカ・トランプ」のブランド名で、アクセサリー、衣料品、靴、ハンド

2018年7月5日、株式会社PE-BANK主催による「クラウドヂカラ #AWSセミナー〜エンジニアに求められる本当のスキルとは！〜」が開催されました。トークセッション第2部では、株式会社BFT・古賀彌奈子氏が「あなたが年収1000万以上になれない理由～ AWS・azure パブリッククラウド時代を生き抜く力～」をテーマにプレゼンテーションを行いました。 あなたが年収1000万以上になれない理由 古賀彌奈子氏：古賀です。よろしくお願いします。先ほど、富岡が話したAWSの話とはお題がだいぶ変わりまして、IT業界の少し生々しいテーマ「あなたが年収1000万以上になれない理由」ということで話をスタートさせていただきます。 こちらの「579.2万円」という数字は、東京都に住む36.9歳SEの平均年収になります。 東京都に住む35歳〜39歳の平均年収は433万円。どちらも男女の平均年収になります。 な

事件から１ヵ月経った。事件については、被害者と距離が近いこともあって、まだ消化できてはいないけれども、距離の取り方、僕なりの付き合い方は何となくわかってきたので書いてみたい。いろいろな人が背景や原因について語ったり、分析している。だが、「加害者はこう考えて、あの行動を起こしたのではないか」とこちら側の考えた物語に安易に落とし込んでいいものなのだろうか？　というのも、加害者はすでにこちら側の想定、物語を超えているからだ。《あれくらいで人を襲うのか》《会ったこともない人を…》そう考えるのが平均的な考え（「常識的」ではない）と思われるが、それを超えているところにいる者をこちらの尺度ではかることなど到底無理だと思うのだ。もちろん、事件の背景や原因について皆で考え、分析し、再発を防ぐことが必要なのはいうまでもない。だが、それは同時に、超えてしまっている者に対しては後手に回らざるをえないことの証明でも

２０１８年度の最低賃金（時給）の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２５日未明、全国の加重平均で２６円上げるべきだとの目安をまとめた。比較できる０２年度以降で最大の引き上げ額で、実現すれば全国平均は８７４円になる。引き上げ率は３％となり、３年連続で政権の目標通りに決着した。 安倍政権は１６年６月に閣議決定した「１億総活躍プラン」で、賃上げによる消費活性化やデフレ脱却を目指すため、最低賃金を毎年３％程度上げていき、１千円にする目標を掲げた。昨年３月に決定した「働き方改革実行計画」でも同じ方針を確認。こうした意向を背景に、１６、１７年度は２５円ずつ引き上げられ、それぞれ引き上げ率３％を確保してきた。 今年も政権は、６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）で同様の方針を盛り込み、引き上げ額の目安を決める審議会にも理解を求めてきた。小委員会の議論で

野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に関し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容が漏れていた問題で、同庁は２４日、取材に対して、請求者に関する情報を含めて開示決定前に総務省に伝えた、と認めた。同庁幹部である審議官も了解のうえで、開示決定通知書などを事前に渡していたという。「閣僚の一人に関する請求で報道される可能性が高いため、共有しておいたほうがいいと判断した」としている。 また、野田氏は同日の閣議後会見で、伝え聞いた内容を第三者に漏らしていたことを正式に認め、「慎重さに欠けたと反省している」と謝罪した。 情報公開制度を所管し、請求内容の漏出防止を指導する総務省のトップが自ら漏らしていたことに加え、金融庁が閣僚に関するものであることを理由に他省庁に決定通知書まで渡していたことが明らかになり、制度の信頼性が大きく揺らぐことになった。 朝日新聞は今年５月２日、金…

自民党の二階俊博幹事長は２４日の記者会見で、同党の杉田水脈（みお）衆院議員が性的少数者（ＬＧＢＴなど）を月刊誌への寄稿で「生産性がない」と評したことについて「右から左まで各方面の人が集まって自民党は成り立っている。別に大きな驚きを持っているわけではない」と述べ、党として問題視しない姿勢を示した。 二階氏は、「杉田氏から直接、話を聞く機…

稲田氏は「LGBTの方々が自分らしく、人として尊重され、活躍できる社会を実現するため」に、自身が自民党の政調会長だった2016年2月に特命委員会を立ち上げたと振り返った。そして「今、この委員会ではLGBTの理解増進のための議員立法の作業中だ」と現状を報告した。 稲田氏は保守的な論客として知られるが、LGBTの祭典「東京レインボープライド」のパレードに参加したり、性の多様性についての理解促進のための取り組みを進めていたりすることでも知られる。杉田氏の発言に直接言及してはいないが、タイミング・内容からして、それを意識した発信とみられる。

大阪城の天守閣そばにある売店の72歳の店主が、たこ焼きなどの売り上げで得た所得を申告せず１億3000万円余りを脱税したとして、大阪国税局から告発されました。外国人観光客の増加で爆発的に売り上げを伸ばしていたということです。 この売店は大阪城の天守閣に通じる門の前にあり、１皿８個のたこ焼きを600円で販売しているほか、ソフトクリームや焼きそばなどの軽食も売っています。 関係者によりますと、外国人観光客の増加で、たこ焼きなどが爆発的に売れるようになり、おととしまでの３年間に５億円以上の売り上げがありましたが、税務申告を一切していなかったということです。 大阪国税局は、およそ３億3000万円の所得を隠し、１億3200万円余りを脱税したとして、所得税法違反の疑いで店主を大阪地方検察庁に告発しました。 脱税で得た金は、主に預金していたということです。 大阪の観光地では、いわゆるインバウンド消費の拡大